メルカリの不用品売却は原則非課税ですが、営利目的の転売や高額品の売却は申告が必要になります。
メルカリを利用して利益を得ている人の中には税務調査が気になる人がいるかもしれません。
税務調査を受けるわけがないと油断している人も多いでしょう。
そこで、メルカリをしていて税務調査を受ける可能性があるのか、何をすればいいのか解説します。
目次
メルカリをしていて税務調査を受けるケースがある
メルカリをしている人が税務調査を受けるケースがあるのか解説します。
メルカリで売ったものが生活用動産ならば確定申告は不要
まず原則としてメルカリで売却したものが生活用動産の場合は確定申告は不要です。
使わなくなった洋服や食器、調理器具といった生活で利用するものについては売却したとしても非課税であると法律で定められています。
捨てるのはもったいないためメルカリで生活用品を売却したといったケースでは確定申告のことを気にする必要はありません。
ただし、生活用動産の売却の場合でも一時的な取引に含まれなければ確定申告が必要になります。
たとえば、転売目的で多くの生活用動産を購入して売却したケースなどです。
メルカリの売却で生計を立てているようなケースでは、確定申告は必要になります。
メルカリで高額商品を売ると確定申告の対象になる可能性がある
メルカリで確定申告が必要になるケースの一つが、高額な貴金属や骨とう品などの売却です。
生活に通常必要な動産の譲渡は非課税ですが、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものを売却した場合は、この非課税の対象から除かれ、譲渡所得として課税される可能性があります。
（出典：国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」）
控除される金額以上の利益が発生すると確定申告が必要
メルカリで利益を得ていたとしても、控除を差し引いてマイナスであれば利益は発生していないため確定申告は不要です。
一方、控除を差し引いても所得がプラスであれば課税対象となり確定申告をしなければいけません。
生活用動産に該当しないものを売却した場合は譲渡所得とみなされます。
譲渡所得には50万円の特別控除があるのが特徴です。
したがって、譲渡益が50万円以下であれば所得税の申告は不要です。
申告が必要なのに確定申告していないと税務調査される恐れがある
メルカリで利益を得ていて確定申告が必要なのに申告していなければ違法行為とみなされます。
脱税していることになり税務調査で厳しくチェックされる可能性が高いです。
メルカリで所得が発生するケースをよく理解しておき、必要であれば確定申告をしましょう。
不用品の売却か、営利目的の転売かを見極める
メルカリでの売買が課税対象になるかどうかは、「生活用動産をたまたま手放したのか」「営利を目的として継続的に仕入れて販売しているのか」で大きく変わります。
生活に通常必要な動産（家具、衣服、生活雑貨など）を一時的に売却した所得は、原則として非課税です（所得税法9条1項9号）。
一方で、転売目的で商品を仕入れて反復的に販売しているようなケースは、事業所得または雑所得として申告が必要になります。
国税庁は、記帳・帳簿書類を保存していて年間収入が300万円を超える場合はおおむね事業所得、それ以外は業務に係る雑所得として扱う目安を示しています。
継続的な仕入れ・転売を行っている場合の経費計上や法人化のタイミングについては、せどりの確定申告のやり方で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
会社員は給与以外の所得が20万円以下なら申告不要（住民税は別）
会社員などの給与所得者で、1か所から給与を受けていて年末調整が済んでいる場合、給与以外の所得（メルカリの利益を含む）の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。
ただし、この「20万円以下申告不要」のルールはあくまで所得税の確定申告に関するものです。
住民税の申告義務とは別の制度のため、20万円以下であっても住民税の申告は自治体に対して必要になる点に注意しましょう。
（出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）
税務調査の結果としてペナルティが課されるケースがある
税務調査を受けた結果としてペナルティが課せられることがあります。
この点について詳しく説明しましょう。
無申告が発覚すると脱税していたことになる
税務調査を受けて無申告が発覚するケースがあります。
この場合は脱税をしていたと扱われるでしょう。
このような場合はすぐに申告をして未納分の税金を支払う必要があります。
それに加えてさまざまなペナルティが課せられるのです。
未納の税金だけではなく利息分も支払う必要がある
税務調査で無申告や申告漏れなどが発覚した場合は、単に未納分の税金を払うだけではなく利息分も支払わなければいけません。
税金の支払いが遅れれば遅れるほど延滞税が発生します。
状況によっては、延滞税に加えて無申告加算税などもかかります。
悪質なケースでは重加算税などが課せられる
無申告や申告漏れなどで悪質なケースの場合に課せられるのが重加算税です。
意図的に税金を逃れようとした場合の加算税で、無申告加算税などより割合が高くなります。
税務調査の対象は最長で7年前まで遡る
税務署が更正・決定できる期間は、法定申告期限から原則5年です。
偽りその他不正の行為があると、7年になります。
そのため、税務調査は最長で7年前まで遡って調査されるのが特徴です。
基本的には3年分を調べて、疑わしい場合にはさらに5年前まで調べます。
不正などの疑いがある場合には、さらに7年前まで調べる権利が税務署に与えられているのです。
メルカリで無申告がバレる理由
メルカリをしていて無申告であることがどうしてバレるのか理由を説明しましょう。
税務署は常にメルカリをチェックして怪しいアカウントを見つけている
税務署はメルカリに注目しており常に情報を集めています。
メルカリのサイトも当然チェックしており、それぞれのアカウントに注目しているのです。
取引内容から怪しいアカウントを見つけ出して徹底的に調べています。
たとえば、メルカリで頻繁に取引をしていて、やり取りしている金額が大きい場合には、脱税の疑いがあるのではないかと調査するのです。
SNSなどの情報から本人を特定して無申告が発覚するケースがある
税務署はメルカリのサイトをチェックするだけではなく、SNSなどの情報も調べます。
メルカリのアカウントとSNSのアカウントを関連付けて本人を特定するということもしているのです。
さまざまな方向から情報を集めて本人の行動を観察して、無申告が発覚するケースもあります。
税務署は銀行口座の入金情報を入手できる
税務署は銀行の情報を照会することができます。
そのため、メルカリの怪しいアカウントについて銀行口座の入金情報を得ることが可能です。
入金情報を確認すれば、具体的にどのくらいの収入を得ているのかわかるため、そこから無申告が発覚する場合もあります。
組織として調査しているため悪質なケースはすぐにバレる
税務署は組織として多くの人員を割いて無申告や架空経費の計上などの悪質な行為を調べています。
組織的な調査をしているため、悪質なケースについてはすぐにバレると考えましょう。
メルカリで利益を得ていて税務署にバレるわけがないと油断してはいけません。
メルカリをしていて税務調査がいつくるのか？
メルカリをしていて税務調査がどのタイミングで入るのか目安を紹介しましょう。
無申告の状態で数年後に税務調査が来るケースが多い
無申告だからといってすぐに税務調査が入るとは限りません。
無申告の状態が続いて数年経過してから税務調査が来るというケースが多いです。
不正の疑いがあったとしてもしばらく様子を見るということはよくあります。
その間にきちんと自主的に申告が行われれば税務調査の必要はなくなるからです。
数年経過しても自主的に申告することがなければ時効が来る前に税務調査が実施される可能性は高いでしょう。
利益がかなり高額な場合は税務調査を受ける可能性が高い
メルカリでかなり高額な利益を得ている場合は税務署に注目されやすいです。
無申告なのではないか、申告していても売上を過小に申告しているのではないかと疑われます。
メルカリで高額な利益を得る人はかなり目立つため、税務調査の可能性は高まるでしょう。
税務調査は予告なしで行われるケースもある
不正の疑いがある場合は事前の予告なしに税務調査を実施することが多いです。
事前に予告をすると不正の証拠を隠蔽される恐れがあるからです。
予告なく突然調査することで納税者に対策されるのを防ぎ、不正の証拠を見つけやすくなります。
そのため、税務調査の予告がなかったとしても油断してはいけません。
メルカリで税務調査を受ける場合の対策
メルカリをやっていて税務調査を受けた場合の対策について紹介しましょう。
申告していない場合はすぐに申告をする
もし税務申告を受けることになり、その時点でまだ過去のメルカリの利益について申告していないならば、急いで確定申告を済ませましょう。
税務調査で指摘される前に自主的に申告をすれば、ペナルティが軽減されるからです。
税務調査を受ける際に調査官への心象も良くなるでしょう。
きちんと確定申告をして納税をする意思があることを示すのは大切です。
経費の根拠となる領収書などの書類をしっかりと用意する
メルカリをやっていてさまざまな経費が発生することがあります。
経費を計上すれば所得を減らし節税につながるのです。
ただし、経費を計上するためには、過去の取引を証明する書類が必要になります。
請求書や領収書、クレジットカードの明細、メールなど経費の根拠を示せる書類をきちんと用意しましょう。
何の書類もなしに経費を計上しても、税務調査で指摘されて否認されます。
経費について調査官にしっかりと根拠を示せるように準備しておきましょう。
過去の申告内容に誤りがあれば修正申告しておく
税務調査を受けるならば、あらかじめこれまでの申告の内容を見直してみましょう。
小さなミスも含めれば、どこかで誤りが見つかる可能性は高いです。
ミスがあれば修正申告をして正しい申告内容に修正しましょう。
自主的に修正申告した場合は、税務調査で指摘を受けてから修正をするよりも罰則は軽くなります。
あらかじめ税理士に相談をしておく
税務調査に対応するためには、しっかりと準備を進めておくことが大切です。
そのためには税金に関して正しい知識が必要であり、自分たちだけで対応するのは難しいでしょう。
そこで税理士への相談をおすすめします。
税理士の力を借りることで、過去の申告内容に問題がないかチェックしてもらえます。
税務調査で指摘されやすい点を教えてもらい、あらかじめきちんと対策を進められるでしょう。
税理士のおかげで安心して税務調査を切り抜けられます。
＜関連記事＞
よくある質問（FAQ）
メルカリで生活用品（不用品）を売っても税金がかかりますか？
家具や衣服など生活に通常必要な動産を売った場合は原則非課税です。ただし、貴金属や宝石、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものを売却した場合は非課税の対象から除外され、譲渡所得として課税される可能性があります。
メルカリでの取引が「不用品売却」ではなく「事業」とみなされるのはどんな場合ですか？
不用品を一時的に売る場合と異なり、営利を目的として反復的に仕入れて販売している実態があれば、事業所得または雑所得として申告が必要になります。国税庁は、帳簿を保存していて収入が年間300万円を超える場合はおおむね事業所得として扱う基準を示しています。
会社員がメルカリで得た利益はいくらから確定申告が必要ですか？
給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる会社員の場合、給与以外の所得の合計額が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし、この20万円以下申告不要のルールは所得税に関するものであり、住民税の申告は別途必要になる点に注意しましょう。
メルカリでの無申告は税務署にバレますか？
税務署は取引プラットフォームの情報や銀行口座の入金情報を照会する権限を持っており、継続的に高額な取引をしているアカウントは把握される可能性があります。申告が必要な状態を放置すると、税務調査で無申告や過少申告を指摘されるおそれがあります。
メルカリの税務調査は何年前まで遡りますか？
無申告や申告漏れの調査は、通常は最長5年前まで、偽りその他不正の行為があったと認められる場合は最長7年前まで遡って行われることがあります。
メルカリの税務調査でペナルティを軽くする方法はありますか？
税務調査の通知を受ける前に自主的に期限後申告や修正申告をすることで、無申告加算税や過少申告加算税が軽減される制度があります。心当たりがある場合は、早めに税理士に相談し自主的に対応することが負担軽減につながります。
メルカリで税務調査が不安なら専門家に相談しよう
メルカリをやっていてある程度所得が発生すると確定申告の必要があります。
税務調査を受ける可能性もあり、不安になる人は多いでしょう。
税務調査を避けることはできないため、きちんと対策しておくことが大切です。
この記事で紹介したポイントを参考にして税務調査に備えましょう。
また、税務調査のために事前に税理士へ相談することをおすすめします。
会社設立の依頼先は