起業や会社を設立をすると、初期費用がかかったり、大きなリスクを背負ったりすると考えることもあるでしょう。
しかし、その中でも、低コストで会社を設立し、自分で事業を行っていくことができる業種もあります。
その中の1つとして、自分のスキルを活かして始められるのが、「コンサル事業」です。
この記事では、コンサル会社を設立するメリットや会社の運営に失敗しないためのポイントについて、ご紹介します。
目次
コンサル会社を設立するメリット
様々な事業を行い、会社を設立するケースがありますが、それらと比べると、コンサル会社を設立することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
まずは、コンサル会社を設立をするメリットをご紹介します。
低コストで事業を始められる
コンサル会社を設立する上でのメリットは、低コストで事業を始められる点です。
飲食店では、店舗を借りる費用、原材料費、アルバイトを雇う費用、などの多額の初期費用が必要となります。
一方で、コンサルタントは自分のスキル・能力を売る仕事であるため、原材料費等も必要ないだけなく、必ずしもオフィスを持つ必要もありません。
このため、初期費用を抑えて低コストで事業を始めることができるでしょう。
必須の資格や免許がない
会社を設立して事業をスタートする際、資格や免許が必要になるケースも多くあります。
例えば、建設業であれば認可を取る必要があり、弁護士事務所を設立するためには弁護士の資格が必要です。
一方でコンサルタントには必須の資格や免許がないため、自分のスキルさえあれば会社設立をすることが可能です。
一方で、いくらスキルがあっても、社外にアピールすることができなければ仕事を得ることができない、という特徴もあります。
このため、コンサルタントとして開業するためには、必須の資格はありませんが、有効な資格があります。
MBA
MBAは、正式名称を「経営学修士」と言い、経営に関する実務的な素養を身につけていることの証明になります。
一流のコンサルティングファームなどには、MBAを取得している人が非常に多く、独立してコンサル会社を設立する上でも有利になるでしょう。
公認会計士
公認会計士は、弁護士、不動産鑑定士と並んで「日本三大国家資格」と呼ばれる非常に難易度の高い試験です。
公認会計士になることで、会計や税務における幅広い専門知識をカバーすることができ、コンサル会社を設立する上で有効です。
IT・Web系の資格
その他、ITサービスマネージャー試験、ITストラテジスト試験など、Web、ITに関して知見があることを示すことができる資格を取得するのも良いでしょう。
会社の運営費用が少ない
コンサル会社では、自分自身や他メンバーのスキルや知見があれば、運営をすることができます。
飲食店等は、飲食を作る原材料や店舗費用などを継続的に準備する必要があり、運営費用もかかりやすいです。
しかし、コンサル会社は、仕事をもらうための広告や集客にかける費用以外は、あまり運営費用がかかりにくいという特徴があります。
このため、初期費用だけではなく、運営費用も抑えられるのがコンサル会社設立のメリットです。
・コンサル会社は、低コストで事業を始めることができる。
・必須の資格がないため、事業を始めやすいという特徴がある。
・有効になる資格としては、公認会計士やMBAなどがある。
コンサル会社を設立する際の注意点
ここでは、コンサル会社を設立する際の注意点を解説します。
事業目的を具体的にする
コンサル会社は、初期費用を抑えて設立できるだけでなく、必須の資格等もないため、誰にでも始めやすいです。
しかし、誰にでも始めやすいため、中身の薄いコンサル会社が多数あるだけでなく、競合も非常に多いです。
このため、コンサル会社を設立する際は、他のコンサル会社との違いを明確にし、顧客からの信頼を勝ち取ることができるように、事業目的を具体的にしておくことが大切です。
設立して初期の資金繰りに注意する
事業目的を具体的にして、周囲の競合との差をつける場合、設立当初は実績がないことから、顧客をなかなか獲得できないことも少なくありません。
このため、初期は売上が上がらないことを想定し、資金繰りを工夫して行うことが大切です。
・コンサル会社は誰にでも始めやすい分、競合も多い。
・他社と差別化するために、事業目的を具体化することが大切である。
・初期は売上が上がらないこともあるため、初期の資金繰りに注意する。
コンサル事業において法人を設立した方が良い理由
コンサル事業を行う上で、法人を設立するのではなく、「個人事業主でも良いのではないか」と思う方もいるのではないでしょうか。
しかし、コンサルとして独立し、事業を大きくしていきたい場合には、法人を設立した方が良いです。
取引をしてもらえる幅が広くなる
個人事業主は、法人と比較すると、社会的な信用が低いという特徴があります。
中には、大手企業で「個人とは取引をしない」というルールを決めているところもあります。
このため、個人事業主だと、いくらスキルや実績があっても「個人事業主だから」という理由で顧客を逃してしまう可能性もあります。
取引をしてもらえる幅を広げるために、法人化が有効なのです。
融資を受けやすくなる
コンサル会社は初期費用が少ないのが特徴ですが、事業を拡大していく際には、融資を受けることも検討する必要があります。
この際、前提として法人であることで、融資を受けやすくなるというメリットがあります。
規模が大きくなると節税ができる
個人事業主の場合に払う税金が「所得税」である一方で、法人の場合、メインの税金は「法人税」です。
所得税は、累進課税で最大50パーセント程度まで税率が上がっていきますが、法人税の税率は一定まで上がったところで一律になります。
このため、収入の規模が大きくなればなるほど、個人ではなく法人として活動した方が節税することができるのです。
・法人の方が信用度が高いため、取引先の幅が広がる。
・法人であると、融資を受けやすくなるという特徴がある。
・一定以上の収入がある場合、法人の方が節税効果が高い。
コンサル会社を設立する5つのポイント
コンサル会社を設立し、成長させていくために必要な5つのポイントをご紹介します。
法人と契約を結ぶ
取引先を選ぶ際は、できる限り法人と契約を結ぶと良いでしょう。
法人の方が支払いが安定していたり、新規顧客に対する信用を獲得できたりする可能性が高まります。
法人は、一定の売上や信用があることが多く、支払いが滞ることが少ないです。
一方で個人の場合は、支払いがされないリスクもあるでしょう。
また、新規顧客を獲得する際、法人と契約を結んでいることを伝えることで、信用を得やすくなり、さらに法人との取引を拡大できる可能性があります。
無料のコンサルなどのサービスを行う
コンサルは商品を売る仕事ではなく、スキルを売る仕事です。
商品の場合は、実際に顧客に手に取ってもらったり、体験版を使ってもらうことで、購入前にイメージを持ってもらうことができます。
また、コンサルの場合は、契約前にコンサルにどのような価値があるのか、ということを知ってもらうことが難しいです。
このため、無料でコンサルサービスを行うことも有効です。
ただ単に自分のスキルを資料で並べてアピールするよりも、実際に相談に乗ることで、顧客からの信用を勝ち取りやすくなるでしょう。
集客を幅広い方法で行う
WebサイトやSNS、セミナーなど、様々な集客方法を使って網羅的に顧客にアプローチすることも重要です。
コンサルをする内容によっても異なりますが、どの集客の方法が適切であるのかを見極めて行うようにしましょう。
人脈や経験を活かす
コンサルタントとして会社員から独立した場合、会社の同僚や取引先等に独立した旨を伝えて、顧客を紹介してもらうという方法も有効です。
コンサル事業は、顧客がいないと売上を上げることができないため、まずは顧客を増やすことが大切です。
設立に詳しい専門家を活用する
コンサル会社を設立する場合、顧客開拓といったメイン業務の他、初期は会社設立の手続きや節税対策など、税務・経理的なこともやらなければなりません。
こうした業務は重要ではあるものの、専門知識がないとなかなかスムーズに進めることが難しいため、設立に詳しい専門家に相談するのが良いでしょう。
・法人と契約を結ぶことで、新規顧客を獲得する際に有効活用することができる。
・無料のコンサルティングサービスなどを行い、信頼を獲得すると良い。
・会社設立の手続きや節税対策をスムーズに行うために、専門家を利用することも有効である。
コンサル会社の設立をスムーズに行うために
コンサル会社の設立をスムーズに行うためには、顧客を開拓して早期に売上を上げると同時に、会社設立の手続きや節税対策を行う必要があります。
コンサル事業に時間を割くためには、会社設立の手続きを専門家に代行もらう必要があるでしょう。
このような際に、経営サポートプラスアルファを活用することが有効です。
経営サポートプラスアルファであれば、会社設立の代行や節税対策など、ワンストップで相談、代行することが可能です。
コンサル会社を設立する上での、ご相談やお悩みに対して、提案型のサポートを行います。
24時間、いつでも受け付けておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
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