会社設立は、オンラインでも手続きを進めることが可能です。
法務局へ直接出向くことなく、自宅やオフィスから申請できるため、時間や手間を大きく削減できる点が注目されています。
ただし、「オンラインで会社設立ができる」といっても、その方法は一つではありません。
実は、会社設立のオンライン手続きには 2つの方法があります。
どこまでオンラインで完結できるか、最短でどれくらいの期間がかかるかは選択する方法や条件によって異なるのです。
会社設立をオンライン申請で行うための手順やメリット・デメリット、注意点について解説します。
目次
会社設立をオンラインで行うメリット・デメリット
会社設立をオンラインで行うことで、手続きの効率化や時間短縮が期待できます。
一方で、事前準備や操作に慣れていない場合は、かえって負担になるケースもあるのです。
会社設立をオンラインで行うメリット
オンラインで会社設立を行う最大のメリットは、法務局へ出向く必要がない点です。
移動時間や待ち時間が不要になるため、仕事をしながらでも手続きを進めやすくなります。
また、申請状況をオンライン上で確認でき、進捗を把握しやすい点もメリットです。
書類に不備がなければ、紙媒体で法務局を訪問よりも早く登記が完了する可能性があります。
さらに、法人設立ワンストップサービスを利用できることもメリットです。
法人設立ワンストップサービスは、登記申請だけでなく、税務署や年金事務所への届出もまとめて済む、手続き負担を軽減できる仕組みです。
会社設立をオンラインで行うデメリット
初めて会社設立する場合、電子証明書の取得や申請用ソフトの操作など、事前準備に手間取りがちです。
また、書類に不備があると補正対応が必要になり、結果的に手続きが長引く可能性もあります。
これら、事前準備やその難易度が全般的にオンライン会社設立のデメリットと考えるべきです。
また、すべてのケースで完全にオンラインのみで完結するとは限りません。
ここもデメリットとして理解しておく必要があります。
・会社設立をオンラインで行うメリットは、法務局に行く手間を省くことができる、会社設立日を指定できる、申請の状況を確認できる等がある。
・会社設立をオンラインで行うデメリットは、一人で行うことが難しい、ソフトをダウンロードする手間がある、事前準備に費用がかかる等がある。
会社設立のオンライン手続きは2種類ある
会社設立をオンラインで行う方法は、大きく分けて次の2種類があります。
それぞれ特徴や対応範囲が異なるため、目的に応じて選択することが重要です。
登記・供託オンライン申請システム
登記・供託オンライン申請システムは、法務局が提供するサービスです。
会社設立登記をオンラインで申請でき、株式会社や合同会社の設立登記を自宅やオフィスから済ませられます。
ただ、この方法でオンライン化できるのは「登記申請」までです。
税務署や年金事務所、都道府県への届出は、別途手続きしなければなりません。
登記のみをスピーディーに完了させたい場合に向いている方法といえるでしょう。
法人設立ワンストップサービスとは
法人設立ワンストップサービスは、会社設立時に必要となる複数の手続きを一括して行える仕組みです。
登記申請に加え、税務署への法人設立届出書や、年金事務所への社会保険関係の届出などをまとめて提出できます。
手続きの流れを一元管理できるため、設立後の事務作業を減らしたい方におすすめです。
なお、すべてのケースで「一度きりの申請」で終わるとは限りません。
内容によっては追加対応が必要になる点には注意が必要です。
オンライン会社設立は最短どれくらいで完了するか
オンラインで会社設立を行った場合、条件が整っていれば、登記申請が素早く処理されがちです。
場合によっては、申請から1週間以内に登記が完了することもあります。
紙で提出すると2週間程度が求められることが多く、半分で終わる可能性があるのです。
しかし、最短で完了するためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。
たとえば、提出書類に不備がないこと、電子署名や登録免許税の電子納付が正しいことが必須です。
書類の不備や補正が発生すると、通常の処理期間がかかる点には注意が必要です。
オンラインで会社設立する場合の会社設立日
会社設立日とは、登記申請書が法務局に受理された日を指します。
オンライン申請であっても、この考え方は変わりません。
申請を行った日時ではなく、法務局が申請を受け付けた日が設立日に該当します。
そのため、夜間や休日にオンライン申請した場合、受付日は翌開庁日となるケースが一般的です。
特定の日付を設立日にしたい場合は、申請のタイミングに注意してください。
会社設立をオンライン申請で行う手順
会社設立のためのオンライン申請をするための手順を紹介します。
オンライン申請に必要な事前準備
まず、会社設立に必要な基本情報を整理します。
商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成などをあらかじめ決めておくことが重要です。
あわせて、電子証明書の取得も進めておきましょう。
電子証明書は、申請者本人のものである必要があり、取得には数日かかる場合があるため、早めの準備がポイントです。
申請用ソフトをダウンロードし、申請者情報を作成
事前準備を終えた後は、法務省のサイトから申請用ソフトをダウンロードしましょう。
手引書が用意されているため、細かな点も確認しましょう。
そして、実際にソフトを用いて申請者情報を作成し、こちらは様々な項目について正確な情報を入力する必要があります。
添付書面情報を添付
申請をする際には、添付書面情報の添付が必要です。
登記申請のために必要となる添付書面情報について、申請者情報に添付します。
それぞれの会社の実情に合わせて異なる内容となるため注意しましょう。
添付書面情報として提出できるファイルの種類は「.pdf」「.bmp」「.xml」のみです。
添付書面には、本人確認証明書、払込みを証する書面、委任状、定款といったものがあります。
電子署名の付与
添付書面については、事前に電子署名の付与をする必要があります。
電子署名は押印と同じような役割を果たすものです。
PDFファイルなどに電子署名を付与しておきます。
申請書情報と添付書面情報の送信
ここまでに作成してきた申請者情報と添付書面情報を送信すると、申請したことになります。
ただし、事前に内容をよく確認しておきましょう。
もし、申請情報に誤りがあれば、申請が受理されないため、訂正する必要があります。
これでは申請が完了するまでに手間がかかってしまうため、最初の申請の段階で確実に受理されるように正しくチェックするようにしましょう。
作成した申請データは登記・供託オンライン申請システムに対して送信します。
登録免許税の納付
オンライン上で申請した後に登録免許税を正しく納付しましょう。
納付方法には、電子納付と、領収証書または印紙納付という2種類の方法があります。
電子納付はネット上で納付する方法です。
申請システムに申請情報を送信した段階で登録免許税の電子納付情報がシステムに登録され、電子納付に必要な情報が発行されます。
この後は、実際に振り込んで登録免許税を納付するという流れです。
または、領収証書や収入印紙を窓口に提出する、あるいは送付することで登録免許税の納付をすることもできます。
この場合は、用紙に領収証書や収入印紙を貼り付け、窓口に提出あるいは送付します。
補正期限内に納付が行われないと、申請が却下されるため注意しましょう。
・会社設立の手順
①事前準備
②申請用ソフトをダウンロードし、申請者情報を作成
③添付書面情報を添付
④電子署名の付与
⑤申請書情報と添付書面情報の送信
⑥登録免許税の納付
会社設立の全ての申請をオンラインではできない
会社設立の申請をオンライン上で行うことができるのはと便利なことなのですが、すべての手続きについてオンラインで対応しているわけではありません。
例えば、印鑑証明書の提出についてはオンラインで行うことができないのです。
印鑑届書の提出については、オンラインの提出が原則不可となっており、書面提出のみ受け付けています。
つまり、印鑑届書を登記所へ持参するか、郵送で提出する必要があります。
未だに会社の設立登記については完全オンライン化が実現していないのが現状です。
今のところ、オンラインでできない領域もあることを理解しておきましょう。
・会社設立の全ての申請をオンラインではできるわけではない。
・印鑑届書の提出は、オンラインの提出が原則不可となっており、書面提出のみ受け付けている。
よくある質問（FAQ）
Q. オンラインで会社設立すると何日くらいかかりますか？
A. 条件が整っていれば、最短で数日程度で登記が完了する場合があります。ただし、不備があると通常の処理期間がかかります。
Q. オンライン申請でも設立日は選べますか？
A. 設立日は法務局の受付日となります。夜間や休日の申請は翌開庁日扱いになる点に注意が必要です。
Q. オンライン申請では印鑑は本当に不要ですか？
A. 登記申請自体は印鑑なしでも可能ですが、実務上は印鑑が必要になる場面が多いため、作成をおすすめします。
Q. Macでもオンライン会社設立はできますか？
A. 可能ですが、一部ソフトや設定に制限があるため、事前に動作環境を確認してください。
Q. 書類に不備があった場合はどうなりますか？
A. 補正対応が必要となり、登記完了までの期間が延びる可能性があります。
オンラインでの会社設立は専門家への依頼がおすすめ
会社設立をオンラインで済ませることには様々なメリットがあります。
法務局へ行く手間を省くことができ、会社設立日を指定することが可能であり、申請の状況をいつでもチェックすることが可能です。
ただ、会社設立をオンラインで手続きするとなると、複雑な部分もあり、不安になる人もいるでしょう。
この場合は専門家に任せることで、細かな点もチェックした上で手続きを進められます。
経営サポートプラスアルファは、家にいながら、オンラインで簡単に会社設立ができるようなサポートをすることも可能です。
オンラインでの会社設立に悩んでいる人、検討している人は、ご相談ください。
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