運送業はどこかネガティブな印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
多くの市民の生活を支えるお仕事である一方、環境・待遇の悪さや先行きの見通しが不安定な点などから、転職先として敬遠している人もいることでしょう。
しかし、近年運送業は一躍安定した仕事として知られるようになりました。
そのため、転職はおろか起業して個人事業主として運送業に携わる人も増えています。
一体運送業に何が起きているのか、その秘密に迫りました。
これからの運送業は儲かるのか
一体なぜ運送業が大きな注目を集めているのか、その理由はインターネット通販の台頭にあります。
昨今、誰もが当たり前のようにインターネットで通販を利用しているのではないでしょうか。
スマートフォンであれば片手だけでいつでも好きな時に商品を購入できる時代です。
サービスによっては翌日はおろか、当日に手元に届けられるものもあります。
便利な世の中になったのも、インターネットの発展によるものですが、それだけではありません。
インターネットの技術が進歩したのは紛れもない事実ですが、そこでの商品を運ぶのは運送業です。
事実、インターネット通販市場が成長すればするほど、運送業界もまた、大きな需要から成長市場となりました。
また、昨今の少子高齢化による労働者不足もあり、運送業は売り手市場が形成されています。
そのため、運送業界への就職・転職はもちろんですが、個人事業主として、あるいは起業・法人化するドライバーもいるなど、運送業界の働き方もまた、多様化しています。
これらの情勢からわかるように、運送業の市場はこれからも衰えることはなく、運送業で商売をすることは可能であると言えます。
起業における個人と法人での違い
インターネット通販の台頭により、急激な需要の高まりを見せている運送業界は、様々な形で働き手を求めています。
運送会社への就職・転職だけではなく、運送業界の経験がなくとも個人事業主、あるいは法人として起業するケースが見受けられるのも、需要の高まりや仕事の豊富さによる安定感が理由です。
しかし、起業となれば個人事業主なのか、法人化かで迷う人もいることでしょう。
そこで、両者の違いについて様々な点から見てみるとしましょう。
営業許可申請時はほとんど変わらない
結論からお伝えすると、個人事業主と法人は運送業許可申請に関してはほぼ同じです。
敢えて違いを挙げるとすれば、法人の場合、法人設立完了後でなければ申請受付後に提出する書類が増える程度で、個人事業主と法人で取得難易度等が異なるものではありません。
法令試験受験者が異なる
法令試験に関しては個人事業主と法人で少々事情が異なります。
個人事業主の場合、個人事業主本人が受験者となりますが、法人の場合、常勤役員の1人が受ければ良いのです。
しかし、個人が法人化した場合、役員も労働者も自分自身のみとなっていることから、いずれも差がないことが分かります。
法人の段階で既に従業員を抱えている場合のみ、異なると覚えておきましょう。
どちらで起業するべきか
個人と法人、どちらで起業するかで迷っている方も多いことでしょう。
そこで、それぞれのメリット・デメリットについても見ていくとしましょう。
個人で起業する場合
個人事業主の場合、法人設立の手続きが不要なので登録免許税等、設立費用が不要な点がメリットです。
一方で、あくまでも個人なので社会的な立場に関しては法人よりも低いですし、将来的に法人化する場合、運送業許可の譲渡や法令試験の再受験が必要になります。
また、節税対策が難しい点もデメリットです。
法人で起業する場合
法人の場合、個人事業主よりも社会的な信頼感を得られる点や消費税の減免機関がある点、さらには節税対策が取れる点など様々なメリットがあります。
一方、デメリットとしては法人化に伴う手間や費用です。
法人化も株式会社や合同会社など様々なスタイルがありますが、いずれにせよ登録免許税や諸費用が掛かります。
また、費用のみならず正当な手続きでなければ受理されませんので正確性が求められます。
万全を期すために司法書士や税理士等、外部の業者に依頼する場合は別途料金がかかります。
法人化すると様々な手間がかかる分、自分自身だけでは難しい点もでてきますが、個人であっても税理士等に依頼した場合、費用がかかりますので、この点はどちらにも該当するものです。
運送業での仕事の取り方とは
個人事業主であれ法人であれ、どのように仕事を取ってくるのか気になる人も多いことでしょう。
そこで主に仕事を取る方法についてもご紹介します。
営業の在り方
やはり営業活動は重要です。
具体的には倉庫や事業者に挨拶しておくとよいでしょう。
特に倉庫は狙い目です。
近年インターネット通販・ECサイトが賑わいを見せていることから、倉庫を借り、出荷業務を行っている個人事業主もいます。
そのような個人事業主は運送業者を求めていますので、挨拶などをするだけでも、いざという時に頼られることでしょう。
人付き合い
人付き合いも仕事に繋がります。
同じ費用であれば、見ず知らずの業者よりも顔見知りの業者に任せるのが人情です。
その点では、配送業務はその都度勝負と考えてよいでしょう。
良い印象を与えることで、次の機会に頼られる可能性もあります。
また、お世話になった人の友人・知人を紹介してくれる可能性もあるので、日頃の業務も営業の一環という意識を持っておきましょう。
運送業を起業するために必要なもの
運送業は個人事業主でも法人でも行えるものですが、起業・営業のために必要なものがあります。
これらも把握しておきましょう。
緑ナンバー
緑色のナンバープレートは運送業務に必須です。
タクシー同様、賃金が発生する運送業を行う場合、白いナンバープレートでは違法行為です。
「個人事業主＝白いナンバープレート」ではなく、あくまでも緑ナンバーを取得した後、個人事業主として運送業務に携わることを指します。
白ナンバーで業務を行った場合
白いナンバープレートで運送業務を行った場合、貨物自動車運送事業法違反です。
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金となります。
もしもですが懲役刑となってしまった場合、新規の許可は懲役終了後から5年後です。
ちなみに荷主に対しては罰則規定はありません。
つまり、ドライバーのみが処罰の対象です。
輸送車
運送業である以上、車両が必要です。
車両に関しては自由ですが、運送業である以上、トラック、軽トラック、軽バンなど、荷物を運べる車両が求められます。
荷主
荷物を運べる環境が整えられていても、荷物の運送を依頼する荷主がいなければ仕事が発生しません。
荷主に関しては営業の項目でもお伝えしたように、努力・日々の付き合い等から生まれるものですが、荷主を多く獲得することで安定につながります。
資本金
法人化する場合には資本金が必要です。
資本金は1円からでも起業が可能ではありますが、資本金は企業の体力を数値化している面もあります。
そのため、資本金が低いと金融機関からの評価も低くなり、融資を受けにくくなります。
開業資金
ある程度の開業資金も必要です。
車両の購入や申請・手続きの費用、ある程度の余力を生むための資金等になりますが、他の業種と比較すると、運送業の開業資金の相場は低めです。
人員
個人事業主であれば自分自身がすべてを行えばよいのですが、法人化で組織として会社を運営する場合、人員も必要になります。
ドライバー、配車担当、営業など、どのような人員を配置するかは自分次第なので、良く考えて人を雇用しましょう。
営業所・休憩所
ドライバーの拠点となる営業所やドライバーの息抜きをする場所である休憩所も大切です。
これらを用意できない場合、ドライバーにとっては働きにくい環境だと感じることでしょう。
また、営業所があれば実際に現場を見てもらいやすいので、営業活動も行いやすいです。
まとめ
運送業は個人でも法人でも取り組むことができる業種で、かつインターネット通販の賑わいのおかげで仕事が多い状況が続いています。
今後もさらに成長が見込まれているだけに、注目されている産業と考えてよいでしょう。
しかし、実際に個人事業主や法人化で働く場合、経理業務・税務が必要になります。
そこで経営サポートアルファをご提案させていただきたいのです。
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個人事業主からの法人化、あるいは新しいジャンルへの挑戦など、運送業にチャレンジする人は様々かと思いますが、それらにあたって少しでも不安を感じていらっしゃるのであれば、ぜひ弊社にご相談ください。
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