会社設立事例/リサイクルショップの開業で資金問題はどうしたら良いか？

会社設立の概要

勤め先と同一業種での独立

Ｑ．会社設立前の状況はどうであったか？

遺品整理業・リサイクルショップの会社に勤めていた方が設立した話です。

お問合せ頂いた際に始めの質問としては
「会社設立の料金はいくらか？」
「その後の御社のサービスの内容と料金はどうなっているか？」
などを聞いて頂き回答をしました。

そして会社設立のことや社会保険のことについてのご相談を受け色々とお話をさせて頂きました。

例えば、
「会社設立しようとしているが資本金いくらがよいか？」
「一緒にやりたいと言ってくれる人がいるため雇用したいが経営上どう考えたらいいか？」
「自己資金で賄えそうだが創業融資を受けた方がいいのか？」
「自身の社会保険はどうしたらよいか？」
様々な質問にお電話にてお答えしました。

最後にAさんは
「会社設立するのに何件か問い合わせたが、考えていないような観点で答えてくれたりしたことが助かりました。

そういった提案型の方が助かるのでぜひ御社でお願いしたいと思います」
と電話でしかお話してませんでしたがそのように言ってくださり嬉しかったことを覚えています。

そしてAさんは
「勤め先の会社の社長と話をきちんとしてから会社を設立したいと思います。

数ヶ月かかるかもしれませんが再度ご連絡します」
とのことで電話をお切りになられました。

お問合せから4ケ月後のある日、Aさんから電話がかかってきました。

「勤め先の社長からの承諾を得て退職日は正確には決まってませんが、おおよその日が決まりましたので対面での面談をお願いします」
とのことでした。

オフィスにご来社頂き、改めて現状の把握と今後の話を聞いて作戦会議です。

遺品整理業、リサイクルショップでの会社設立

Ｑ．会社設立する理由とは

起業する理由としてその会社でリサイクルショップと平行していて、遺品整理の事業をされていましたが、立ち上げからご自身で行ってきていたため自分の力で再度立ち上げてチャレンジしたいというものでした。

また会社設立する理由としては2点ありました。

でした。

1点目は節税になる可能性があるから

ある程度売上が見込めるために個人事業主よりも法人の方が節税になります。

例えば個人事業主で年間200万円の場合には法人にした方が5万円前後節税になります。

それが年間500万円であれば、年間50万円前後節税になるのです。

これは単純に税率による違いです。

設立1期目の予想では年間利益500万円は超えるだろう（超えたい）という見込みであったためです。

2点目は営業上の個人事業主よりも法人の方が優位性があるから

というのは案件をもらう際に個人事業主としてお仕事を頂くこともできるが今後を考えると現状ある繋がり以外でも銀行や証券会社とタイアップしたセミナーを開催することも想定しており、その場合に個人事業主であることよりも法人であった方が信用力の面からして付き合いやすいであろうということでした。

会社設立後に3名引き連れて入社させることに

会社設立する際にいくつかの問題がありました。

などでした。

１．勤め先の社長との話で退職して会社設立することの合意を得たが、後になり認めないと言われたこと

こちらは再度も対話することを通じ認めて頂きました。

過去に書面にて「何年以内に同業種の仕事に就いてはならない」などの書面合意をしてしまったようで（これを行うこと自体は悪いことではない）それを気にされていました。

ワンストップサービスで対応するため弁護士を入れて、憲法でいう「職業選択の自由」があるために最終的には人の職業についての制限はかけられないなどのアドバイスだけさせて頂き、Aさんと勤め先の社長との話し合いの末、最終的には認めるという状況となりました。

２．会社設立後に3名程入社希望がおり資金に心配が出てきたこと

既にお勤め先で行っていた事業であったためビジネスモデルが出来上がっており、かつその事業の経験者が3人入社することで売上を伸ばせる見込みがありつつも資金面で心配が出てました。

これは会社設立後の資金がどうなりそうなのか事業計画を作成しつつ資金がどこで底をつきそうか。

融資を受ける必要がありそうかの検討をして創業融資を受けることの結論を出しました。

会社設立の雇用の問題も資金の問題もサポート

会社設立する際に人によって様々な問題や要望があります。

今回で言えば、退職する際の問題や会社設立後の資金の問題などです。

その後で言えば、創業融資のチャレンジをして融資実行までいき、人員を雇用することも出来て順調に売上げを伸ばしていますが、創業融資を受ける場合にはその目的を達成するための会社設立の方法があります。

それ以外節税をするためや信用力を得るため、営業目的では色々な会社設立する方法がありますので、ぜひうまく専門家を使ってみて頂ければ幸いです。

私たちは会社設立するまでは無料にてご相談頂けます。

結果として会社設立しなかったとしても、他の会社に会社設立することになったとしてもそれはそれで構わないと思っています。

その瞬間その瞬間で力になれるよう全力で向き合う、ただそれだけです。

その中でお付き合いすることが出来たら非常に嬉しいことだと思ってます。

弊社を言い方悪いですが、うまく使ってもらえればと思います。