近年、副業を始める方が増えており、収益が安定してくると会社設立を検討するケースが多くなっています。会社を設立することで、税務上のメリットや社会的信用が得られる反面、手続きやコストの負担が増えるため、慎重な判断が必要です。
本記事では、副業をしながら会社を設立する際のメリット・デメリット、具体的な手順について解説します。
副業で会社設立をするメリット
1. 税制上の優遇措置
会社設立の最大のメリットの一つは、税制上の優遇措置です。個人事業主としての所得は累進課税が適用されるため、所得が増えるほど税率が上がりますが、法人化することで法人税が適用され、税率が一定になります。また、役員報酬を経費として計上することで、個人所得の分散を図り、結果的に税負担を軽減できます。
2. 信用力の向上
法人化することで、取引先や顧客からの信頼が向上します。法人名義での取引は個人事業主よりも信用されやすく、特に法人との取引が求められるビジネスにおいては、法人化が必須となる場合があります。
3. 経費計上の幅が広がる
法人化することで、個人事業主として計上できる経費の幅が広がります。例えば、自宅の一部を事務所として使用する場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上することが可能になります。また、社用車や通信費、接待交際費なども法人として経費計上することで、節税効果が得られます。
4. 資金調達の可能性
法人化することで、金融機関からの融資が受けやすくなり、事業拡大のための資金調達が容易になります。特に、事業を拡大したいと考えている場合には、法人としての信用が有利に働きます。
副業で会社設立をするデメリット
1. 設立コストと運営コストの増加
会社設立には、登記費用や登録免許税などの初期費用がかかります。また、法人としての運営には、決算申告や税務申告などの事務処理が必要となり、税理士などの専門家への依頼費用も発生します。これらのコストが、個人事業主よりも高くなる点には注意が必要です。
2. 法的義務の増加
法人化することで、社会保険への加入や株主総会の開催など、法的に義務づけられる手続きが増えます。これにより、個人事業主に比べて運営の自由度が低くなり、事務負担が増加します。
3. 住民税や社会保険料の負担
法人化すると、法人住民税や社会保険料の支払いが義務づけられます。たとえ赤字であっても法人住民税（均等割）が発生し、社会保険料も国民健康保険や国民年金に比べて高額になります。
会社設立の手順
1. 会社形態の選択
まず、会社の形態を選択する必要があります。株式会社や合同会社（LLC）が一般的に選ばれる形態であり、株式会社は信用力が高く、合同会社は設立費用が安いという特徴があります。事業の規模や将来の展望に応じて、適切な形態を選びましょう。
2. 定款の作成と認証
会社設立には、定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。定款には、会社の目的や事業内容、役員構成などが記載され、これに基づいて会社が運営されます。
3. 法人登記
定款が認証されたら、次に法務局で法人登記を行います。登記が完了すると、法人として正式に事業を開始することが可能となります。法人登記には登録免許税がかかり、株式会社の場合は約15万円、合同会社では約6万円です。
4. 資本金の払込
資本金の額は自由に設定できますが、設立後の信用や融資を考慮すると、適切な額を設定することが重要です。資本金が多いほど、会社の信用力が向上し、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。
副業と会社設立を両立するためのポイント
1. 収益規模の見極め
会社設立を検討する際には、現在の収益規模を見極めることが重要です。一定の収益が見込める場合、法人化による税制上のメリットが大きくなりますが、収益がまだ少ない場合は、法人化によるコストがデメリットとなる可能性があります。
2. 勤務先にバレない対策
副業での会社設立において、勤務先にバレることを避けたい場合、法人代表を家族や信頼できる友人にする、役員報酬を取らずに利益をプールするなどの対策があります。また、住民税の処理を個別に行うことで、勤務先にバレるリスクを低減することも可能です。
3. 専門家のサポートを受ける
法人設立は、税務や法務に関する専門知識が求められるため、税理士や司法書士などの専門家のサポートを受けることが重要です。適切なアドバイスを受けながら、最適な方法で法人化を進めることで、トラブルを避け、スムーズに事業を展開することができます。
当社が支援する会社設立の事例
当社では、副業で会社設立する方の支援を行っています。
副業での会社設立支援として、当社への依頼実績のある具体的なケースをいくつかご紹介します。
アフィリエイトで安定して売り上げているので会社設立
インターネットを利用した副業で稼いでいる人は、会社員のなかにも少なくありません。こうした仕事をする方は、はじめは自分ひとりで作業を行っていますが、安定した売り上げを作るためには、コンテンツを増やしていく必要があります。
今後、コンテンツ作成を外注することを考えたなら、人を雇う際に有利になるという意味でも、法人設立することがおすすめです。
資産管理で会社設立
預貯金や株式、不動産などの資産がある場合には、資産管理会社を設立して節税する、という方法があります。
資産は法人でなく個人でも管理することはできますが、法人化することによって、税制上などのさまざまなメリットがあります。たとえば法人の税制優遇を活用しての節税や、所得の分散効果、相続対策としても活用することができます。
また、法人化することによって経費を使っての不動産取引などもできます。ある程度の資産がある場合には、資産管理会社を設立することで得られるメリットは小さくありません。
副業でフリーで働いている場合の会社設立
会社員をしながら、副業でフリーランスの仕事、たとえばライターやクリエイター、プログラマーなどをしている人は、年々増えてきています。
こうした場合、副業での収入額や本業の都合など、それぞれの状況は大きく異なるために、会社設立が向いている人、個人事業主が向いている人など、人によってさまざまです。
どういった人が個人事業主／会社設立に向いているかをご説明しましたが、それでも迷っているという場合には、税理士に相談してみると良いでしょう。
また、会社員をしながらの副業では、会社には内緒で副業をしている、という方が少なくありません。そうした方は、「会社設立をしたら会社にバレてしまうんじゃないか」と考えて会社設立をしない、というケースがあります。
しかし、会社設立したら大きく節税できていたところを、個人事業主のままで続けることは、大きな損失につながるでしょう。
当社では、会社員の方がバレないように会社設立するための支援もしています。「会社にバレやすいルート」というのがいくつかあるので、それぞれ対策をとって、会社にバレることなく副業での会社設立をすることができます。
まとめ
以前はタブーとされていた副業ですが、働き方の変化にともない、社会的にも受け入れられるようになってきました。
以前よりも多くの人が副業を持ち、副業で会社設立をする人も増えてきています。
しかし、副業の場合、実際に会社設立するのは難しい、というのも事実です。
理由として、1つ目は会社にバレたくないということが挙げられます。
副業が社会に受け入れられてきた、といっても以前はタブーとされていたため、現在でも快く思わない人は少なくありません。
副業をしていることを会社に知らせたところで、本業にも副業にもメリットがないのなら、会社に知らせないこと、バレないことが得策と言えるでしょう。
2つ目の理由としては、会社設立に際して、会社をどうしていくかを最初に決める必要があることです。
今後についての具体的なビジョンを持っていない人が多く、ほとんどの人が適当に決めてしまう、というのが現状で、もしも後から変更するなら、変更にはお金がかかります。
3つ目の理由として、合同会社と株式会社、どちらの形態の会社を設立するのが適切かわからない、ということが挙げられます。
それぞれのメリット・デメリットと、どちらが自分に合っているか、普通はわからない人のほうが多いかもしれません。
こうした問題や疑問を解決し、副業での会社設立につなげるには、代行会社に依頼するのがおすすめです。
当社では、会社設立の支援を行っており、とくに副業の会社設立支援を得意としています。
副業での会社設立は、本業とは多少異なるところがあり、副業での会社設立支援のノウハウが必要になります。
副業で会社設立をしたい方、本業の会社にバレずに会社設立をしたい方、個人事業主と会社設立でどちらのメリットが多いか迷っているという方は、ぜひお問い合わせください。
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