会社設立を自分自身の力で行うことが、一番安い方法だと考えている人が多いのではないでしょうか。
会社設立をする際に、全ての書類を自分の力で作成し、必要な書類を集め、届出をすることは大変な労力です。
また、書類作成に不備があると、作成し直さなければなりません。
設立の手続きで時間を掛けるのは得策ではないでしょう。
会社設立の手続きの全てを自分自身で行う場合、専門家に頼む場合で比較することで、より早く、安く会社を設立する方法がわかるでしょう。
劇的に安く会社設立するには・・・
株式会社の設立費用は約24万円かかりますが、電子認証の場合ですと約20万円となります。
電子認証だけでも4万円安くなるのですが、「もっと安く会社設立できないの？」と思われる方は多くいらっしゃいます。
創業時の悩みの多くが”お金”にまつわることですから、「とにかく安く会社を設立したい」という希望は当然だと思います。
もし「とにかく安く会社を設立したい」のであれば、合同会社の設立を検討してみてはいかがでしょうか。
株式会社の設立に比べて、何と14万円も会社設立の費用が安くなるのです。
合同会社の設立費用は約6万円です。
「合同会社」について聞き慣れない方もいるかもしれませんが、設立後の税金面などは同じなので、法人化するメリットは同じです。
AmazonやApple、Google、西友などの有名企業も合同会社の形態を取っています。
2018年5月には、DMM.comが「合同会社DMM.com」に変更するなど、合同会社という形態は近年増えつつある傾向です。
・株式会社の設立には約24万円掛かり、電子認証で手続きを行うと4万円安くなる。
・できるだけ安く会社設立をしたい場合は合同会社を設立すると良い。合同会社は、株式会社よりも14万円安く設立することができる。
・Amazon、apple、Googleなどの有名企業も合同会社の形態をとっている。
全部自分でやる方が高くなってしまうワケ
合同会社ではなく株式会社の設立をしたいのだけど、やはり安く会社設立をしたいと考えている方の中には、「全部自分でやってしまおう！」と思われる方は珍しくありません。
ココ最近はネット上で書類作成や手続きを進められる仕組みやサービスも出てきています。
会社設立の代行を外注してしまった方が”安く”済ませることができます。
会社設立には多くの手続きが必要です。
さらに冒頭に書いた4万円安く会社設立するための電子認証を一般の方がやろうとすると相当な労力がかかります。
ですから、定款の電子認証のみを専門家に依頼するのが最安の会社設立の方法かもしれません。
しかし、お金よりも忘れてはならない観点があるはずです。
そもそも会社設立するのは何のためでしょうか？
（なかには「単に社長になりたいだけ！」といった方もいるかもしれませんが・・・）
多くの方にとって会社設立をすることは、あくまでも手段に過ぎないはずです。
とりわけ創業時においては、経営者自身が戦略を立って、現場でも先頭を切って行動し続けて、事業に邁進しなければならないはずです。
多くの経営者の悩みが「時間が足りない」です。
会社設立当初の大事な時期に慣れない会社設立手続に時間を費やすことは、本当に得でしょうか。
つまり全て自分でやろうとすると、金銭的コストもさることながら膨大な時間的コストがかかってしまうということを、よく認識しておく必要があります。
・株式会社をできるだけ安く作るには、代行会社に依頼することが有効である。
・定款を電子認証にすると4万円安くなるが、相当な労力が必要になるため、専門家に依頼することが得策である。
・会社設立前後は特に、経営者にとって時間が大切であり、自力で会社設立の手続きをするよりも、本業に取り組むことを優先した方が良い。
会社設立の代行業者選びのポイント
外注先としては、司法書士、行政書士、社労士、税理士などの専門家に依頼することが一般的です。
会社設立時の注意点などもアドバイスもしてくれます。
ただ、このような士業のいわゆる”先生”相手だと「え？なんだか手数料とかで高いお金を取られそう・・・」と思う方も多いでしょう。
が、先にも述べました通り、自分でやるより安くなる可能性があります
。
専門家への会社設立の依頼手数料が安い理由は、会社設立後の顧問契約を結ぶことが主たる目的だからです。
会社設立の手続きでのやり取りは、彼らが信頼できる優秀な専門家かどうかを見極めるいい機会かもしれません。
そして言われるがままではなく、顧問契約後は「何をしてくれるのか？」を明確にできるように質問していくことも重要です。
もし「顧問契約なんて絶対に嫌だ！」ということであれば、会社設立を依頼する際に、 設立後に顧問契約の誘導があるかどうか、顧問契約を避けられるかを確認しましょう。
また、格安代行業者の中には、「公証役場での定款の受取はお客様」、「登記申請もお客様」といったケースが多く見受けられます。
後になって、「あれもこれも自分でやるの？」となっては遅いのです。
安く契約できたと思ったが、結果として予想以上に手間暇とお金がかかったと思われる方も実際には多いはずです。
ですから、単に安さだけを求めて契約するのは本当に危険です。
後の祭りにならないように、会社設立の代行業者を選択する際は、ご自身が１００％満足できるところにしましょう。
金額だけを見るのではなく、しっかりと相手に質問していきましょう。
顧問契約することも鑑みると、あなたの一生涯のパートナー選びつもりで、会社設立の代行業者も選んでみてはいかがでしょうか。
・会社設立代行の外注先としては、司法書士、行政書士、社労士、税理士などの専門家に依頼するのが一般的。
・会社設立の代行は、自分で行うより安くなる可能性がある。
まとめ
会社設立をする手続きを代行してもらう場合、手続きの全てを丸投げできる代行会社に依頼することも有効です。
また、自分で全ての手続きを行うよりも安く抑えることができれば、さらに効果的でしょう。
経営サポートプラスアルファは、会社設立代行費用を無料ですることが可能です。
また、経験豊富なエキスパートが揃い、無料で相談をすることもできます。
会社設立の手続きに経営者の時間と労力を使うのは得策ではありません。
経営サポートプラスアルファを活用することで、経営者自身で行う作業は、最小限で済みます。
開業前後は、何に資金を回す場面が出てくるかわかりません。
このためにも、経営サポートプラスアルファを活用しながら、会社設立を速やかに行い、会社設立後は会社経営や税務対策のサポートを受けることも効果的です。
ぜひ、一度ご相談ください。
会社設立の依頼先は