旅費規程のサンプル｜テンプレート｜オンライン完結

出張旅費規程を使った節税したい方向けに出張旅費規程のサンプルと出張旅費規程のオンラインテンプレートをご用意しました。

オンライン上で作成できる出張旅費規程テンプレートをご用意しました。

エクセルなどでのダウンロードは不要で、スマホですぐに出張旅費規程を作成してPDF保存することが出来ます。

旅費規程のサンプルとしては下記となります。

旅費規程のサンプルを自社専用の旅費規程にするには下記の旅費規程のオンラインテンプレートで作成してみてください。

（エクセル不要、ダウンロード不要、スマホですぐに旅費規程を完成させてPDF保存が出来ます。）

旅費規程として記載事項としては下記の通りです。

• 制定日を記載する
• 出張の定義を明確にする
• 旅費日当を出す対象者を明確にする
• 旅費日当の金額を定める

少なくともこれらを旅費規程に盛り込む必要があります。

出張に関する旅費を定めた規程となります。

旅費規程があることで、社内ルールの中で明確な基準をもって旅費日当を出したことが明確になります。

節税になる理由

出張にあたってかかる実費費用である、交通費、宿泊費等は領収書によって経費にします。

別途、旅費日当を支給することで節税になると言われています。

旅費日当とは、旅費日当を支給した法人は経費となり、旅費日当を受け取った者は非課税となります。

通常、給与の支給であれば法人は経費になり、給与を受け取った者は所得となり所得税の対象となります。

つまり法人税が下がり、所得税が上がるためシーソーの関係であります。（どちらかが上がって、一方でどちらかが下がる関係をシーソーと表現してます。）

しかし、旅費日当は経費とした法人は所得が下がる分法人税が下がり、旅費日当を受け取った個人は所得税が非課税となるため節税になると言われています。

旅費規程での節税手順

• 旅費規程を作成する。
• 出張報告書を作成する。

出張の定義は社内で決める必要があります。それが旅費規程です。

片道何キロ以上の移動が伴うものは出張とする、というように取り決めをします。

何キロ以上の移動が出張となるか明確な基準はありません。

そのため社会通念上、妥当と思われる金額で出張という定義を決めます。あくまで社内ルールです。

税務調査で指摘されるリスクもあるため、顧問税理士と話し合いをして決めることをおすすめします。

実のところ旅費日当をいくらにすべきか？の明確な基準はありません。

会社によっては代表者の1日の旅費日当を3,000円と定めているケースもあれば、1日の旅費日当を15,000円と旅費規程において定めているケースもあります。

この金額に正解はなく、税務調査が来た時に指摘されるかされないか、指摘されても追徴課税されないか結果論で問題なかったとわかります。

（少なくとも旅費規程がないと指摘される可能性が大幅に高くなります。）

この旅費規程において定める旅費日当の額は必ず顧問税理士と相談して決めてください。

当社は税理士法人であるため、便利ツールの開発で特にお力になれる方はビジネスマンの方でも起業しようとしている方、起業した方、法人経営者など事業主にとって、役立つ便利ツールを開発し無償提供しています。

当社は税理士法人経営サポートプラスアルファという社名の通り、経営を行う上で必要となるニーズを汲み取りサービス化していき、プラスアルファという付加価値を提供していきたいという想いを体現していくと決めているからこそ、便利ツールを開発し提供しています。

このツールを開発し提供することを通じて、どこかのタイミングで「会社設立のサポート」「顧問税理士でのサポート」や「創業融資サポート」などお力になれる日がきたら嬉しい限りです。

ぜひ、便利ツールや当社にご興味持って頂けたら幸いです。

便利ツール一覧 https://keiei-support-plus-a.com/web-tool/

当社の公式サイト https://keiei-support-plus-a.com/