✔︎信用保証協会に提出する創業計画書の書き方は？
✔︎創業計画書はどこでダウンロードすればいいの？
✔︎創業計画書が重要っていうけど、何で？
✔︎信用保証協会の審査を通過するために心がけるべきことは？
このような疑問やお悩みを抱えていませんか。信用保証協会で創業融資を利用する場合には「創業計画書」が求められます。しかし、創業融資を利用したことのない人は見る機会が少ない書類です。信用保証協会の創業計画書の書き方がわからず困っている方もいらっしゃるでしょう。
そこで、本記事では信用保証協会の創業計画書に焦点を当てて、以下の内容をお届けします。
- ・創業計画書の概要
- ・創業計画書を作る理由について
- ・信用保証協会の創業計画書フォーマットのダウンロード方法
- ・信用保証協会に提出する創業計画書の具体的な書き方【項目別】
- ・添付資料を準備した方がいい理由と準備する添付資料について
- ・信用保証協会の審査を通過できる創業計画書を作るコツ
本記事は信用保証協会の創業融資を利用したい方向けの内容となっています。最後まで読み進めることで、信用保証協会に特化した創業計画書の書き方が理解でき、信用保証協会融資の審査を通過できる確率が格段に上がるでしょう。
ぜひ、最後までご覧ください。
Contents
信用保証協会の審査で必要になる創業計画書とは？
創業計画書とは、事業の計画を示す書類になります。事業内容や創業にあたる動機、具体的な戦略、実際のお金の動きなどをまとめる書類です。
創業計画書を見ると、事業者の全貌を理解できるので、信用保証協会の創業融資にかかわらず、創業計画書は金融機関等の審査でも求められることが多いです。
創業計画書は何のために作るの？
創業計画書を作成する理由は主に3つあります。
- ・自身の事業を見つめ直すため
- ・各種金融機関の融資を利用するため
- ・外注先など取引を行う際に事業内容を照らし合わせるため
本記事では「創業融資を利用すること」を前提とした創業計画書の作成方法をお伝えしますが、他の用途でも創業計画書を利用できるということは把握しておきましょう。また、信用保証協会の融資を利用する創業初期の段階で充実した内容の創業計画書を作成することが大切です。
信用保証協会の創業計画書フォーマットをダウンロードする方法
信用保証協会の融資を利用する際には、信用保証協会の創業計画書を用いるのがおすすめです。他にも「日本政策金融公庫」や他の会社などで独自に作られた創業計画書もありますが、そちらの創業計画書を利用するよりも公式の創業計画書を使いましょう。
なぜなら、信用保証協会で審査をスムーズに進められるようにフォーマットが作られているからです。他の書式を使うと、信用保証協会の審査担当者が迷ってしまうこともあるでしょう。
本記事では東京都信用保証協会の創業計画書をもとに説明します。各信用保証協会のHPからダウンロードできますので、ご自身の事業所に近い信用保証協会の創業計画書をダウンロードして準備しましょう。
基本的に書式が変わっても「創業計画書」の記載項目は同じですので、本記事の書き方を参考に、信用保証協会の創業計画書を作成してみてください。
本記事で触れる東京都信用保証協会の創業計画書フォーマットはこちらからダウンロード可能です。よければ、こちらと照らし合わせながら確認してみてください。
信用保証協会に提出する創業計画書の書き方【項目別】
ここでは信用保証協会に提出する創業計画書の書き方を項目別にご紹介します。東京都信用保証協会のフォーマットでは記載項目が6つに分かれています。
- 1.事業内容や創業動機
- 2.事業の着手状況
- 3.販売先・仕入先
- 4.創業時の投資計画とその調達方法や内容
- 5.損益計画
- 6.自己資金額算定表
それぞれの項目について詳しい書き方を以下でまとめます。
1.事業内容や創業動機
「事業内容や創業動機」の項目には5つの内容を記載します。それぞれの書き方について以下の表にまとめます。
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記載内容 |
概要 |
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（1）事業内容 |
事業の内容についてできるだけ細かく記載しましょう。扱う商品やサービスの名称を記載します。たとえば、美容院を営んでいる場合には以下のような内容を記載します。 |
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（2）創業の目的と動機 |
創業に至った経緯や事業を行う目的などを記載します。こちらはなるべく細かく記載することが求められます。「事業内容や創業動機」の中でも非常に重要度の高い項目になります。 |
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（3）創業する事業の経験 |
創業する事業にあたって、業界の経験がある場合や、関連する資格がある場合には、こちらに記載します。多く記載できた方がアピールに繋がるので、積極的にアピールしましょう。 例）店舗運営経験〇年あります。店長として勤務歴は〇年ほどで、スタッフのオペレーションでは〇を意識して行いました。私が店長に就任してから売り上げが〇％アップしました。 |
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（4）強み、セールスポイント及び競合状況 |
ご自身の事業に近い競合とどこが違うのか、強みは何かを記載する項目です。 競合にはない独自サービスがある場合には記載しましょう。また、どのような層をメインターゲットにしているかも併せて記載しましょう。 |
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（5）補足説明 |
創業にあたって上記で説明できなかった項目がある場合には記載しましょう。空白はもったいないのでできる限り埋めましょう。 |
事業内容や創業の目的などを記載することは簡単だと思いますが、「強み、セールスポイント」をご自身で探すのが難しいという方もいらっしゃるかもしれません。そこでおすすめの方法は、融資の専門家に依頼するという方法です。創業計画書の作成代行を行なっている専門家がいるので、相談することも1つの方法です。
2.事業の着手状況
創業にあたって、どの程度準備しているかを記載する項目です。東京都信用保証協会の創業計画書フォーマットには以下のチェック項目があります。
- ア.機械器具・什器備品等を発注済みである。
- イ.土地・店舗を買収するための頭金等を支払済みである。
- ウ.土地・店舗を貸借するための権利金・敷金等を支払い済みである。
- エ.商品・原材料等の仕入れを行なっている。
- オ.事業に必要な許認可等を受けている。
- カ.事業に必要な許認可の申請が受理されている
- キ.その他
特にオ.カに関して、「許認可」は取得していないと信用保証協会を利用できないこともありますので、先に許認可を取得しておきましょう。
また、虚偽の記述は行わないようにしましょう。後にバレると信用問題に発展します。
3.販売先・仕入先
以下の2つの項目について記載します。
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記載項目 |
概要 |
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主な販売先・受注先 |
販売先・受注先の住所、販売・受注額の予定、回収方法について記載します。 |
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主な仕入れ先・外注先 |
仕入れ先・外注先の住所、販売・受注額の予定、回収方法について記載します。 |
4.創業時の投資計画とその調達方法や内容
創業時の「設備資金」と「運転資金」を記載する項目です。それぞれ必要な資金を網羅的に記載する必要があります。資金繰りに関して把握していることが最も重要なことだからです。
「計画性がある事業者」だと判断されれば、信用保証協会の融資審査では有利です。それぞれの項目について記載内容や例を紹介しますので、参考にしてみてください。
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記載内容 |
概要 |
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設備資金 |
設備用に必要な資金を記載します。会社で必要な設備に関しては網羅的に記載しましょう。主に以下のような内容を記載することになります。 ・不動産の敷金・礼金 |
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運転資金 |
会社の事業が安定するまで設備以外にかかる費用を記載します。主に以下のようなものを信用保証協会の創業計画書に記載することになるでしょう。 ・従業員の給与 |
また、右側には「設備資金」「運転資金」を賄うための資金の割合を記載する項目があります。
- ・自己資金
- ・借入金
- ・その他
ここで重要なのは自己資金の割合です。創業にかかる資金全体の30％〜40%程度準備できることが理想です。自己資金が多い事業者は、信用保証協会の担当者から、創業に対する熱量や計画性、返済能力があると判断されるからです。
可能であれば自己資金を理想額に近づけられるよう、準備しておきましょう。
5.損益計画
「損益計画」は売上と原価の関係性や固定費などを記載する項目です。こちらでは主に創業1年目の計画について記載することになります。
創業間もない場合は売上の予想を立てるのが難しいと思います。そこで、売上の概算方法についてご紹介します。
店舗型の事業の場合：客単価×席数×回転率×営業日数
小売業の場合：従業員一人当たりの売上高（現実的なライン）×従業員数
また、曜日によって売上の差が生まれることが明確な場合（飲食業やアパレル業など）には、売上が高い曜日と区別して計算し、合算しましょう。
右側には「計算根拠」を記載する項目があるので、それぞれの数値になった理由を記載しましょう。
6.自己資金額算定表
新たに創業する場合のみ記載します。自己資金が正しいところから出ていることを証明する項目です。自己資金は「普通預金」や既に支払っている設備費用などが認められます。
また、借入がある場合にはそちらも記載することになります。ここでは「住宅ローン」や「設備導入のための長期借入金」「その他長期借入金」などを記載しましょう。
下に「※」で記載されているように、信用保証協会でもう一度計算されますので、数字は正確に記入しましょう。万が一自己資金の誤りを発見されたら、信用が下がってしまいます。
創業計画書とは別に添付書類を準備するのがおすすめ
ここまで、信用保証協会の創業融資において必要な創業計画書の項目別の記載方法について紹介しました。実は、創業計画書だけでは書類として十分ではないのです。なぜなら、記入できる欄が限られているため、全てを記載することは難しいからです。
たとえば、「3.販売先・仕入先」の項目はどちらも3行しかありません。仕入れ先が大量にある場合には記入できないでしょう。また、「1.事業内容や創業動機」に関しても小さい欄しか設けられていないので、熱量のある創業の動機を記入することが難しいでしょう。
そこで、別途添付書類を準備することをおすすめします。記入できなかった部分を補足する意味合いで用意しましょう。ここでは、準備した方が信用保証協会の審査で有利に働く書類について触れます。
- ・「1.事業内容や創業動機」の補足書類
- ・「4.創業時の投資計画とその調達方法や内容」の補足書類
- ・「5.損益計画書」の補足書類（資金繰り計画表）
それぞれ詳しく紹介します。
「1.事業内容や創業動機」の補足書類
「事業内容や創業動機」の欄に収まらない場合には、信用保証協会の創業計画書と別でA4サイズ程度の書類を準備することを推奨します。また、できる限り別途用紙が必要になるくらい記載するべきです。
なぜなら、信用保証協会の審査時に最も見られるのが「事業者の動機」だからです。信用保証協会は事業に対する思いが強い事業者に融資を積極的に与えるよう努めてくれます。より思いが強いことをアピールするためには熱意のある文章も大事ですが、やはり「文量」はポイントになるでしょう。
引き伸ばして内容が薄くなってしまうのは問題ですが、できる限り事業に対するアピールをしましょう。
とはいえ、A4を何枚も用意する必要はありません。信用保証協会の創業計画書と別にA4一枚程度で収められるように簡潔に記載することが大切です。
「4.創業時の投資計画とその調達方法や内容」の補足書類
信用保証協会フォーマットのこちらの項目では、実際に「設備資金」や「運転資金」に必要な金額が正しいことを示す必要があります。そのため、金額を証明する見積書を取れる場合には準備しておきましょう。
たとえば、設備資金でデスクを揃えるのなら、デスク一式購入する業者に対して見積もり書を出してもらい、信用保証協会の創業計画書添付資料として用意しておきます。また、運転資金として原材料の費用を記入するのであれば、販売している価格を証明する資料を添付しても良いでしょう。
このように「創業時の投資計画とその調達方法や内容」に記載した内容の事実確認ができる書類を準備することが大切です。
「5.損益計画」の補足書類（資金繰り計画表）
信用保証協会の創業計画書フォーマットでは、1年目の計画しか詳細まで記載できません。補足的に2年目・3年目の記載はありますが、「売上高」「営業利益」「減価償却」と非常に簡易的なものです。そのため、2年目以降の資金繰りに関しても記載するのであれば、信用保証協会の創業計画書と別に「資金繰り計画表」を用意しておくのが良いでしょう。
2年目以降の資金繰りに関しても考えていることは信用保証協会の融資において非常に有利に働きます。前述しているように、「創業計画書が充実している事業者」に対しては信用保証協会側も積極的に融資を与えようと努めてくれるからです。
資金繰り計画表は事業がはじまってから、事業を見つめ直す意味でも使える重要な書類ですので、信用保証協会の創業融資のタイミングで作成し、信用保証協会創業計画書の添付資料として用意しておくのがおすすめです。
「資金繰り計画表」の作成は融資の専門家に依頼すると、より効率的に作成することが可能です。
【これだけはやるべき！】信用保証協会の審査を通過する創業計画書を作るコツ
最後に、信用保証協会の審査を通過するために「これだけは抑えておくべき」信用保証協会創業計画書の書き方のコツについて記載します。信用保証協会の創業計画書を作成する際のコツは以下の通りです。
- ・曖昧な数字を使わない
- ・客観的な根拠を十分に示す
- ・資金の用途と調達方法をしっかりと記載する
これらのコツを意識するだけで、信用保証協会に提出する創業計画書がより魅力的なものに変化します。ぜひ、信用保証協会の創業計画書作成の参考にしてみてください。
曖昧な数字を使わない
どれだけ素晴らしい事業内容・計画だとしても、曖昧な数字を使用してしまうと、一気に胡散臭い創業計画書になってしまいます。たとえば、創業する事業が「美容院」なのに、1,000万円以上売り上げることは難しいのではないでしょうか。平均売上が月45万円程度ですので、年間500万円程度到達すれば良い方です。
そんな中で1,000万円という目標は無理がありますよね。信用保証協会の創業計画書に記載するときには現実味を持った数字を使用しましょう。
また、現実的な数字だとしても、商品の仕入れ値がキリの良い数字ばかりだったらどうでしょう。本当に正しい数字を使用しているのか疑問が残りますよね。
きちんと裏付けのある数字を用いて信用保証協会の創業計画書を作成しましょう。
客観的な根拠を十分に示す
信用保証協会の創業計画書全体を通して「このくらい」という記述をするのではなく、正確な記述を客観的な根拠で示すことが大切です。主観表現ばかりの創業計画書は基本的に信用保証協会の審査担当者に伝わらないからです。
たとえば、「競合他社が〇円の売り上げを出していて、立地条件から考えると〇円」と言ったように、客観視できるよう比較対象を準備して記載しましょう。それだけで具体性のある信用保証協会の創業計画書に変化します。
また、業界経験がない人など、誰にでもわかりやすい計算式を使用して信用保証協会の創業計画書を作るというのも良い方法でしょう。
資金の用途と調達方法をしっかりと記載する
信用保証協会創業計画書の「資金の用途」に関しては信用保証協会で非常にシビアなチェックが入ります。想定している用途と違う使い道で使われると、信用保証協会が回収できないリスクが増えるからです。
多少の金額の違いでも厳しくチェックされるでしょう。そのため、細かい部分にまで気を遣って創業計画書を作成することが大切です。
創業計画書作成を融資の専門家に依頼するのもおすすめ
本記事では信用保証協会の融資を利用するための創業計画書の作成方法に焦点を当てて、ご紹介してきました。本記事の内容をもう一度、最後にまとめます。
- ・創業計画書は融資だけではなく、事業の見直しにも使える便利な書類である
- ・書類のフォーマットは事業所近くの信用保証協会のHPからダウンロードできる
- ・信用保証協会が提示しているフォーマットを使用することで信用保証協会の審査がスムーズになる。
- ・信用保証協会の創業計画書の作成方法（本文でご紹介したので割愛します）
- ・創業融資は別途添付資料を準備しておくべき理由（本文でご紹介したので割愛します）
- ・信用保証協会の審査を通過する創業計画書を作るコツ（本文でご紹介したので割愛します）
本記事の内容を参考にして、信用保証協会の創業融資審査の通過率を上げていきましょう。
とはいえ、信用保証協会の創業融資を利用するためには、他にも準備する書類があります。創業準備と並行して創業計画書など書類を作成するのは非常に手間がかかることなのではないでしょうか。
そこで、本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファから提案があります。
私たちに創業融資の書類作成業務をサポートさせていただけないでしょうか。
私たちは融資の専門家です。
数々の融資をサポートしてきた経験があります。
私たちに融資の準備を丸投げいただければ、効率的に融資審査に強い準備ができるのではないでしょうか。
私たちが創業融資のサポートで行っている業務は以下の通りです。
- 1.融資の選定
- 2.書類作成代行
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また、「2.書類作成代行」に関しては、本記事でご紹介した「創業計画書」や「資金繰り計画表」「借入申込書」なども作成をサポートさせていただきます。
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