税務調査が具体的に何なのかよくわかっていない人はたくさんいるでしょう。
事前に何を準備すればいいのか、具体的に何を調べられるのか知っておかないと不安になるものです。
そこで、税務調査の流れから対策までポイントを解説しましょう。
税務調査とは
税務調査とは何なのか基本的な点について解説します。
納税者の申告内容に誤りがないか調査すること
税務調査は税務署が納税者の申告内容をチェックして誤りがないのか調べることです。
すべての納税者について税務調査が行われるわけではなく、一部の納税者のみ実施されます。
確定申告をした内容の正しさを税務署はすべて詳しく調べるわけではありません。
そのため、毎年税務調査を実施して、徹底した調査を行うことで申告の正確性を維持するのです。
任意調査と強制調査の種類がある
税務調査には任意調査と強制調査の2種類があります。
このうち、強制調査は国税局が行うものであり、あらかじめ裁判所の令状を得て強制的に実施するのが特徴です。
悪質な脱税の疑いがある場合に強制調査が行われます。
一方、任意調査は多くの法人や個人を対象とした税務調査であり、事前に連絡をして承諾を得た上で調査を実施するのが特徴です。ただし、任意といっても調査を拒否することはできません。
同意を得た上で調査を行うという意味で任意という言葉が使われているのです。
任意調査には予告調査と無通知調査がある
任意調査には予告調査と無通知調査の2種類があります。
予告調査は事前に税務調査を行うと連絡した上で日程を調整して実施するのが特徴です。
無通知調査は無予告調査とも呼ばれ、事前の連絡なしに突然調査官が訪れて調査を行います。
基本的に無通知調査は不正行為の疑いがある場合にのみ実施されるのが特徴です。
そのため、ほとんどの任意調査は予告調査であり、事前に連絡をもらえるため、あらかじめしっかりと対策できます。
税務調査を断ることはできない
税務調査は法律で実施することが認められている調査であり、納税者は税務調査を断ることができません。
もし税務調査に協力しない場合には罰則があります。
そのため、税務調査の連絡があれば、最終的には絶対に税務調査を受けることになるのです。
もちろん、日程の都合などについては、できる限り配慮してもらえます。
税務調査の一般的な流れ
税務調査が行われる際の一般的な流れについて紹介しましょう。
税務署から事前通知が行われる
税務調査のほとんどは事前通知が行われます。
あらかじめ電話か書面で事前通知が行われ、日時や場所については変更が可能です。
事前通知に即答する必要はなく、税理士に相談した上で対応を決められます。
ただし、不正行為の疑いがある場合には事前通知なく税務調査が実施されることもあります。
事前通知のタイミングについてはケースバイケースです。
基本的には調査日時の2〜3週間前に通知が行われることが多いです。
税務調査の準備を進める
事前通知を受けてから実際に税務調査が行われるまでに時間的な余裕があります。
その間にしっかりと準備を進めることが大切です。
たとえば、過去の申告内容を見直してみると良いでしょう。
そこで誤りが発覚したならば、急いで修正申告することをおすすめします。
また、税理士と相談をしてよく協議した上で税務調査への対策を練ることも重要でしょう。
税務調査までの時間を無駄にせずしっかりと準備してください。
調査官が事務所を訪れて調査を行う
税務調査の当日には調査官が訪れて実際に調査を進めます。
税務調査の内容は主に書類の検査と納税者への質問、在庫や現金などのチェックです。
1日で終えるのではなく数日かけてじっくりと調査を進めていきます。
調査官は数日かけて必要なことをしっかりと調査して申告内容の誤りや不正がないか見極めていくのです。
必要があれば修正申告や納付を行う
税務調査を受けると調査結果の説明を受けます。
過去の申告内容の誤りが見つかれば修正申告をしなければいけませんし、過少申告や申告漏れが発生すれば税額が増えるため、既に納めた分との差額を納付します。
このときに罰金も同時に納付することになるのです。
罰金はそれぞれの状況により異なります。
悪質な申告漏れが見つかれば罰則は大きくなるからです。
税務調査でチェックされる点
税務調査で具体的にどのような点がチェックされるのか説明しましょう。
申告書に計上されていない売上
税務調査では申告書には計上されていない売上について調べられます。
売上が正確に計上されていなければ所得が減るため、本来よりも少ない税金しか納めていないことになるのです。
それでは問題があるため、税務調査で帳簿などを調べて売上の計上漏れがないか調べます。
たとえば、経理処理のミスで売上の計上が翌期にずれるケースはよくあります。
単純ミスであればそれほど重い罪にはなりません。
しかし、中には意図的に一部の売上を計上せずに申告する者もいて、その場合は重加算税を課せられます。
私的経費
経費は事業に必要なものしか認められません。
私的な支出を経費に計上している場合は私的経費とみなされ、その分の経費は否認されます。
税務調査では領収書などの書類を細かく調べていき、そこで経費にできない書類が見つかれば追求されるでしょう。
レシートや領収書などが本当に経費である合理的な理由をしっかり説明することが大切です。
明確な回答ができなければ徹底的に追求されて、最終的に経費を否認されます。
在庫の計上漏れ
多くの在庫を抱える業種の場合は、税務調査で在庫のチェックが行われます。
棚卸資産は将来的に換金されるものとみなされるからです。
棚卸資産が増えれば現金預金が増えたのと同じ扱いをされます。
所得金額の増加とみなされるため税額が増えるのです。
在庫の計上漏れがあれば、所得を過少申告したのと同じことになるため注意しましょう。
税務調査では帳簿を照らし合わせながら徹底的に在庫の確認が行われます。
現金の管理状況
税務調査では現金の管理状況について確認されます。
帳簿の現金残高と実際に事務所にある現金の額は一致しなければいけません。
現金残高が帳簿より少なければ売上を抜いたと判断されます。
逆に現金残高が多い場合は、売上を抜く前の状態とみなされるのです。
いずれにしても帳簿と現金残高が一致しない場合は差額が生じる説明を求められます。
帳簿との整合性
税務調査は帳簿と実際の状況との整合性が確認されます。
帳簿には売上や入金などの処理がすべて記入されています。
現金や在庫などをチェックして、帳簿と照合することで矛盾がないかチェックされるのです。
したがって、帳簿が正しく記帳されていなければ、税務調査に耐えることができません。
税務調査を受ける際には帳簿をきちんと整えることが大切です。
税務調査のために準備するべきこと
これから税務調査を受けるために準備するべきことを説明します。
過去の資料を揃えておく
税務調査を受ける前に過去の帳簿や領収書、請求書などの資料をすべて揃えておきましょう。
そもそも、帳簿などの資料は7年間の保存義務があります。
税務調査を受けて帳簿などの保存に問題があれば罪に問われるため注意しましょう。
保存義務に違反すれば過料が課せられるケースもあります。
税理士に立ち会いへの依頼をする
税務調査を受ける際には税理士に立ち会いを依頼することが可能です。
調査官への対応を税理士に任せておくと安心できます。
事前にしっかりと税理士と打ち合わせをすれば、税務調査を受けてもすべての対応を税理士に委ねることができ負担が軽減されるでしょう。
過去の申告で誤りを見つけたならばあらかじめ自己申告しておく
過去の申告内容をチェックして誤りを自分で見つけたならば、税務調査の前に自己申告しておくことをおすすめします。
税務署に指摘される前に自分から修正申告をすれば、罰則は軽くなるからです。
税務調査で注意するべき点
税務調査を受ける際に注意するべき点について解説します。
質問されたことは正直に答える
税務調査で質問されたことには正直に答えましょう。
嘘をついたとしてもすぐにバレてしまいます。
それでは調査官への心象が悪くなるだけです。
質問に答えることができない場合は素直に伝えましょう。
領収書を紛失した場合は経費の内容を証明できる資料を用意しておく
領収書を紛失したとしても経費として計上できないわけではありません。
その取引の詳細を確認できる資料を別に用意することができれば問題ないでしょう。
たとえば、クレジットカードの明細や取引の詳細が確認できるメールなどで代用することもできます。
領収書などのない取引については、証明できる資料を別に用意しておきましょう。
不明な点は無理に答えず後日に回答しても良い
税務調査を受けるとさまざまな質問を受けることになります。
その際にはその場ですぐに回答する必要はありません。
しっかりと調査をした上で後日あらためて回答したいと伝えましょう。
曖昧な回答を急いでするよりも、きちんと質問内容を理解した上で正確な回答ができることの方が重要です。
税理士に相談をして事前に打ち合わせをしておく
税務調査を受ける際にはあらかじめ税理士に相談して打ち合わせをしておくことをおすすめします。
税務調査に過去の申告内容や資料をチェックしてもらい、税務調査にどのように対応するべきか助言を求めましょう。
当日の対応について細かく打ち合わせしておくことで、万全の状態で税務調査を迎えられます。
税務調査に備えたいならば専門家に相談を
税務調査はどんな納税者も受ける可能性のあるものです。
事前にしっかりと知識を得て準備を進めましょう。
その際には税理士など専門家のサポートを受けることがおすすめです。
専門家の力を借りて税務調査を受ければ、何も問題なく調査を終えられて申告是認を受けられるでしょう。
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に