投資顧問会社は、投資運用の代行をしたり、助言をしたりする業務を行う会社です。
長年、金融機関で働いている方や、個人的に投資に携わっている方の中で、さらに仕事の幅を広げるべく投資顧問会社の設立を検討している方もいるのではないでしょうか。
しかし、投資顧問会社は他人のお金を預かる業種であるため、規制が厳しいという特徴があります。
今回は、投資顧問会社の主な業務内容や設立する上での注意点について、解説します。
投資顧問会社の主な仕事内容
投資顧問会社の主な仕事内容は、投資一任業務、ファンド運用業務、投資助言業務の3つです。
どの業務も金銭を預かったり、投資の結果を左右したりするものになるため、素人が行うとトラブルを招く可能性があります。
このため、金融商品取引法の規定により、下記の業務を行うためには内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。
投資一任業務
投資をしたい企業や個人に対して、投資顧問会社が投資の代行を行うのが、投資一任業務です。
投資をしたい企業や個人と、投資顧問会社が投資一任契約を締結することで成立します。
年金基金の運用受託や、ラップ口座の運用受託などが主な利用例です。
年金基金や生命保険の金額は大規模な投資顧問会社によって運用されています。
ファンド運用業務
ファンドとは、集団投資スキームのことです。
複数の個人または企業がお金を拠出することで組成されたファンドの財産を運用する業務がファンド運用業務です。
投資助言業務
投資助言業務は、投資者から報酬を得る代わりに、投資判断に関する助言を行う業務です。
最終的な投資判断は投資者自身が行うものの、その判断材料にあたる分析を投資顧問会社が行います。
・年金基金の運用代行などを行うのが、投資一任業務である。
・ファンドの運用を行うのが、ファンド運用業務である。
・投資判断はせず、助言を行うのが投資助言業務である。
投資顧問会社を設立する流れ
続いて、投資顧問会社を実際に設立する流れを紹介します。
投資助言・代理業を登録する
投資助言・代理業を行うにあたって、金融商品取引業の届出を行います。
流れとして、まず財務局に対して事前相談を行い、事業スキームや組織体制のヒアリングを受けます。
その後、申請書を提出し、登録が完了します。
申請書を提出してから登録が完了するまでは、約2ヶ月かかります。
投資運用業を登録する
投資運用業を行う場合には、投資助言・代理業とはまた別で金融商品取引業の届出を行う必要があります。
流れとしては投資助言・代理業と同じく、財務局に対して事前相談を行ったのち、申請書を提出する形です。
参照：金融商品取引業の届出
日本投資顧問業協会に登録する
日本投資顧問業協会は、投資顧問会社の自主規制機関としての役割を担う一般社団法人です。
投資顧問業を行うにあたって日本投資顧問業協会に登録することは必須ではありませんが、登録することによって信憑性が増します。
日本投資顧問業協会の活動には、以下のようなものがあります。
参照：日本投資顧問業協会
自主規制業務
投資運用業（投資一任業、ファンド運用業）、投資助言・代理業に関する様々な自主規制ルールを制定して投資者保護に努めています。
会員監査等
会員の社会的信用の維持・向上に向け、会員に対して法令・自主規制ルール等の遵守状況について監査等を行っています。
金融庁その他関係機関に対する意見提出、折衝等
投資運用業および投資助言・代理業に関する諸制度、法令等について、金融庁やその他の関係機関に対して積極的に意見表明を行い、投資者保護を図るとともに業界の健全な発展に努めています。
会社の形態を決定する
会社を設立するにあたって、会社の形態を決定する必要があります。
主要な会社形態は、株式会社、もしくは合同会社です。
株式会社の場合、社会的な信用、知名度が高く、資金調達を行うことで拡大をしやすいというメリットがありますが、初期の設立費用が高いというデメリットがあります。
一方で、合同会社は設立費用を安く抑えて設立することができますが、資金調達が難しいなど、規模を拡大することがが難しい傾向にあります。
どちらの会社形態を選択するかどうかは、専門家に相談して決めると良いでしょう。
集客を開始する
会社形態を選択し、無事に会社を設立したら、集客を開始します。
個人の顧客を集める場合には、HPの作成やリスティング広告の運用なども効果的です。
法人の顧客を集める場合は、知人や前職の繋がり等を使って営業をかけることも有効です。
・投資顧問会社を設立する際には、金融商品取引業の届出を行う必要がある。
・会社の形態を決める際は、専門家に相談すると良い。
・知人や前職の繋がりを活用して営業をかけたり、集客を行ったりすることが効果的である。
投資顧問会社を設立する際の注意点
投資顧問会社を設立するには、どのような点に注意するべきなのでしょうか。
投資顧問会社を設立する際の注意点をご紹介します。
業務内容の幅を超えないようにする
金融取引業の登録、届出には、「第一種金融商品取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」「投資助言・代理業」の4つが存在します。
金融取引に関する業務を行う際には、それぞれ別途での申請が必要であり、投資助言・代理業を行っている投資顧問会社が投資運用業をやってしまうと、違法になってしまいます。
投資に関する業務を行う中で、本来の業務内容の幅を超えてしまうリスクがあるので注意が必要です。
投資運用業、投資助言・代理業の正確な業務内容は、以下の通りです。
＜投資運用業＞
- 投資法人の資産運用、投資一任契約
- 投資信託の財産の運用
- 集団投資スキーム（ファンド）の財産の運用
＜投資助言・代理業＞
- 投有価証券・外国為替ＦＸ等に関する投資助言業務
- 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理・媒介
参照：https://www.lawm.net/24_kyoninkadaiko_tousikomon.html
投資助言・代理業の要件を確認する
投資助言・代理業を行う際、実際に投資の助言を行う担当者や経営者には、金融取引に関する豊富な経験や金融取引業での役員経験などが求められます。
経験がないと判断された場合は、金融取引業の登録、届出ができない場合があるので、注意が必要です。
集客を行う際の規則を確認する
近年、事実と異なる効能を謳う優良誤認・有利誤認を誘う誇大広告が問題になっており、社会全体として広告に関する規制が強まっています。
そして、金融取引業に関してはこの広告規制が非常に強く、誤解を生じさせる広告を出さないように徹底する必要があります。
・業務内容の幅を超えないように、金融取引業の届出内容を確認する。
・投資助言・代理業は、金融取引の素人が登録することはできない。
・金融取引業界は広告に関する規制が強く、細心の注意を払う必要がある。
投資顧問会社を設立をスムーズに行うには？
ここでは、投資顧問会社の設立をスムーズに行う方法について、ご紹介します。
専門家に相談する
投資顧問会社の設立する際は、専門家に相談するのが最も確実でしょう。
特に、投資顧問会社に関しては様々な届け出が必要であったり、金融に関する法律の規制があるため、自分で全てを把握して設立を完了させることは難しいです。
税務・金融・経営に詳しい専門家に相談することが、スムーズに会社設立を行うことができる手段です。
・投資顧問会社の設立をスムーズに行うためには、専門家に相談するのが良い。
・投資顧問会社の設立は、法律や規制が多いため、自分で全てを把握することは難しい。
投資顧問会社の設立に関してのご相談は
投資顧問会社を設立する際は、様々な法律や規制があるため、設立までに時間がかかることも多いでしょう。
このため、会社設立の知見がある専門家を活用することが有効です。
経営サポートプラスアルファでは、会社設立の代行を0円で行っているだけでなく、節税対策、資金調達、事業計画まで、ワンストップでサポートをすることが可能です。
これは経営サポートプラスアルファが単なる会社設立代行会社ではなく、経営・財務・税務のプロフェッショナル集団であるからこそ提供できるサービスです。
投資顧問会社の設立に関するご相談は、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
チャットワークやラインからもご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に