※本人特定されないように一部変更している部分もあります。
- 会社設立時の年齢：40代
- 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか？：個人
- 会社設立前の仕事内容：コンサルティング
- 会社設立時のメインの事業内容：コンサルティング
- 自己資金はいくらあったか？：100万円
- 合同会社と株式会社どちらにしたか？：株式会社
法人化する前の状況は個人事業主としてコンサルティング
大手会社ともコンサルティングで取引のあるお客様。これまで個人事業主としてお仕事をされておられました。
今まで取引先とは個人事業主として取引出来ていたのですが、取引先から今後は法人として取引をして頂きたいと打診され、個人事業主から法人成りさせることとなりました。
取引先によっては法人化が条件の場合も
先述のとおり、取引先が個人事業主とではなく、法人と取引したいというのは、今回に限らず多くあります。法的にそうしなければならない、という理由ではございませんが、よく聞かれる理由として、取引先の方針として信用力の高いところと取引を行う中で、その一つの指針として法人であるかどうかが見られるそうです。
法人化すれば信用力が上がるのかと問われると、経営実態としては大して変わらないと思いますが、登記で資本金が公開されるため、資金力の有無を公的書類として確認できます。
また、個人事業主ですと、事業主の身に何かあった時、契約が個人に紐づいているため、契約途中の事業が止まってしまいますが、法人であると、社長と会社が別人格であるため、そのまま事業を進める事ができます。このような事から、得に大きい企業との取引の場合は法人であることが条件とされる事があります。
法人化したら個人事業主の手続きも行います
法人を設立するにあたり、個人事業主としての廃業届や青色取りやめや予定納税に関する書類など提出する書類がいくつかあります。
法人化する際の定款や会社設立書類も当社にて対応し、会社設立後の税務署や市区町村への法人設立届も行いましたが、個人事業主の廃業関連の届出も全て担当しました。
事務手続きの漏れがないように調べることも大変ですし、何が正解なのかわからなくなる程に情報が溢れているため、代表者様が手を動かして調べていると非常に時間が取られてしまいます。
私たちの考えは社長は売上げを上げることだけに集中して頂き、会社に関る雑務や調べ事など代行していくことで、経営がうまくいきやすくなると考えております。
なぜなら売上を上げるのに大事なのは、社長がその時間を確保することが大切だからです。
急ぎで法人化したい場合は最短即日設立も実績あります
法人化しなくてはならない場合には急ぎである場合がほとんどです。
例えば
- 取引先から法人化してほしいと言われた
- 大きな契約が決まって法人で受けたい
- 社会保険に加入するのに法人化したい
- 副業でバレたくないから法人化したい
など様々です。
お急ぎであればお問合せ頂きましたら、すぐに会社設立の準備に入ります。
時間的余裕があるならば、念のため個人事業主で行った場合の税金と法人化した場合の税金とを比較しながら、ランニングコスト含めて法人化すべきか、ということのシミュレーションも行います。
現在、収益的に個人事業主だけど法人化した方が良いか悩まれている場合、是非弊社に一度ご相談ください。お話をお伺いし、法人化すべきかどうかアドバイスさせていただきます。
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