鳶職としてある程度経験を積んでくると、鳶職として独立したいと考えている人もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、鳶職として独立することのメリット・デメリットや鳶職として独立する際の注意点について紹介していきます。
鳶職として独立する際の注意点とは？
鳶職として独立する際の注意点は、以下の3つです。
- 一人親方の場合は労災の対象にならない
- 資金が必要になる
- 地域間での繋がりが強い
一人親方の場合は労災の対象にならない
一人親方として、鳶職で独立する場合は、労災の対象にはなりません。
労災の対象になるのはあくまでも会社に所属している従業員です。
一人親方の場合は、元請けの会社から仕事を受けて、その仕事を行うという関係になり、元請けの会社とは雇用契約ではなく業務委託契約になるのが一般的になります。
業務委託契約になる場合、元請けの会社と一人親方との間には雇用関係が生じていないので、労災の対象にはなりません。
一方で、一人親方だからといって労災に加入できないわけではないです。
一人親方でも「一人親方労災保険組合」ような労災に加入することで、現場での怪我や事故などによる補償を受けることが出来ます。
また、一人親方の場合は民間の保険会社の保険に入っていることも多く、このような保険に入っていることで労災では補填できない部分の補償を受けることが可能です。
ちなみに一人親方とは自分一人だけではなく、自分自身と家族とだけで事業を行う場合も指します。
資金が必要になる
鳶職として独立するためには、ある程度最初に資金が必要になります。
鳶職をはじめとした建設業の場合、支払いが翌月のことは少なく、2ヶ月目以降になることが多いです。
しかし、一般的には月末締めで翌月末に支払うことが多く、鳶職として必要なものを掛けで購入した場合、翌月末までに支払うことになるでしょう。
このように、元請け会社からは翌々月末に入金されるのに、支払いは翌月末になることで、資金の入出金の間隔がずれてしまい、最初に自己資金がないと黒字倒産してしまう可能性もあります。
一人親方として鳶職で独立する場合は、300万円くらいあれば問題ないと言われることが多いです。
法人として独立する場合は、年商にもよりますが1000万円弱の資金があると安心できるでしょう。
地域間での繋がりが強い
鳶職にかかわらず、建築業界は地域の業者間でつながりを持つことが多いです。
そのため、独立の仕方を間違えてしまうと、現在所属している会社との関係がこじれてしまい、その会社との関係がこじれてしまうことで他の会社から案件を受けにくくなってしまうこともあります。
このように、地域間での繋がりが強く、また実際に対面で仕事をするため、地域間での関わりは避けられないことは意識しておくといいでしょう。
鳶職が独立する時に持っておいた方がいい資格
鳶職として独立する際に取得しておいた方が良い資格は、以下のものです。
- 玉掛け技能資格
- 足場の組立等作業主任者
- とび技能士
玉掛け技能資格
玉掛け技能資格とは、クレーンに鉄筋などの荷物をつける際に必要な資格です。
1日の実技講習と2日間の学科講習を受けることで取得することができます。
合格率は、100%近くで講習を受けることで取得することができ、学歴要件や実務経験の要件もないです。
そのため、鳶職として独立しようと思っている人は、玉掛け技能資格を取得しておくとよいでしょう。
足場の組立等作業主任者
足場の組立等作業主任者は、国家資格の1つで高さが5メートル以上の足場を組む際には必要な資格になります。
足場の組立等作業主任者を取得するには、実務要件があり、21歳以上で3年以上の実務経験をもつ場合か、土木・建築又・造船のいずれかの課程で3年以上の学習経験があり2年以上の実務経験がある場合です。
足場の組立等作業主任者を持っていることで、鳶職としての活躍の場を増やすことができるので、鳶職として稼ぎたいと思っている人は取得すると良いでしょう。
とび技能士
とび技能士は、鳶職として技能を客観的に証明できる資格です。
一人親方として、鳶職で独立する場合、今まで関係性のある会社の場合は技能を正確に判断した上で、評価をしてくれることが多いでしょう。
しかし、初めての現場や初めて仕事を請け負うクライアントの場合、相手は自分が鳶職としてどのくらいの技能があるのか判断できないことが多いです。
そのような場合に、とび技能士を取得していると鳶職としての技能を客観的に示すことができ、営業などもしやすくなります。
とび技能士は、とび技能士1級・とび技能士2級・とび技能士3級と別れており、とび技能士1級が最上級の資格です。
鳶職の年収とは？
鳶職の会社員の年収は400万円から500万円と言われています。
鳶職は、経験を積めば給料が上がっていくことが多く、独立をすると更に給料が上がることが多いです。
一人親方の場合は、年収600万から800万円前後のことが多く、会社として独立している社長の場合は年収数千万円のこともあります。
鳶職の仕事の仕組みとして、発注元の会社から1次請け、2次請けという形で仕事がまわされていきます。
下に行けば行くほど案件の単価が安くなっていき、2次請けの場合は発注元の会社が依頼した金額の8割程度の金額になっていることが多いです。
また、鳶職の場合は、1日当たりの報酬が2万円前後に設定されていることがほとんどのようです。
一方で、資格を多く取得しており、鳶職としてだけではなく他の部分でも活躍できるような人材の場合は、1日あたりの報酬が2万円を超えることも多いです。
このように、鳶職としての技術や経験を身につけて、その経験や技術を客観的に証明できる資格などを取得していることで、収入が上がりやすいのも特徴の1つでしょう。
鳶職で独立するメリットとは？
鳶職として独立するメリットは、以下の3つです。
- 若いうちから稼げる
- 仕事が豊富
- 未経験でも独立しやすい
若いうちから稼げる
鳶職で独立する最大のメリットは、若いうちから稼げること。
鳶職として稼ぐ人の中には、ベテランと言われる経験を積んだ人も多いのは事実ですが、鳶職として5年から10年程度の経験を積むことができれば、独立してもある程度稼げるのは事実です。
18歳から鳶職を始めている場合、技術的には23歳くらいから独立できるという計算になります。
また、鳶職として独立すると、所属していた会社が利益として確保していた分も自分で確保することができるので、手残りとしての金額は多いです。
その他にも、建設会社や工務店に営業をかけていき案件を獲得して、案件を捌くために自分の下に従業員を雇い、組織を大きくすることで収入を大きくすることもできます。
仕事が豊富
鳶職としての仕事は常にあり、今後も需要として落ちることはないでしょう。
一方で、鳶職業界では高齢化が進んでいるというのも事実です。
これは、若い人の間では鳶職がきつく、労働環境も悪いというイメージがあるからでしょう。
このような背景から、鳶職一人当たりの仕事量は多くなっていくと予想できます。
未経験でも独立しやすい
鳶職は未経験でも独立しやすいのが特徴です。
鳶職として未経験で独立する場合は、最初に鳶職の会社に就職した後に、そこで数年間経験を積んで、一人親方として独立するのが一般的になります。
また、未経験であっても鳶職の会社に就職できる可能性は高いです。
鳶職ではもちろん技術も必要ですが、鳶職の数が減っている昨今では、体力と根性さえあれば採用するという会社もあります。
そのほかにも、鳶職の場合は学歴に関係なく採用する会社が多いので、学歴がない人でも採用されやすいのが特徴です。
鳶職で独立するデメリットとは？
鳶職として独立するうえでデメリットは、以下の3つです。
- 体が資本になりやすい
- 技術が必要
- コミュニケーション能力が必要になる
体が資本になりやすい
鳶職は体が資本になる職業です。
そのため、体を壊してしまうとお金を稼げなくなるのはデメリットでしょう。
もちろん鳶職の会社の経営者として、自分の下に部下が何人かいる場合は自分の体を壊してもある程度安定して稼ぐことは可能です。
しかし、一人親方として独立している場合は、体を壊してしまうと収入が無になってしまい、労災や保険に加入していない場合は保証を受けられません。
このように、体が資本になりやすく、また鳶職という体を壊しやすい現場で働かなくてはいけないのはデメリットでしょう。
技術が必要
鳶職として独立するためには、技術が必要になります。
また、技術のほかに資格がないとできる作業が少ないのも事実です。
その他にも、建設現場で使われている用語を理解していないと、スムーズに作業ができないことも多いでしょう。
このように、鳶職として独立するためには参入障壁が高いのもデメリットです。
コミュニケーション能力が必要になる
鳶職では、一人親方であってもコミュニケーション能力が必要です。
現場で職人が自分一人ということは少なく、複数人の職人と連携して仕事を行うことになります。
そのため、一人親方であってもその現場では、ほかの職人と一緒に仕事をすることが必要で、コミュニケーション能力がないとスムーズに仕事を行えないでしょう。
まとめ
鳶職の需要は変わらない一方で、若い鳶職の数は減ってきており、体力がある若い鳶職の需要は拡大しているのが事実です。
また、鳶職は未経験であっても、数年間経験を積むことで独立をすることができ、独立後には高い収入を得られる可能性が高いのも魅力でしょう。
今後、鳶職として独立しようとしている場合はぜひ今回の記事を参考にしてください。
また、経営サポートプラスアルファでは、鳶職の法人化の支援もしているので、法人として独立したい場合はぜひご相談ください。
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