初めて起業をする場合、何から手をつけていいか分からない方も多いと思います。
今回は、具体的な起業の方法・流れや、初めて起業する方にオススメの業種を紹介します。
起業とは？起業することのメリット・デメリット
起業と独立の違い
多くの人が混同しているのが、「起業」と「独立」です。
一見同じような意味に聞こえますが、大きな違いがあります。
起業とは、自分で事業を興すことです。
初期投資をして商品・サービスを生み出し、そこから事業利益を得ます。
一方で、独立とは会社に勤めずに収入を得ること全般を指します。
事業を興すことだけでなく、フリーランスとして仕事を受注することも独立です。
つまり、起業とは独立の中に含まれる概念ということです。
起業することで考えられるメリット
大きな収入を得られる可能性がある
サラリーマンとして会社勤めをしている場合、大企業であっても年収は1,000万円程度が上限です。
また、フリーランスとして仕事を受注する場合も、サラリーマンと平均年収はそこまで変わりません。
一方で起業をした場合は事業の伸び方によってはサラリーマンやフリーランスと比べ物にならないくらいの収入を得られる可能性があります。
自由な働き方ができる
起業をした場合、定時や定年に縛られて働く必要がありません。
また、上司や同僚との人間関係にも悩まされにくく、自分の事業に集中できます。
やりがいが得られる
起業する場合は、自分で事業計画を考えて初期投資を行い、PDCAを回していく必要があります。
このため、会社で与えられた仕事をこなすよりもはるかに高いやりがいを得ることができます。
起業することで考えられるデメリット
倒産するリスクがある
企業の倒産率に関しては様々なデータがありますが、およそ3割から5割の会社は設立後10年以内に倒産すると言われています。
つまり、自分で起業した場合は3割から5割の確率で10年以内に収入源を失うリスクがあるということです。
さらに自分で起業した場合、倒産したことで借金を抱える可能性もあります。
仕事の量が多い
自分で起業をした場合、利益も信用もゼロからのスタートです。
このため、あらゆる業務を自分一人でこなさなければなりません。
従業員を雇う場合は、採用業務も行う必要があります。
このため、事業が軌道に乗るまでは相当なハードワークをしなければならない場合が多いです。
初めての起業におすすめの分野や会社形態は？
初めての起業では、どのような分野で起業するか、どのような形態で起業するかを決めなければなりません。
初めての起業におすすめの業界や分野
フランチャイズ系
初めて起業する方にオススメの方法が、コンビニエンスストアや居酒屋などのフランチャイズオーナーになることです。
フランチャイズ加盟店になることで、築き上げられてきたブランドを背負える上、本部から経営のノウハウを伝授してもらえることが多いです。
このため、初めての起業で人脈もノウハウもない、といった方には非常に向いている起業方法であると言えます。
ECショップ系
初めて起業する場合は、初期費用を抑えて起業することで失敗してしまった際の損失を最小限にできます。
この点で、在庫や倉庫・店舗を持つ必要のないECショップでの起業は非常にオススメです。
ただ、この場合サイト構築の能力や集客のスキルなどが求められます。
起業する会社の形態は？
起業して会社を設立する際には、会社形態を選ばなければなりません。
また、会社を設立せずに個人事業主として事業を興すこともできます。
株式会社
株式会社は、現在の日本で最も一般的な会社形態です。
設立費用の高い、組織設計が難しいといったデメリットはありますが、資金を調達しやすく社会的信用力が高いため、大きく事業を成長させていきたい方に向いている会社形態です。
合同会社
合同会社は、設立費用が安く、スピーディーな組織運営ができることから株式会社に次いで人気のある会社形態です。
設立費用を抑えて会社を設立したい方に向いています。
個人事業主
いきなり会社を興すのは怖い、会社の設立費用やランニングコストを払いたくないという方は、まずは個人事業主として事業を推進するのも一つの手です。
ただし、課税対象所得が700〜800万円を超えてくると、会社を設立した方が税金面でのメリットが大きいです。
起業の仕方｜起業の流れや手続きについて
起業を志す場合、下記の流れに沿って諸々の手続きをする必要があります。
起業の主な流れ
起業資金の貯金
起業を志したら、まずは起業に必要な資金を貯金する必要があります。
融資や出資を受けて起業することも可能ですが、自己資金がいくらあるかどうかは審査に関わるため、資金調達を考えている場合でも自己資金を貯めておくことは非常に大切です。
事業計画の作成
これからどのような事業をして、どのように利益を出すのかを計画書にまとめます。
登記書類の作成・提出
事業内容が決定し、自己資金が貯まったら、いよいよ本格的に起業の準備に移ります。
起業の際には定款をはじめ、最大11種類の書類を作成して法務局に提出しなければなりません。
設立後の事務手続き
登記書類を法務局に出すと、書類に不備がなければ1週間ほどで登記が完了します。
その後、税務署や年金事務所に必要書類を提出し、事業活動を開始します。
事業計画書の作成
事業計画書は、今後の事業の成否を握る重要な書類です。
ターゲットやこの事業にしかない強みなどを明確にして、競合に勝てるような事業を練り上げる必要があります。
会社設立の際に決めておくべきこと
会社設立の際に作成する登記書類には、様々な会社の決定事項を記載する必要があります。
以下の項目は登記書類を作成し始める前にあらかじめ決めておくことで、登記の手続きがスムーズになります。
- 商号(会社名)
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金額
起業する際に必要な書類一覧
起業する際に必要な書類は、登記の際に必要な書類と、登記後に必要な書類に分けることができます。
登記の際に必要な書類
最大で以下の11種類の書類を用意する必要があります。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
- 登記すべき事項を保存したCD-Rまたは書類
- 定款
- 取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑（改印）届出書
- 発起人の決定書
- 代表取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書
- 取締役全員の印鑑証明書
登記後に必要な書類
登記後は、以下の書類を税務署や年金事務所に提出しなければなりません。
中でも年金事務所に提出する健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、提出期限が会社設立日から5日以内と非常に短いため注意が必要です。
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用届
初めての起業は経営サポートプラスアルファにおまかせ
初めて起業をする方の多くが戸惑うのが、会社設立の手続きの煩雑さです。
会社を設立するためには最大11種類の登記書類を用意し、登記後にも様々な書類を税務署や年金事務所に提出しなければなりません。
さらに、資金調達を考えるのであれば、資金調達の申請書類なども用意する必要があります。
創業期の起業家が、こうした手続きに時間を割かなければならないのは非常に大きなリスクです。
事務手続きに時間を取られて事業計画の推敲がおろそかになってしまっては元も子もありません。
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初めての起業で不安を感じている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
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