会社設立事例/20代でSNSを活用した起業

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

起業してSNSを使って顧客を増やしていた

衣服販売業を起業して個人事業主を行っており、法人化するために当社に会社設立のお問合せを頂いた時点で既に顧客数600人程いました。

起業してからSNSをうまく活用して顧客様数が右肩上がりとなっており、それに伴い売上も右肩上がりといった状況でした。

顧客集めは主にSNSにてセルフブランディングを行い、SNSで経営者と繋がり経営者をターゲットとして事業を行っていました。

昨今SNS活用は重要との事ですので、SNS活用にも拍車がかかっているようでした。

SNS起業から法人化に至った理由は信用力

仕事上、SNSにてセルフブランディングを行う必要があるので、SNSから人との繋がりも多く、その繋がり等から他社の社長さんを紹介いただくケースが多いようでした。

起業して以来個人事業主でしたが、法人化すれば代表者として社長になる。

社長としての立ち位置に立つことにより顧客である経営者と同じ目線に立つことができる。

同じ目線に立つ事になれば、地位や名誉から取引先も増える可能性ある事、従業員に対する社長としての考え方や経営の事、福利厚生の使い方、経費の事、社会保険の事、助成金の事など、あらゆる形で同じ目線の話をする事が可能となります。

それが、営業となり今後の事業の発展の架け橋となると思っているので、会社設立をする形となりました。

うまくいったが故の法人化した後の悩み

納税の問題

1期目の予想利益着地は、数千万円の黒字予想でした。

そうなると利益に対する納税額が、どのくらいになるのか、税法を押さえた上で、適切に節税する必要がありました。

やり方を間違えると税務署から指摘されることになり大変です。

だからこそ問題が起きないようにリスクを把握し、取るべき手段においてのメリットデメリットを整理した上で節税方法を選択していきました。

雇用の問題

個人事業主の時に、携わってくれた方を「外注」にするのか「従業員」のどちらにすべきかの考え方です。

外注と従業員というのは契約書が雇用契約書であれば雇用で、業務委託契約書であれば外注という簡単なものではありません。

税務署は雇用なのか外注なのかの判断は目を光らせており、指揮命令があるか否か、時間と場所の拘束、報酬の計算、仕事に必要な備品等の負担などの実態基準により判断されてしまいます。

そういった基準に当てはめて判断することとなりました。

SNS起業で会社設立する方へ

起業しようとした方や会社設立を検討された方で、1期目の業績予想をしっかり立てられる方は20％程です。

起業して先の見通しが正確にはわからないものの業績予想を立てる事により、将来の法人税納税額を認識し資金準備等の対策を考えておく必要があります。

必要あれば私たちが個人事業主の場合の税金と法人の場合の税金の比較シミュレーションを無償でいたしますし、ランニングコストをお伝えすることもできます。

また業績予想と実績値からの差異を見出し、経費を抑えるべきなのか、使うべきなのか等戦略的であり論理的に視覚化し進めて行く方企業こそ成長企業に多くみられる特徴です。

私たちは何十社も何百社も見てきている専門家です。

もし起業を検討しようとされている場合に私たちにご相談頂ければご相談自体は無料ですので、シミュレーションしたり、今後どうすべきか話をすることで皆さまの想いが形となるようにサポートして参ります。