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設計事務所で独立して成功する方法や案件獲得方法についても徹底紹介

設計事務所で独立して成功する方法や案件獲得方法についても徹底紹介

建築士として活躍する人のなかには、将来的には設計事務所で独立したいと思う人も多いでしょう。

実際に、建築士のなかには独立することを目標に働いている人も多いです。

そこで、この記事では設計事務所で独立して成功する方法や設計事務所で独立するのがおすすめの人を紹介します。

設計事務所で独立して成功するポイント

設計事務所で独立して成功するポイントは、以下の3つです。

  • マーケティングに長けている
  • 付加価値を提供する
  • 得意分野が明確になっている

マーケティングに長けている

設計事務所で独立して成功するためには、事務所のマーケティングに長けていることが重要です。

マーケティングの中には、事務所としてのブランディングなども含まれます。

例えば、皆さんが住宅の設計を依頼したいと思った場合に、どのようにして設計事務所を見つけるでしょうか?

多くの人は、今の時代ならSNSに掲載されているセンスのいい家を見つけて、そのセンスのいい家を設計した人を探して、その人に依頼します。

このように、最近ではSNS経由で設計事務所に依頼してくることも多いです。

そのため、マーケティングにおいてはSNS映えする住宅を設計できたり、また住宅としては普通のものであってもそれをおしゃれな風に見せる。

このようにすると、独立しても成功しやすいでしょう。

その他にも、ブランディングの一環として自分の設計事務所にキャッチコピーをつけるのも有効です。

例えば、「ヨーロッパ風のおしゃれな住宅設計が得意」。

このようなブランディングをすることで、ヨーロッパ風のおしゃれな住宅が欲しいと思っている人に対して効果的にマーケティングをすることが可能です。

ただ、マーケティングをする際にはターゲットを選定して、そのターゲットがどのようなものを望んでいるのかを明確にした上で、マーケティングをしていくことが必要になります。

付加価値を提供する

設計事務所として独立して成功するためには、他の設計事務所にはない付加価値を提供することが必要です。

付加価値では、価格が安いことも付加価値になりますし、密なコミュニケーションも付加価値になります。

その他には、設計自体がおしゃれであったり、海外の住宅の設計技法を取り入れて海外風の住宅にできることも付加価値でしょう。

このように、通常の住宅をつくるだけではなくて、自分の設計事務所に頼むとどのようなメリットがあるのかを明確に知らせるようにするといいでしょう。

得意分野が明確になっている

設計事務所として独立して成功するためには、得意分野が明確になっていることが重要です。

例えば、住宅の設計が得意な人と店舗の設計を得意な人ではそもそもターゲットとなる人が異なるでしょう。

また、これら2つはそもそも建築の基準なども異なるので、大規模な事務所でないとこの2つの分野を一手に担うのは難しいのが現実です。

そのため、得意分野を明確にしたほうがいいでしょう。

設計事務所で独立するのがおすすめの人

設計事務所で独立するのがおすすめの人は、以下の通りです。

  • 実績が豊富な人
  • 人脈がある人
  • コミュニケーション能力が高い人

実績が豊富な人

設計事務所で独立するのがおすすめなのは、設計士としての実績が豊富な人です。

設計事務所のようにセンスが問われる仕事の場合、実績がいかにあるかが重要になります。

また、その実績はホームページだけではなく、SNSなどでも公開して多くの人が見られるようにするといいでしょう。

その他にも、賞の受賞や雑誌での掲載なども大きな効果があります。

逆に、目に見える実績がない場合、独立してもお客様がつきにくいです。

そのため、設計事務所として独立する場合は、何か賞を受賞したり雑誌に特集が組まれるなどすると、客観的に実績がわかりやすくお客もつきやすくなるでしょう。

人脈がある人

設計事務所では、人脈を使って案件を獲得することが多いです。

もちろん、お客様から個人的に連絡が来て設計事務所が設計を行うこともあります。

一方で、工務店のような所から建売住宅の設計を依頼されることも多いです。

このような場合、人脈が仕事獲得に大きな役割を果たします。

コミュニケーション能力が高い人

設計事務所で独立するためには、コミュニケーション能力が高いことも必要でしょう。

設計事務所では、お客様との対話が必要でコミュニケーションが必要になるのは確実です。

また、コミュニケーション能力が低いとお客様の要望を汲み取れないこともあります。

お客様としては、イメージとしてこのようなものを作りたいと思っていても、それを汲み取る力がない場合、設計士の方で形にすることができません。

また、お客様の要望を汲み取れないことで、お客様が設計士に不信感を持つ可能性があるのも事実です。

そのため、コミュニケーション能力では、話す力だけではなくて、聞き取る力も重要になるでしょう。

ただし、世界的な実績を持っていたりする場合は、多少コミュニケーション能力に劣っている場合でも、設計事務所として独立して成功する可能性があります

設計事務所で独立する時の注意点とは?

設計事務所で独立する時の注意点は、以下の3つです。

  • 開業資金を用意する
  • 案件の目処を立てる
  • 固定費を抑える

開業資金を用意する

設計事務所で独立する際には、開業資金を用意しておくことが重要です。

開業資金は、フリーランスとして独立する場合は生活費の半年分ぐらいあれば問題ないでしょう。

法人として独立する場合は、従業員の給料や家賃などの支払いがあるので、3ヶ月から半年分くらいの固定費があると安心です。

一方で、設計事務所の場合在庫などを抱える必要がなく、設計に関しても案件数次第では自分一人でも行えるでしょう。

そのため、設計事務所は初期費用が少なくても開業できるのが大きな魅力です。

案件の目処を立てる

設計事務所で独立する際には、ある程度独立前に案件の目処を立てることが重要です。

設計事務所で働いていると、クライアントから「独立したら一緒に仕事をしよう」や「独立したら案件を頼むよ」といわれて独立することもあります。

このような場合に、口約束をまともに受け止めないで、一旦冷静に考えることも必要です。

固定費を抑える

設計事務所として独立する場合、固定費を抑えることも重要です。

固定費には、人件費や家賃などが含まれます。

また、これらの費用は仕事があっても無くてもかかる費用で、仕事がない場合は全額負債になってしまいます。

そのため、最初は固定費を小さく抑えて徐々に規模を拡大すると良いでしょう。

また、最近ではオンラインで仕事ができるような環境にもなっているので、Web会議システムを使って事務所をもたないで独立することも考えてみるといいです。

設計事務所で独立した場合の集客方法とは?

設計事務所で独立した場合の集客方法は、以下の3つが考えられます。

  • 工務店・建設会社と提携する
  • 人脈で案件を獲得する
  • WEBマーケティングを行う

工務店・建設会社と提携する

設計事務所で独立した場合、一番多い案件の獲得方法は工務店や建設会社と提携する方法です。

これは、自分が馴染みの工務店や建設会社に独立したことを伝えて、そこから案件をもらう方法になります。

一方で、この方法で案件を獲得する場合、ある程度工務店や建設会社との関係が重要になってくるだけではなく、その工務店や建設会社が倒産すると連鎖倒産してしまう可能性があるのも事実です。

そのため、最初は工務店や建設会社と連携した上で、その後は人脈を駆使して多くの会社から案件をもらうようにすると、リスク分散もできるでしょう。

人脈で案件を獲得する

設計事務所で独立した場合、人脈で獲得することも多いです。

特に、設計事務所として独立する建築士の多くは、他の設計事務所に所属して経験を積んだ上で、独立することも多いでしょう。

そして、過去に仕事をしたことがあるクライアントに、独立したことを報告するとお祝いとして案件をもらえることがあります。

ここで重要なのが、いかにクオリティーの高いものを納品できるかということです。

最初は、お祝いということで案件をくれることも多いですが、納品されたもののクオリティーが低い場合、継続的に案件がもらえる可能性は低いでしょう。

そのため、クオリティーを最優先にしなくてはいけません。

WEBマーケティングを行う

設計事務所ではマーケティングを行うことが重要です。

今の時代は、ホームページがないと会社としての信頼性が低く見られます。

そのため、ホームページを開設することは必須でしょう。

そのほかにも、広告運用やブランディングなども必要です。

マーケティングに関しては、設計事務所内で専門の人材を雇ってもいいですし、広告代理店などに依頼するのもいいでしょう。

設計事務所で独立したら儲かる?

設計事務所として独立して儲かるかどうかは、ブランディングと実績によって決まると言っても過言ではありません。

そのため、設計事務所として独立する際には、まず実績をつけて、その上で自分がどのような分野で活躍していきたいのか明確にして、ブランディングをしていくといいでしょう。

ブランディングでは、SNSやホームページなどを使うのが有効です。

まとめ

設計事務所として独立するのは実績や経験があればそこまで難しいことではありません。

一方で、設計事務所として独立する際には、手続きに苦労する場面がたくさんあります。

そのようなケースで役に立つのが経営サポートプラスアルファです。

経営サポートプラスアルファであれば、会社立ち上げの最初から最後までしっかりとサポートできます。
設計事務所で独立を検討している人は、ぜひとも経営サポートプラスアルファにご相談ください。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。