※本人特定されないように一部変更している部分もあります。
- 会社設立時の年齢：40代
- 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか？：お勤め
- 会社設立前の仕事内容：広告企画
- 会社設立時のメインの事業内容：広告企画
- 自己資金はいくらあったか？：200万
- 会社設立後の予想業績等はどうであったか？：1期目売上予測2,000万
- 合同会社と株式会社どちらにしたか？：株式会社
目次
法人登記のきっかけ
広告企画、広告代理、WEBマーケティング等をメインに行っている会社にお勤めの方です。
20年以上働いていましたが、長年給与UPが行われない状態した。
ご自身での担当売上はここ10年右肩上がりに上昇しており、個人としてのお客様を10年にあたり増やしてきました。
現在のままお勤めのままでいくのか、独立するべきか悩まれていましたが、
コロナの影響により、会社全体に今後の給与UPは難しい旨の告知があったのをきっかけに、
このタイミングにてご自身お一人で独立開業することを決めました。
本店所在地は賃貸マンションで法人登記したい
法人の設立に際して1つ検討事項がありました。
本店の所在地について
現状東京23区の賃貸マンションに居住されており、実家は地方にありそこで本店登記をしても不便となるため選択肢はありませんでした。
事務所等を借りると固定費がかかってしまうのでそれはなるべく避けたい。
現在の住まいの賃貸マンションの住所を本店所在地として法人登記するしかない状態でした。
法人設立に際し、現在お住まいの賃貸マンションにて本店登記をしようとしておりましたが、賃貸マンションに本店登記を行う場合には、オーナー様の許可が必要になってきます。
賃貸マンションのオーナーの承諾を得て法人登記
会社設立時の法人登記申請を行う時に、オーナー様の許可が降りていないことをどのようにすべきか話し合い、色んな選択肢を考え、それぞれのメリットデメリットを検討しました。
オーナー様の許可がおりていない場合でも登記される方もいらっしゃいますが、ご相談者様は後々トラブルになることを避けるため承諾を取ることにしました。
幸いにもオーナー様に本店登記の許可が降りることができたため、店登記申請のやり直しをせず、スムーズに行うことができましたが、許可が降りない場合には、法人登記が間に合わないことになりそうでした。
賃貸マンションの自宅を法人登記する方法
賃貸マンションに本店登記をする場合には、事前に賃貸マンションのオーナー様の許可を受ける必要があります。
許可を得ずに本店登記をした場合、オーナー様との間で、追加の敷金を要求される場合や契約違反で、下手をしたら賃貸マンションから追い出される等、後々トラブルになる可能性があります。
ところで、法人登記をする際に本店所在地を登記する場合に何が必要かというと、
「住所のみ」お伝え頂ければ法人登記が出来てしまいます。
要するに賃貸借契約書は不要ですし、オーナー様の承諾書なども不要です。
法人登記する際にオーナー様の承諾を取って法人登記する場合もあれば、なかには承諾を得ずに賃貸マンションを法人登記してしまう方もいらっしゃいます。
賃貸マンション承諾得ずに法人登記したらどうなるか
オーナー様の承諾を得ずに法人登記した場合どうなるかですが、損害賠償の可能性は低いと個人的には考えます。
なぜなら損害賠償というのは損害を与えた場合であるため、法人登記だけで損害を与えたとは言い難いからです。
一番多いのは賃貸マンションを本店としてしまっているので、本店移転の登記が必要となってしまうことです。
本店移転登記は費用がかかり、同一の市区町村内の移転は74,000円の変更登記の費用がかかります。
市区町村が変わる場合には104,000円の変更登記の費用がかかります。
私たち専門家としては承諾を取り付けた方が良いと申し上げますが、あとは経営者様次第というところでしょうか。
本店所在地に関するお悩みがある場合やその他法人登記にまつわるどんなお悩みもご相談頂ければその場で回答出せますでぜひご相談ください。
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