本記事では、塗装業の会社設立事例を2つご紹介します。
目次
事例1：塗装業を個人事業主で行う苦労
※本人特定されないように一部変更している部分もあります。
- 会社設立時の年齢：40代
- 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか？：個人事業主
- 会社設立前の仕事内容：塗装工事業・防水工事業他
- 会社設立時のメインの事業内容：塗装工事業
- 自己資金はいくらあったか？：資本金は5000円
- 会社設立後の予想業績等はどうであったか？：年間売上高1200万円
- 合同会社と株式会社どちらにしたか？：株式会社
塗装業などの建設業界では、個人事業主では元請け業者になりづらいという風習があります。
個人事業主では取れない塗装業の仕事も多々あり、法人化しなければいわゆる”おいしい”仕事になかなかありつけることができません。
このような状況下では、個人事業主のままで仕事を継続しても限界があり、今後も大きな利益を望めませんでした。
従業員の確保においても、個人事業主では募集をかけても、なかなか人が集まらずに四苦八苦していました。
同時に、個人事業主であることから雇用環境を不安視されてしまい、雇用した従業員も直ぐに辞めてしまうという状況が続きました。
ですから、常に人手が足りず、せっかく塗装業の仕事を獲得できても、個人事業主であることが根本原因で対応できないことが悩みの種でした。
塗装業を法人化する理由は信用力
個人事業主から法人化した理由は2点ありました。
1点目は、法人化することで大きな仕事を獲得するためです。
塗装業、建設業では、仕事を取りにいく際には、個人事業主より法人化している方が勝負をしやすい現状があります。
個人事業主の場合、信頼性の面でそもそも商談に持っていくまでにやはり長い時間を要していました。
しかし個人事業主から法人化すれば、取引先からの信頼が高くなることから、直ぐに面談に入り、契約に持っていけるため、浪費する時間を少なくできます。
さらに単価が高い塗装業の仕事の契約もできる可能性も上がるため、法人化を決意しました。
塗装業において、多くの場合は個人事業主は下請けの位置になることがほとんどであるので、利益を取られてしまい、単価が安くなってしまうという状況でした。
したがって今回の個人事業主からの法人化は、塗装業のなかで利益をより出していくための重要な施策でもあったのです。
2点目は、採用に力を入れるためです。
従業員の確保の面で、個人事業主ではなかなか人が集まらず、とても苦労をしていました。
そこで、個人事業主から法人化すると同時に社会保険関係もしっかり整備することで、従業員も安心して働いてもらえる環境づくりをして、採用力向上を期待しています。
塗装業を法人化する際求めていたのは休日祝日に相談できること
法人化した後の具体的なイメージはなかったものの、何かあれば直ぐに相談に乗ってくれるようなパートナーがいると助かると思っていました。
同じく塗装業の知り合いの個人事業主から法人化した経営者などが言うには、「一般的な税理士法人やコンサルタントは、土曜日や日曜日、祝日など塗装業の仕事がなく一番時間が空いている質問したいときこそ反応してくれずに返事が遅い」とのことでした。
だからこそ、その点で休日、祝日にもできる限り対応していただけるようなパートナーであれば、ぜひ法人化と税務会計顧問を同時に進めていきたいとのことで、経営サポートプラスアルファを選んでいただきました。
事例2:塗装業にて独立開業（個人事業主で独立開業）
※本人特定されないように一部変更している部分もあります。
- 会社設立時の年齢：43歳
- 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか？：個人事業主
- 会社設立前の仕事内容：塗装業
- 会社設立時のメインの事業内容：塗装業
- 自己資金はいくらあったか？：500万円
- 会社設立後の予想業績等はどうであったか？：受注数増が見込まれる
- 合同会社と株式会社どちらにしたか？：株式会社設立
塗装業を行う会社に勤めておりましたが、その後は塗装業の個人事業主として独立開業して、得意な塗装業を中心に事業を行っていました。
幸い仕事の人脈に恵まれており、塗装業に関する仕事を振ってくれるつながりが多いため塗装業での独立開業を決めたそうです。
独立開業当時は会社設立という選択肢がなく、個人事業主から始めました。
「紹介や営業で得た仕事だけで安定して回せていけてます。
下請け・二次請けに頼らないでやっていけるのは、ボクの経営の腕ですかね（笑）」と仰っていました。
個人事業主で独立開業した塗装業 会社設立の理由とは
塗装業での独立開業を個人事業主として始めてから、順調に売上規模も大きくなっていきました。
しかし同時にある問題にも直面するようになり、会社設立を考え始めましたのです。
その問題とは、個人事業主という理由で請け負わせてもらえない塗装業の仕事が増えてきたということでした。
「いつかは自分の会社を持ってみたい」とも思っていたそうで、塗装業の会社設立をする良いタイミングかもしれないと仰っていました。
「現在の塗装業の規模としては外注で仕事を回しているけど、このまま仕事が増えていくなら人も増やしていきたい」と会社設立後の新たな目標を語ってくれました。
独立開業以来、社長と奥様の二人三脚で奮闘
当社との連絡のやり取りはLINEやチャットワーク（ビジネスチャット）などを利用しています。
当社のコンサルタントと社長と奥様のグループを組んで、情報共有の一元化を図っています。
独立開業以来、現場業務は社長、バックオフィス業務は奥様という役割分担でした。
奥様から会社設立のご相談の際に「会社設立のことだけでなく、会社設立後の運営についても一つ一つ教えてほしい」とのご要望をいただいておりました。
会計入力については、仕訳量も多くはなく独立開業した個人事業主時代も奥様が入力していたということなので、まずは自社で奥様が実施するになりました。
ただし個人事業主の時とは違い、会社設立したからには法人としてさらに信頼性のある正しい会計が求められます。
そこで会社設立して半年ほどは会計入力を自社で行って、様子を見ることになりました。
その後に会計入力を自社でやるか委託するかの判断をする流れとなりました。
ところで、会社設立後の間もない段階で決める重要な意思決定のひとつに、役員報酬の決定があります。
個人事業主では決める必要のなかった役員報酬ですが、しっかりと慎重に検討する必要があります。
今回の塗装業のお客様は、役員報酬の額をなかなか決められず「30～50万のどこかかなあ」と決めあぐねていました。
「1年間変えられないって言われると、なかなか決断できなくて・・・」
「生活できる分あればいいんだけど、大丈夫かな・・・」
役員報酬はいくつかの決め方があり、複数の決め方をご提示したことで、最終的にはご納得いただく形で役員報酬は決定されました。
ポイントは節税効果が得られること、生活できる金額であること、それでいて、赤字になりうる役員報酬にはしないことでした。
塗装業の会社設立の事例まとめ
塗装業で独立開業した個人事業主の方、そろそろ法人化したほうがいいのかなと思っている方、起業に際して会社設立を検討している方、会社設立について迷われている方、ご状況は十人十色です。
会社設立について、わからないことがわからない状態であったり、何から手をつけたらいいのか分からない状態の方も珍しくありません。
だからこそ、私たちが会社設立の無料相談を承っております。
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