※本人特定されないように一部変更している部分もあります。
- 会社設立時の年齢：20代半ば
- 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか？：個人事業主
- 会社設立前の仕事内容：雨樋工事
- 会社設立時のメインの事業内容：雨樋工事、火災保険申請代行・サポート
- 自己資金はいくらあったか？：50万円
- 会社設立後の予想業績等はどうであったか？：営業的には問題なしで案件獲れる
- 合同会社と株式会社どちらにしたか？：合同会社
目次
まずは火災保険申請代行・サポートの会社を起業
大手企業経由の下請けで施工工事業務を受けていたKさん。
生活の基盤は差し支えないものの、より多くの収入を求めていました。
そこで仲間内の雨樋工事の職人さんたちと一緒に新たにビジネスで起業することとしました。
その事業内容は、火災保険申請代行・サポートにより火災保険の保険金（給付金）を受け取りそれを活用して、雨樋工事を請け負うというものでした。
（弊社の他のお客様でも火災保険申請代行・サポートで起業されて会社設立した方が何社かあります。）
Kさんや職人仲間たちの人脈とお客様からの紹介を中心に、お客様との接点を火災保険申請代行・サポートから入り、その後工事に繋げて工事依頼件数を増やしていました。
ポイントは火災保険を適用させることで火災保険の保険金（給付金）を受け取りお客様自身の自己負担を実質0円で工事を請けることできるという点です。
さらに火災保険適用のための申請代行・サポートは成功報酬で行っていました。
つまりお客様は加入している火災保険の保険金を受け取って工事を行えるためノーリスクで高品質な修繕・修理を依頼することができるのです。
火災保険申請代行・サポートしたことによる火災保険の保険金（給付金）受け取り実績も、雨樋工事の品質も良いので、お客様からの評判は上々で、集客はとても順調な状況が続いていました。
Kさんも職人仲間も雨樋工事を中心に、屋根や外壁の修理に至るまで確かな技術を持っているメンバーです。
いわば完全自前で施工ができることで中間マージンをカットできるため、競合よりも安い価格で提供できる点も強みでした。
火災保険申請代行の会社を作った次は雨樋工事会社を起業
火災保険申請代行・サポートをした依頼主の口コミや紹介を通じて、工事の新規集客が順調に進みました。
年間で700～800万円以上の売上が見込めてきたことと今後の事業展開のために会社を起業することにしました。
現状の個人宅相手の取引から企業を相手とした取引へ拡大していくための会社を起業する必要がありました。
やはり企業相手の取引では個人事業主より会社を起業したほうが、信用面や取引のしやすさの点から効果的であるとの判断でした。
また、個人事業主として2つの事業（従来の工事請負と火災保険申請代行・サポート事業）に携わっていたので、利益も経費もプライベートのお金も一緒くたで無管理状態でした。
火災保険申請代行・サポートのおかげもあって、工事の売上が順調に拡大を続けているので、今後はさらに工事の職人さんを雇用することや火災保険申請代行・サポートの営業人員を雇用することがあるかもしれないと考えたときに、経営管理がまったくされていない状況に危機を抱いたそうです。
そこで会社を起業することでけじめとして、しっかりと会社として経営したいとお考えでした。
ところで、個人事業の事業年度は「1月1日～12月31日」と決まっています。
決算日は「12月31日」となります。
ですから個人事業から法人に事業を引き継ぐタイミングは、12月末で個人事業が終了して、翌年1月から法人としてのスタートが最もスムーズな流れです。
Ｋさんが会社の起業を考えたタイミングは年末でしたが、急いで年内に会社設立（起業）するか、のんびりと年明けに会社設立（起業）をするかで悩まれていました。
しかし、よりスムーズな新設法人への引継ぎを望まれたことから、会社設立（起業）のご相談から即日で会社設立（起業）をご決断されました。
会社設立（会社を起業）したのにすぐに登記変更？
手持ちの自己資金は潤沢ではなかったものの、起業してから案件獲得には困ってはいませんでした。
そこで会社設立（起業）に際しては本店住所を自宅ではなく、しっかりとした事務所にしようとお考えでした。
候補の事務所はすでに見つけており、大家との折衝は工事職人の後輩に任せていました。
会社設立前提で借りるため、まずはKさんの個人名義で同意書を記載し、登記住所として使用することの許可をもらいました。
そして無事に新事務所を本店住所として登記し、晴れて会社設立（起業）をすることができました。
「よし！これからバンバン仕事獲るぞ！」と喜び勇んだのも束の間、なんと本店住所としていた物件は他で埋まってしまっていたのです。
さらに大家曰く「登記住所に使っていいなんて言っていない。
今すぐ登記住所を変えてくれ」とのことで泣きっ面に蜂。
工事職人の後輩とＫさんの間で伝達がうまくいってなかったようです。
大慌てで当社にあらためて「どうにかなりませんか？」とご連絡をいただきました。
残念ながら登記変更するしか手はなく会社設立早々に登記変更となってしまいました。
登記の変更するということで登記の完了も延びてしまったために、法人としての火災保険申請代行・サポートや雨樋工事の事業スタートが遅くなってしまいました。
仲間内で行うとしても会社設立（起業）に関する重要事項（事務所契約など）をする際には代表者が行う方が確実です。
仲間内で起業する場合には一旦重要事項は代表者が全てを握るということを念頭に入れておいて頂ければ幸いです。
火災保険申請代行会社や雨樋工事業の会社設立はおまかせください
今回のケースでは、まず個人事業主から始めて、火災保険申請代行・サポートで工事の仕事が増加して会社を起業した方の会社設立をご紹介しました。
個人事業主として収益力を蓄え、法人化していて手堅い流れです。
ただ企業相手の取引である工事の獲得を検討するならば信用力確保のために、最初から会社設立（起業）が正解かもしれません。
また会社設立（起業）に際しても、登記事項に関してはくれぐれもご注意ください。
自分でやる会社設立も最近は散見しますが、取り返しのつかないミスとなるリスクございます。
建設業の場合、今すぐ会社設立（起業）したいという方が一定数いらっしゃいます。
今回のケースの方もお問合せ当日でオンライン面談を行い、その場でガイドしながら資本金の振込などを進めていけたので非常にスムーズな会社設立ができました。
火災保険申請代行・サポートの会社はそんなに多くはないかもしれませんが、建設業関連の会社設立（起業）、またはお急ぎの会社設立をご検討中の方、ぜひお気軽にご相談ください。
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