会社設立の費用のすべて｜最低限必要な費用の全てを解説

会社設立を検討している方が知りたいことの重要なこととして会社設立に関する費用かと思います。

会社設立時にかかる費用もその後に必要となってくる費用も全て解説いたします。

会社設立の費用を知っておくと会社設立をするかどうかを判断出来るようになるはずです。

合同会社の設立費用（料金）

合同会社を設立する費用となります。

自分で合同会社を設立する費用（料金）

合同会社を自分で会社設立する際の必要最低限の費用は2つの法定費用がかかります。

＜合同会社を自分で設立する場合の料金表＞

	費用	解説
定款印紙代	40,000円	会社設立時に法務局に提出する必要がある定款に貼る印紙費用となります。
登録免許税	60,000円	合同会社の設立登記申請書を法務局に申請する際に必要な費用となります。
合計費用	100,000円	合同会社を自分で会社設立する必要最低限の費用

司法書士で合同会社を設立する費用（料金）

合同会社を司法書士に会社設立を代行してもらう際の必要最低限の費用は2つの法定費用と手数料がかかります。

＜合同会社を司法書士で設立代行する場合の料金表＞

	費用	解説
定款印紙代	0円	会社設立時に法務局に提出する必要がある定款に貼る印紙費用となります。
登録免許税	60,000円	合同会社の設立登記申請書を法務局に申請する際に必要な費用となります。
代行手数料	100,000円	司法書士は会社設立手続きで収益化する必要があるため、手数料がかかります。
合計費用	160,000円	合同会社を司法書士で会社設立する必要最低限の費用

当社で合同会社を設立する費用（料金）

合同会社を当社で会社設立の代行をした場合の必要最低限の費用は1つの法定費用がかかり手数料はかかりません。

＜合同会社を当社で設立代行する場合の料金表＞

	費用	解説
定款印紙代	0円	会社設立時に法務局に提出する必要がある定款に貼る印紙費用となります。
登録免許税	60,000円	合同会社の設立登記申請書を法務局に申請する際に必要な費用となります。
代行手数料	0円	会社設立後に誰もが必要となる税理士との税務顧問契約がセットとなるため手数料を0円としています。
合計費用	60,000円	合同会社を当社で会社設立する必要最低限の費用

合同会社の設立費用の比較

	自分で合同会社設立	司法書士で 合同会社設立	当社で合同会社設立
定款印紙代	40,000円	0円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円	60,000円
代行手数料	0円	100,000円	0円
合計費用	100,000円	160,000円	60,000円

当社の会社設立の費用が安い理由は、税理士法人であるため会社設立後の税務会計の顧問契約がセットになっているためです。

会社設立すると９９％税理士との契約が必要となるため、無駄な契約がセットになってしまうという考え方ではなく、会社設立直後に必要になる税理士の契約を別途探すのではなく、予め会社設立の段階で見定めて頂きセットにして会社設立の費用をお安くしているという考え方です。

株式会社の設立費用（料金）

自分で株式会社を設立する費用（料金）

株式会社を自分で会社設立する際の必要最低限の費用は4つの法定費用がかかります。

＜株式会社を自分で設立する場合の料金表＞

	費用	解説
定款印紙代	40,000円	会社設立時に法務局に提出する必要がある定款に貼る印紙費用となります。
定款の認証手数料	50,000円	株式会社は定款認証する必要があるためそれにかかる費用となります。
定款の謄本	2,000円	公証役場での定款認証後に2通謄本を取得する必要がある費用です。
登録免許税	150,000円	株式会社の設立登記申請書を法務局に申請する際に必要な費用となります。
合計費用	242,000円	株式会社を自分で会社設立する必要最低限の費用

司法書士で株式会社を設立する費用（料金）

株式会社を司法書士に会社設立を代行してもらう際の必要最低限の費用は３つの法定費用と手数料がかかります。

＜株式会社を司法書士で設立する場合の料金表＞

	費用	解説
定款の印紙代	0円	会社設立時に法務局に提出する必要がある定款を電子申請するため4万円の印紙費用が不要になります。
定款の認証手数料	50,000円	株式会社は定款認証する必要があるためそれにかかる費用となります。
定款の謄本	2,000円	公証役場での定款認証後に2通謄本を取得する必要がある費用です。
登録免許税	150,000円	株式会社の設立登記申請書を法務局に申請する際に必要な費用となります。
代行手数料	100,000円	司法書士は会社設立手続きで収益化する必要があるため、手数料がかかります。
合計費用	302,000円	株式会社を司法書士で会社設立する必要最低限の費用

当社で株式会社を設立する費用（料金）

株式会社を当社で会社設立の代行をした場合の必要最低限の費用は3つの法定費用がかかり手数料はかかりません。

＜株式会社を当社で設立する場合の料金表＞

	費用	解説
定款の印紙代	0円	会社設立時に法務局に提出する必要がある定款を電子申請するため4万円の印紙費用が不要になります。
定款の認証手数料	50,000円	株式会社は定款認証する必要があるためそれにかかる費用となります。
定款の謄本	2,000円	公証役場での定款認証後に2通謄本を取得する必要がある費用です。
登録免許税	150,000円	株式会社の設立登記申請書を法務局に申請する際に必要な費用となります。
代行手数料	0円	会社設立後に誰もが必要となる税理士との税務顧問契約がセットとなるため手数料を0円としています。
合計費用	202,000円	株式会社を当社で会社設立する必要最低限の費用

株式会社の設立費用の比較

	自分で株式会社設立	司法書士で株式会社設立	当社で株式会社設立
定款印紙代	甘い	赤色	定款印紙代
定款の認証手数料	50,000円	50,000円	50,000円
定款の謄本	2,000円	2,000円	2,000円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円
代行手数料	0円	100,000円	0円
合計費用	242,000円	302,000円	202,000円

当社の会社設立の費用が安い理由は、税理士法人であるため会社設立後の税務会計の顧問契約がセットになっているためです。

会社設立すると９９％税理士との契約が必要となるため、無駄な契約がセットになってしまうという考え方ではなく、会社設立直後に必要になる税理士の契約を別途探すのではなく、予め会社設立の段階で見定めて頂きセットにして会社設立の費用をお安くしているという考え方です。

合同会社と株式会社の設立費用まとめ

会社設立するにあたり必要最低限の費用を依頼先ごとでまとめました。

＜会社設立の料金表＞

	自分で会社設立	司法書士で会社設立	当社で会社設立
合同会社の設立費用	100,000円	160,000円	60,000円
株式会社の設立費用	242,000円	302,000円	202,000円

「自分で会社設立する場合」と「司法書士で会社設立する場合」は会社設立後に別途税理士を探す必要があります。

理由は会社設立して1ヶ月以内2ヶ月以内に税務署・市区町村へ税務関連の届出を提出する必要があること。

会社設立して3ヶ月以内に役員報酬を決めないと経費に落とせない、支給出来ないなどあるからです。

法人の印鑑作成費用（料金）

法人の印鑑は会社設立前に必要となります。

法人の印鑑の作成費用の目安は下記の通りです。

（法人印鑑の3本セットケース付きの料金表）

法人印の材質	相場費用	当社の作成代行費用（原価費用で出してます）
柘の費用	7,000円〜10,000円	5,090円
黒水牛の費用	9,000円〜17,000円	5,690円
チタンの費用	23,000円〜85,000円	8,190円
ゴールドミラーチタンの費用	33,000円〜85,000円	15,790円

会社設立に法人の印鑑が必要となりますが、ご自分で探してもいいと思います。

当社で会社設立を代行する際にもご自分で会社設立に必要となる法人の印鑑を注文して頂きますが、当社にて印鑑の作成も代行することも出来ます。

当社は会社設立の費用も会社設立時に必要な印鑑費用も安く代行できます。

会社設立後の税理士の費用（料金）

会社設立後の会社運営には９９％税理士との契約が必要となります。

会社設立するのであれば最低限必要な運営費用と捉えた方がいいでしょう。

月額費用（料金）

＜税務会計顧問の料金表＞

	月額費用	詳細
年に1回面談	19,000円	決算対策の面談を行います。
年に2回面談	22,000円	半期と決算対策の面談を行います。

※顧問契約開始は会社設立が完了して法人の謄本が取得できるようになった月からご契約開始とさせて頂いております。

月額費用には下記サービスが含まれます。

会計ソフトへの記帳代行をご依頼頂く場合には別途月額2万円の費用がかかります。

会社運営がはじめての方でも一番安い月額費用であっても問題なく会社運営が可能となります。

会社設立後に必要となる顧問料ですが、これも必要費用として捉えて会社設立を検討する必要があります。

決算申告の費用（料金）

通常税理士との契約には月額費用と決算申告の費用が別でかかります。

月額費用（顧問料）×12ヶ月＋年に1回の決算申告の費用が年間費用となります。

決算申告費用

180,000円

※初回のお支払いは会社設立の1年後とお考えください。

決算申告費用には下記サービスが含まれます。

ご自分で行うには難易度が高くボリュームがあるため必要な費用と捉えておいた方がいいと思います。

（個人事業主の場合には依頼する必要は必ずしもないため、ご自分で行うことで費用削減できます。）

その他の必要費用（料金）

個人事業主では馴染みのなかった業務が法人では必要となります。

そのため会社設立する場合にはこの業務（手続き）はご自身で行うことも出来ますが、必要な手続きを代行依頼した場合の費用を把握しておいた方が安心です。

手続き名	内容	時期	費用	補足
年末調整	会社から給与を受けた人の年収と所得税の確定をする作業	12月・1月	20,000円＋人数に応じて3,000円加算	1人の場合：23,000円 5人の場合：35,000円
償却資産申告書	10万円を超える資産があるかないか申告するもの	1月	10,000円	10万円を超える資産なくても申告する必要あるが、自身でも可能
法定調書	国が適正な課税確保のために会社が情報提供を行うもの	1月	20,000円

必要な手続きであるものの、通常社内の経理が行うものでもあるため自社で行って費用を抑えるという方法も当社ではお伝えしております。

会社設立に関する必要最低限の費用まとめ

			頻度	合同会社	株式会社
会社設立前	会社設立費用		1回のみ	60,000円	202,000円
	印鑑作成費用		1回のみ	5,090円	5,090円
会社設立後	税理士	顧問料	月間費用	19,000円
		決算申告費用	年間費用	180,000円
		その他	年間費用	53,000円

会社設立するにあたり必要最低限かかる費用として

となります。

法人の印鑑を既に購入されている方は上記費用から印鑑費用を抜いて計算すると必要最低限の費用が出ます。

会社設立するには必要最低限の費用がかかりますが、考え方や使い方次第で費用以上に節税メリットや売上を上げられる信用力など多数のメリットがあります。

その他会社設立の費用以外の

「個人事業主と法人のメリットデメリットを知りたい方」

「合同会社と株式会社を迷っている方」

「税理士の顧問契約の内容を詳しく知りたい方」

「会社設立専門の税理士法人の特長考えを知りたい方」

は下記を確認してみてください。

会社設立を検討している方がうまくいくことを願っております。