• HOME
  • 会社設立事例/学習塾経営で独立開業してFC(フライチャイズ)加盟を抜けて法人化

会社設立事例/学習塾経営で独立開業してFC(フライチャイズ)加盟を抜けて法人化

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

  • 会社設立時の年齢:50代
  • 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか?:個人事業主
  • 会社設立前の仕事内容:学習塾
  • 会社設立時のメインの事業内容:塾講師
  • 自己資金はいくらあったか?:300万円
  • 会社設立後の予想業績等はどうであったか?:年間売上高約700万円
  • 合同会社と株式会社どちらにしたか?:株式会社

FC(フランチャイズ)から始まった学習塾経営の独立開業

元々学習塾の塾講師をしていたNさん。

長年にわたって学習塾業界に携わってきました。

50代を迎え、第二の人生を真剣に考え始めるようになりました。

そろそろ自分自身の力を試してみたいと思うようになり、学習塾経営での独立開業を決意しました。

まずは学習塾のFC(フライチャイズ)に加盟し、独立開業を実現しました。

学習塾業界は少子高齢社会の折学習塾同士の競争は激化しており、厳しい経営環境でした。

この環境下で生き残る学習塾となるべく、オンライン指導などの工夫を重ねて学習塾経営に努めました。

独立開業、学習塾経営FC(フライチャイズ)からの離脱そして法人化へ

独立開業当初、個人事業主として学習塾経営のFC(フランチャイズ)加盟をしていましたが、やがてNさんはフランチャイジーのままでいることに不満が募るようになってきました。

それはFC(フランチャイズ)本部の経営方針と、ご自身の思いに違いが生まれてきたためです。

せっかく独立開業したのであれば、裁量権を最大に持って自由に学習塾経営をしたいという思うようになりました。

そこでNさんは独立開業したからにはやはり自由に仕事をしたいということで学習塾経営のFC(フライチャイズ)加盟を抜けることを決断しました。

生徒にとって”真に安全”で、かつ生徒に寄り添ったNさんの理想の学習塾経営を実現するためでした。

そして、このタイミングで個人事業主から法人化を考えました。

FC(フライチャイズ)加盟を抜けた上での法人化こそがNさんが考える自由と利益の両面を追求する学習塾経営の体制でした。

FC(フライチャイズ)加盟をしていると”ロイヤリティ”といった形で本部への売上献上が必要になるので、利益を思い通りに出していくことがより難しくなります。

個人事業主として加盟していた学習塾のFC(フライチャイズ)加盟を抜けて、法人化することで、より多くの利益が手元に残すことができます。

幸い学習塾の経営そのものは順調に進んでいたので、学習塾のFC(フライチャイズ)加盟からの離脱しても、経営を継続していけるという見込みでした。

個人事業主からの法人化による利益確保に伴い、生徒のための”真に安全”な学習塾経営に投資できる原資とすることができるため、Nさんの理想の学習塾経営を実現するための決断でした。

さらに法人化によって社会的信用が増すことも期待できます。

それによって学習塾の講師や従業員を雇う際に信頼が増すという点でも大きなメリットがあると認識されていました。

【株式会社で挑戦】学習塾経営の現状を乗り越える

学習塾経営では法人形態は特に問わない場合が多いです。

学習塾経営の場合には会社名ではなく、一般的には「〇〇アカデミー」や「〇〇塾」などの屋号を全面に出します。

ですから合同会社でも株式会社でも、学習塾の生徒やその保護者にとって関心のないことのです。

しかしNさんにとって”子供達への教育”とは人生を賭したやりがいでした。

いつかは自分の会社を持ちたいという希望もありました。

せっかくチャレンジするなら!とのことで、一念発起して合同会社よりも社会的に認知されている株式会社の設立ですることとなりました。

新型コロナが蔓延する状況下で学習塾業界の経営は厳しい環境に晒されています。

しかしNさんはこう考えました。

「ここで会社設立をしてこの状況を乗り越えれば、今後さらに厳しい経営環境に直面しても乗り越えられる」

まさに成功する経営者にとって必須である前向きなマインドで会社設立を決断したのです。

当社は独立開業にかけてきたNさんの熱意や意思を心底リスペクトします。

そして私たちは経営のパートナーとして支援します。

よりよい経営を進めていただくために、時には言いづらいこともお伝えします。

実際に会社設立前にも新型コロナ下における学習塾経営の現状と将来についてディスカッションを重ねました。

その上で今後の学習塾経営のリスクもしっかり認識された上でNさんは会社設立を決めたのです。

Nさんはすでに個人事業主として独立開業している状況でしたので学習塾経営のプロフェッショナルであるばかりか、事業運転資金も潤沢であったため、きっと逆風の経営環境でも乗り越えていけると私たちも判断しました。

これからもNさんのチャレンジとその未来実現の力になるべく、私たちは最大限尽力します。

【まとめ】学習塾経営での独立開業・会社設立事例

学習塾ビジネスは子供達と直接的に向き合うビジネスであるため、昨今の情勢下では感染症対策が必須となっています。

またその感染リスクの関係もあり、Withコロナのニューノーマルに対応できない学習塾経営では生き残りは難しいでしょう。

Nさんはオンラインツールを積極的に活用して学習指導に臨んでいます。

独自の飛沫防止カバーを設置するなど、ご自身が出来る限りの工夫をされていました。

また個別指導という学習塾形態のため、集団講義の学習塾よりも感染リスク等は少ない点はアドバンテージです。

さらに、一人一人の生徒の人生を応援したいNさんの想いが伝播しているのか、新規の体験相談の問合せは続いているそうです。

「学習塾には未来がある」とNさんは希望に満ちた顔で語られていました。

現在は1ヵ所のみの学習塾ですが、今後は展望としては、2店舗3店舗と拡大していく多店舗経営も考えており、融資や助成金等なども検討されています。

その点などを含め、当社からは学習塾経営に役立ちそうな情報提供を都度実施しています。

また、財務面での問題点がわかった場合は、弊社から御提案ベースでお伝えしています。

Nさんは経営的な問題点が発生しても、解決に向けて前向きに突き進んでいく経営者ですので、当社はその経営を全力でサポートすることでNさんに貢献していきます。

全力で生徒に”真の安全”を提供する学習塾経営にチャレンジしているNさんに、当社はそのチャレンジを応援する”パートナー”としてサポートできることは大きな喜びです。

学習塾経営で独立開業や会社設立を検討されている方はぜひお気軽にご相談いだけると嬉しいです。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。