独立できる資格は6種類！具体的に取得しておきたい資格を解説

何かしらの職種で独立するにあたって、資格は保有しておくに越したことはありません。

日本では資格が重要視される傾向にあるため、資格を有していると独立できる可能性が高まります。

全ての資格で独立できるわけではなく、独立に適した資格とそうではない資格があります。

今回は資格を取得して独立するために、独立できる資格には何があるのかをご紹介します。

独立できる資格とはどのようなものか

皆さんのなかには資格を取得していれば、独立できると誤解を持つ人がいるかもしれません。

しかし、実際にはどのような資格でも独立できるわけではありません。

まず、独立できる資格にはどのような傾向があるのかご説明します。

独占業務ができる資格がおすすめ

数ある資格の中でも独立できる資格は、独占業務に対応しているものです。

独占業務とは、その資格を保有する人だけが仕事ができる業務を指します。

例えば弁護士は弁護士資格が必要ですし、医師は医師免許が必要です。

このような資格が必要となるものが独占業務です。

独占業務で独立できる理由は、専門性の高さや合格難易度の高さが挙げられます。

資格が必須になるほど専門性が高く、資格取得の難易度が高いため独立できるのです。

また、このように専門性の高い分野であれば、他の分野よりも競争率が低く収入が高くなる傾向にあります。

必ず収入が高くなるとの保証はできませんが、資格を取得して独立することで年収アップが期待できます。

独占業務は独立できないものもある

ご説明したとおり独占業務に対応できる資格を保有していると稼ぎやすくなります。

ただ、資格を保有していても独立できない仕事もあるため注意しなければなりません。

例えば電車や飛行機の運転手は資格を保有していても独立はできません。

自分で電車や飛行機を保有しているケースはほぼ無いため、どこかに雇用される前提となります。

収入を高められる資格ではありますが、独立できる資格ではないのです。

「収入が高くなる資格＝独立できる資格」との方程式が成り立つわけではありません。

独立に適さない資格もあるため、その点は必ず理解しておきましょう。

独立できる可能性の高い資格6選

続いては実際に独立できる可能性のある資格についてご紹介します。

該当する資格は数多く存在しますが、今回は以下の資格についてご説明します。

• 弁護士
• 公認会計士
• 弁理士
• 税理士
• 中小企業診断士
• 行政書士

それぞれどのような資格であるのかご説明します。

独立できる資格1：弁護士

独立できる資格の代表格が弁護士です。

国家資格の中でも特にレベルが高いもので、資格は取得していればそれだけで独立できると考えてよいでしょう。

一般的に司法修習を終えて弁護士になったならば、弁護士事務所に就職するのが一般的です。

いきなり独立できる資格ではありますが、まずは弁護士事務所に勤務して実務経験を積む人が大半です。

もちろん、全ての人が弁護士として独立するわけではありません。

資格を活かして独立したいと考えているならば、将来的には独立することを念頭において働かなければなりません。

仕事の仕方はもちろん独立に必要な資金なども貯めながら働くべきでしょう。

なお、実務経験がなくても独立できる資格であるため、就職せずに独立する人も多少なりともいます。

いきなり独立して有名な弁護士として活躍している人もいるため、資格を活かしてそのような働き方をするのも一考の余地はあるでしょう。

独立できる資格2：公認会計士

司法試験と並ぶ国家資格の中で難関試験と言われているものです。

公認会計士試験に合格し3次試験までクリアできれば、一般的には企業などに就職して資格を活かした仕事をします。

公認会計士として独立するためには、基本的に就職先で実務経験を積まなければなりません。

公認会計士といえば監査業務のイメージが強いですが、実際にはM&Aや事業譲渡など様々な業務を受け持っています。

それらについては独立する前に経験を積むのが一般的です。

なお、公認会計士もいきなり独立できる資格ではありますが、監査法人に就職するのが基本です。

独立できるからと無理をするのではなく、まずはどこかしらの監査法人に就職してから独立を目指すようにしましょう。

独立できる資格3：弁理士

あまり有名な資格ではありませんが、知的財産の専門家であることを示す資格です。

日本の成長戦略において「知的財産権」は重要視されているため、これに関連して弁理士は注目されています。

なお、知的財産権とは、特許権や実用新案権、商標権などの無形財産を指します。

基本的に弁理士は合格してから知的財産を扱う企業に就職します。

一般企業の知的財産部門に就職したり法律事務所の知的財産を扱うチームに就職したりするのです。

合格者が一律で同じような働き方をするのではなく、人それぞれ就職先は異なるケースが多いのです。

弁理士はある程度王道の働き方があるため、まずは就職をして王道を知るのが良いでしょう。

独立できる資格ではあるものの、基本的な働き方を知らなければ話になりません。

基本的な仕事すらままならないと「仕事のできない弁理士」とのイメージを持たれ、独立できる資格を持っていても意味がなくなってしまいます。

独立できる資格4：税理士

税理士は税務代行や税務書類の作成などの独占業務があります。

確定申告の代行などは税理士が実施するため、業務内容としては理解してもらいやすいでしょう。

業務内容としては資格を取得してすぐに独立できるものでもあります。

企業で経理などを経験していれば、その経験と資格の取得を組み合わせて独立できるでしょう。

そのため、取得してから改めて実務経験を積まなくても独立できる資格です。

ただ、税務代行や書類の作成については比較的簡単に独立できますが、税務相談については注意が必要です。

税務相談はある程度実務経験がなければ対応できない可能性があります。

たとえば税務相談では節税対策や各種税金の計算などについて相談を受けます。

単純な計算であれば税理士として算出すればよいだけですが、クライアントの状況を鑑みて適切なアドバイスをしなければならないケースがあります。

このような時は経験を積みナレッジを保有していないと、上手くアドバイスできない可能性があります。

なお、税理士は独立できる資格ではありますが、現在税理士の数は増えています。

独立して活躍している人は多いため、クライアントの奪い合いはゼロではありません。

税理士で独立を考える場合には、「どのような路線の会社にするのか」や「どのようにクライアントを獲得するのか」をよく考えておきましょう。

独立できる資格5：中小企業診断士

難関資格に分類されるものが中小企業診断士です。

合格しても独占業務はありませんが、経営のスキルを証明する唯一の国家資格であり社会的にその価値は認められています。

中小企業診断士は企業に勤務しながら取得する人が多いようです。

そのため、実務経験を積みながら資格の勉強をし、合格時には十分なスキルを有している状況となります。

つまり、合格すれば短期間で独立できる資格に分類されます。

ただ、中小企業診断士は中小企業に対してコンサルティングが出来なければなりません。

知識だけあっても説得力のあるアドバイスができなければ、仕事の受注は難しいでしょう。

独立できる資格ではあるものの、アドバイスできるようになるだけの経験は積んでおかなければなりません。

独立できる資格6：行政書士

行政書士は役所に提出する各種書類の作成代行が認められています。

弁護士や税理士などにはこのような代行が認められていないため、行政書士の独占業務です。

役所に提出する書類はフォーマットが決まっているため、資格を取得すればすぐに独立できます。

書類についてのルールさえ理解していれば、後は資格を持っているかどうかだけが重要視されるのです。

独立に直結しやすい資格だと考えてよいでしょう。

ただ、資格の内容としては独立できるものですが、最近は若干需要が減っています。

簡単な書類については役所の公式サイトなどで解説されているため、行政書士に依頼しなくとも完結できるようになってしまったのです。

とはいえ、自力では作成が難しいものや失敗しやすい書類は大量にあります。

そのため公式サイトの内容が充実してきてはいるものの、行政書士が独立して仕事がなくなるわけではありません。

独立できる資格を活かすポイント

ご説明したとおり独立できる資格を取得していれば、独立して自分なりの働き方を実現できる可能性があります。

そして、資格を活かした働き方をするためにはポイントがあります。

まず、基本的に資格を取得しても実務経験が求められます。

独立できる資格を保有していても実務経験が浅ければ「この人は大丈夫なのか」「経験値不足ではないのか」などの不安をクライアントに与えてしまいます。

これではスムーズに仕事ができないため、このような状況は避けなければなりません。

また、できるだけクライアントとのネットワークを築いておきましょう。

基本的に会社の規則でクライアントの情報を持ち出すことはできませんが、ネットワークを築いておくと独立してから案件を依頼してもらえる可能性があります。

独立することを伝えるのは問題にはならないため、仕事を依頼してもらえるような関係を築いておくと良いでしょう。

独占業務がある資格を中心に、資格を取得すれば独立はできます。

ただ、実務経験がなかったりクライアントがいなかったりすると意味がないため、その点を念頭において事前に準備しておくことがポイントです。

まとめ

独立できる資格についてご説明しました。

資格は取得していれば独立できるわけではなく、特定の資格を保有していれば独立できる状況です。

ただ、資格を取得してすぐに独立できるとは限らないため、その点は考慮しなければなりません。

なお、独立できる資格を取得して独立を検討する際には、個人か法人かを決定しなければなりません。

ただ、これらには大きな違いがあるため自分での決定は難しいでしょう。

そのため、悩んでしまった場合には経営サポートプラスアルファにご相談ください。

プロが独立に向けて皆さんのサポートを行います。