前回のテーマでは、税理士をつける事によるメリット、デメリットをご説明させていただきました。
前回の記事はこちら。
税理士に依頼する場合にはもちろんコストがかかります。
コストが安い税理士が一番良いですが、そこにはメリット、デメリットが存在します。
今回のテーマでは、格安税理士のメリット、デメリットをご説明させていただきます。
税理士に無料で相談することができる？
税理士と相談する際には、費用がかかるイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
しかし、2002年に税理士報酬規定が撤廃され、無料で相談することが可能になっています。
税金についての漠然とした疑問や、手続きにおける不安を感じていた人も、税理士から専門的な意見をもらうことで、問題を解決することが可能です。
税理士に無料で相談する方法には、何が挙げられるのでしょうか。
ホームページのQ&A
問い合わせをしなくても、自分自身で解決策を見つけられるケースがあります。
国税庁や会計事務所のホームページに掲載されているQ &Aを確認してみましょう。
キーワードを入力するだけで、気軽に相談することができるシステムを採用しているホームページもあります。
このため、インターネットで情報を収集することも有効です。
これでも解決策が分からない場合、電話相談センターを利用したり、相談会に参加したりするなど、専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。
電話相談センター
国税局が開設している電話相談センターの「税についての相談窓口」を利用するのも一つの手段です。
経理上の処理や税金に関する疑問点を電話で相談することができます。
国税庁のホームページから、自分の住んでいる地域に該当する電話番号を探しましょう。
電話での相談になるため、電話する前に質問事項をメモにまとめておく方が良いでしょう。
相談会へ直接行く
開催時期は決まっていませんが、確定申告や年末調整の時期になると、自治体や地域の商工会議所が相談会を開催する場合があります。
地方自治体が開催する相談会であるものの、実際に相談に乗ってくれるのは資格を所有している税理士です。
市町村のホームページを確認して、相談会がいつ開催されるか認識しておくようにしましょう。
・インターネットで情報を収集することも有効である。
・電話相談センターを利用する際は、質問事項を明確にしておくことが大切である。
・不定期ではあるが、相談会に参加するのも手段の一つである。
税理士への無料相談で注意が必要な点
税理士に無料相談する際、どのような点に気をつければ良いのでしょうか。
時間の制限がある
無料相談の場合、時間に制限があることを覚えておきましょう。
例えば、相談回数は一回までという制限や時間が30分以内など、時間内に疑問や問題が解決できない場合もあります。
このため、質問事項はあらかじめシンプルにしておくことが大切です。
無料相談が不十分で感じた場合は、正式に税理士と契約すると良いでしょう。
大まかな回答が一般的
あくまで無料相談は、税理士が顧客の情報や状況を認識していない状態で行われます。
このため、回答は一般論に基づくため、個々の事例に完全に当てはまるかは分かりません。
個人に合わせた解決策やアドバイスが必要な場合は、無料相談だけでなく、時間をかけて状況を説明する必要があります。
・無料相談の場合時間に制限があることを覚えておくと良い。
・個々の事例に合わせたアドバイスが欲しい場合、無料相談は有効ではない。
・無料相談が不十分と感じ場合は、正式に契約してサポートを受けると良い。
格安税理士に依頼するメリット
報酬が安い
格安税理士に依頼する一番のメリットは「報酬が安い」につきます。
月額顧問料が月に1万円違う場合でも、年間にすると12万円の差が生じます。
ご自身で会計入力が可能、節税アドバイス、経営アドバイスが不要と考える方は格安税理士が一番良いかもしれません。
必要最低限のサービスを選択する事が可能
税理士の報酬は、クライアント様との業務の関わり合いにより増減致します。
税理士のサポートに魅力を感じず、税理士には確定申告だけ行ってもらえれば良いという方にはついては、簡素なサービスを選択する事が可能です。
・報酬が安い「格安税理士」に依頼すると年間の経費を安くすることができる。
・自身で会計処理が可能で、節税に関することや会社経営に関するアドバイスが不要であれば格安税理士に依頼するのが良い。
・税理士の報酬は、クライアント様との業務の関わりにより増減し、確定申告のみ希望する場合は、簡素なサービスを選択することが可能。
格安税理士に依頼するデメリット
税理士の顧問料というのは、クライアントとの関わりあいの深さによって増減があります。
具体的には、電話相談の有無、記帳代行の有無、記帳する取引の量、節税アドバイス、お会いする頻度によって変わってきます。
格安税理士に依頼した場合には下記のようなデメリットが存在します。
会計処理は原則ノータッチ
格安税理士の場合には、記帳代行を行う場合でも、頂いた領収書は全て経費となり、経費性の判断に関しては自己責任となるケースがあります。
自社で会計入力をしている場合であっても、原則入力したものが正しい前提でチェックをして、修正まではしてもらえない可能性があります。
お会いする頻度が無い
そもそも格安税理士と契約した場合、定期的な月次報告書が出ることは少なく、決算月が終わってから申告業務のみを行う場合がほとんどです。
お会いしたとしても年に1回の申告時がほとんどです。
経営相談は無し
経営計画に関する相談、資金繰りに関してのアドバイス、会計処理の質問、節税対策等の相談については、原則顧問料に含まれません。
オプションサービスとしてスポット料金を請求されることになります。
経験の浅い担当者になる可能性が高い
格安税理士の場合には、税理士はほとんど担当になりません。
担当になるのは、税理士を勉強している若い新入社員か、アルバイトの子が通常です。
このような場合、レスポンスの速さや正確性等について、ベテラン税理士が行うのでは、どうしても劣る可能性があります。
税金面で損をする可能性が大
格安税理士の場合には、当然税金面についての相談、節税に関してのアドバイスは受けられません。
もし受けられても情報が適切でなかったり、間違っていることも考えれらます。
なんの対策もしない場合と、専門家である税理士の助言により法律の範囲内で節税対策を行う場合とでは、納税額に数百万円もの差が生じることもザラにあります。
追加オプションで高くなる可能性がある
初めの契約では、月額５，０００円という提示をしてくる場合があります。
この中には「打合せ」、「記帳代行」、「年末調整」、「法定調書の作成」、「給与計算」、「決算の打ち合わせ」等が業務に含まれておらず、これらの業務を依頼する場合、別途料金が発生することになり、結果総合的に高くなる可能性があります。
このように格安税理士に頼む場合には、メリット、デメリットがあります。
決して格安税理士が不親切という訳ではありません。
「税理士には確定申告だけしてもらい、それ以外の相談等は一切不要」という考えの方は、格安税理士ほどよいサービスは無いかもしれません。
どちらがご自身の価値観と合うか、5年後、10年後の会社の発展のためにはどちらがよいか、よくご検討して頂きお決め頂けたらと思います。
・格安税理士は、決算月が終わってから申告業務のみを行う場合が多い。
・経営に関する相談や資金に関しての相談、会計処理の質問等の相談は、基本的に顧問料に含まれない。
・サービスやオプションを追加すると別途料金が発生するため、結果的に格安ではなくなる場合もある。
まとめ
会社経営に必要な顧問税理士ついては、会社設立専門の税理士法人である経営サポートプラスアルファに相談してみてはいかがでしょうか。
会社との関わりが深く、専門的なやり取りが可能になります。
また、経営サポートプラスアルファは、無料で相談することも可能です。
会社設立後には、税務署や自治体などに提出しなければならない書類がたくさんあるため、書類作成だけでも本業を圧迫するほどの時間が必要になる可能性があるでしょう。
また、それぞれの場所に出向いて行かなければならないケースもあります。
日々の会計処理も手間になってきます。
このような時でも、経営サポートプラスアルファに代行を依頼することで貴重な時間を本業に活用することができるでしょう。
まずは、お気軽にご相談ください。
課題に応じたサポートをさせていただきます。
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