※本人特定されないように一部変更している部分もあります。
- 会社設立時の年齢：40代後半
- 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか？：個人事業主
- 会社設立前の仕事内容：建設業（内装仕上工事業）
- 会社設立時のメインの事業内容：建設業（内装仕上工事業）
- 自己資金はいくらあったか？：500万円
- 会社設立後の予想業績等はどうであったか？：1000万円は超える予定
- 合同会社と株式会社どちらにしたか？：合同会社
個人事業主として建設業で独立
個人事業主として独立する前も建設業の会社で勤めていました。
建設業としての経験を積んで個人事業主として独立した経緯でした。
事業内容としては建設業（内装工事仕上げ業）に従事していました。
建設業では主に二次請けとして仕事をいただき、お仕事を配ってくれる企業は固定客のお得意様が多かったとのことです。
建設業で法人化することにしたきっかけ
新型コロナウイルスの影響により、1ヵ月以上も仕事が全く無い状況もあったそうです。
（建設業の全てがそうだったわけではないと思います。）
これは、不景気になった際は個人事業主よりも法人に優先して配られるからだと伺ったようでした。
法人化の方が仕事をもらうのに有利で、個人事業主の限界をまざまざと見せつけられたようです。
建設業で法人化する理由は、主に2つでした。
1つ目は、お客様の取引先とお仕事のお話をした際に、
「法人でなければより多くの業務、大きな業務を依頼できない」
とのお言葉をいただいたからとのことでした。
このお言葉を受けこれから個人の収入を増やし住宅を購入するためにも法人化し会社を大きくしたいとのことでした。
2つ目は、法人が個人事業主よりも優先して業務を依頼される光景を目の前で見て、自分も負けていられないと考えられたからのようでした。
お客様は建設業に関して、勤務年数が長く専門的なことに関しても他社に負けないぐらいの知識も持たれております。
そうした中、法人か個人事業主かどうかで判断され、相手にもされな現状を見て、法人化をしなければならないと判断されておられました。
建設業の法人化する際の悩み
法人化する前には、2つの問題点を抱えておられました。
1つ目は、建設業での新規のお仕事が中々取れず、個人の収入としても辛い日々が続かれていたようでした。
法人か個人事業主かどうかで判断され、門前払いを受けることが非常に多かったそうです。
2つ目は、税金に関して、納付できていないのではないかとのご不安をお持ちでした。
具体的には、個人事業主は2期間は消費税が免税されます等の特例もありますが、消費税が掛かってくる条件もあります。
しかし、お客様はそうしたことは知らず、売れば売る分だけ、その消費税が自身の所得になるとの認識をお持ちに成られておられました。
このため、弊社とのご面談の際に、消費税が発生することを初めて知り、混乱されておられました。
そこで、当時の売上についても調査させていただきました。
結果、消費税については免税であったため、お客様より、「自分が質問する前に要点を抑えて、弊社から先に電話してくださるのはいいですね！」とのご意見を伺えました。
法人化した後、役員報酬を決めていくのですが、その役員報酬に関してご要望を伺いました。
実はお客様は将来的に住宅(持ち家)を購入されることを考えていました。
このため、住宅ローンを組むために、役員報酬をどのようにすればいいのかが、最大の悩みだったのです。
役員報酬を決めるポイントに弊社は4つポイントを出しております。
その内の1つが住宅ローンを組むことを見越して決めることです。
住宅ローンは過去3年分の年収で見られることが多いです。
住宅ローンの目安としては、目安として年収の約6倍が住宅借入枠となっております。
この情報を元にお客様よりヒアリングを行い、逆算することによって、お客様が「納得した！」と言っていただける役員報酬を導き出せることができました。
役員報酬を決めるということは単に報酬額を決めることにあらずで、長期的な経営の視点に立って決めていくことが大切です。
私たち経営サポートプラスアルファは会社設立直後に決める重要事項のひとつの「役員報酬」についても、お客様のお話をしっかりとヒアリングさせていただき、一緒にベストを見つけていきます。
建設業の法人化を応援します！
建設業の方が法人化する最も大きなメリットのうちのひとつは対外的な信用です。
信用力が上がることは、新規顧客の開拓を助けます。
また社会保険を加入していないと現場に入れないこともあり建設業の個人事業主の方から「法人化して社会保険に加入したい」というお声を頂くことも非常に多く、急ぎで法人化することもあれば、外注さんを雇用して給与計算をしてほしいなどもあります。
また土建国保を引継ぎたいなどのご要望もあるため、色んなご要望でのサポートをしてきました。
まずはご相談頂き、法人化に関するご要望をお伺いした上で希望が叶うようにサポートしていきます。
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