※本人特定されないように一部変更している部分もあります。
- 会社設立時の年齢:38歳
- 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか?:個人事業主
- 会社設立前の仕事内容:コンサルタント
- 会社設立時のメインの事業内容:コンサルタント
- 自己資金はいくらあったか?:50万円
- 会社設立後の予想業績等はどうであったか?:1期目予想利益着地=赤字
- 合同会社と株式会社どちらにしたか?:合同会社
目次
年間売上1000万円超える見込みが出来た
個人事業主として経営コンサルタントとして活動していましたが、大きな契約が決まり毎月固定100万円の報酬が確定し、年間1000万円を超える固定売上の見込みがたちました。
また成果報酬としての売上も入る可能性があり、そうなると固定報酬が年間1000万円を超える、かつ成果報酬が入れば、1,500万円前後になってもおかしくはない状況でこれを機に法人設立を進めて行く事を決めたといった状況であった。
法人化することへの自信
社長を目指していた
子供の時から、社長になる事を目指していました。
しかしこれまで人生では、「知識」、「人格」そして「ユーモアさ」等、人を惹きつける魅力を持っていないと自負していたようでした。
そのため、会社設立という大きな一歩を踏み出す事が出来なかった。
今では、これまでの人生での「失敗」、「努力」から自信に繋げ、人を惹きつける魅力も持つ事が出来たと感じている。
知識に関しては、これまでの勤め先にて営業、経営の事(集客方法や事業作成方法等)、事業戦略等に携わった事があり会社のトップ層にて会社に貢献をしてきた。
実務だけではなく知識としても、
最先端を取り入れているアメリカのビジネス情報や、日本でSNSを通じ若い子から現在の流行り等の情報をいち早く取り入れる等、情報収集能力も身に着けている事が出来た。
だから、「失敗と努力の母数」は必ず裏切らない、しっかりとした土台が出来たと自負し、
法人の代表(社長)としての大きな一歩を踏み出しました。
売上1000万円以上が法人化目安ではなく、年間利益500万円!?
法人化するにあたって懸念されていたのは、法人税やランニングコストです。
会社設立前の個人事業主に比べ発生、又はより発生するコストは、
各月の固定顧問料金(士業系)、流動的な料金(士業系)、決算料・申告料、法人登記簿謄本変更料、議事録の作成料、法務局にて取得する法人登記簿謄本取得料、法人税、社会保険料、社員給料、オフィス家賃等 となります。
しかし、個人事業主の税金と法人の税金を比較した表が下記です。
年間事業利益 | 個人事業主の税金 | 法人の税金 | 法人化メリット |
---|---|---|---|
300万円 | 417,200円 | 235,100円 | 182,100円 |
500万円 | 1,046,000円 | 525,400円 | 520,600円 |
1000万円 | 2,948,800円 | 1,887,800円 | 1,061,000円 |
1500万円 | 5,383,400円 | 3,926,400円 | 1,457,000円 |
年間利益が500万円では法人化した方が税金が52万円程安くなります。
にも関わらず世の中、「月収100万円超えたら」とか「年収1000万円超えたら」とか言われているようです。(お客様によく聞かれます。)
しかし、実は年間利益が500万円程度で法人化した方が税金が安くなるのです。
法人化すると役員報酬をいくらとるのかが節税に肝に・・・
役員報酬の決定にも共に多くの時間を費やしました。
それは、「役員報酬を取ると所得税」がかかり、「役員報酬を取らなければ法人税」がその分課税されるといった部分ですが、
つまり要望としては、税金もそうですが、どの様な決め方があるのかという事でした。
役員報酬の最適化がわかると節税になる。役員報酬の最適化シミュレーション
売上1000万円超えそうになる前にまず法人化の相談を
会社設立時や設立後には、必ず様々なお金がかかってきます。
しかし、それを超える法人化のメリットがある場合があります。
売上が1000万円超えそうになる前や年間利益が500万円超える前には法人化メリットが出る場合があるため、お声掛けください。
もしお声がけ頂きましたら面談時にその場で法人化シミュレーションして個人事業主の税金と法人化した場合の税金比較を見て判断出来るようにいたします。