本サイトではオンライン上で消費税の簡易課税の計算シミュレーションが出来ます。
またスマホでもパソコンでも利用出来ます。
消費税の簡易課税制度とは
簡易課税制度とは消費税の納付計算をする際に、みなし仕入率を用いて計算できる消費税の計算方式をいいます。
消費税の簡易課税制度は原則計算とは異なる計算方法で選択制です。
消費税の計算が原則的計算をするよりも簡易課税制度の方が消費税の納税額が節税になることもあれば、損することもあります。
簡易課税制度の消費税計算方法
事業区分における売上高×みなし仕入率＝消費税の納付額
簡易課税制度のみなし仕入率
| 事業区分 | みなし仕入率 | 事業 |
|---|---|---|
第一種 |
90% |
卸売業、他者から飲食物を仕入れて事業者に販売した場合は実質卸売業 |
第二種 |
80% |
小売業、他者から飲食物を仕入れて消費者に販売した場合は実質小売業 |
第三種 |
70% |
建設業、製造業、自己製造の飲食物の店頭販売業、農業、林業、漁業、電気業、ガス業等 |
第四種 |
60% |
施設内飲食サービス・調理済みの飲食物の出前、その他の事業 |
第五種 |
50% |
運輸通信業、金融・保険業、飲食以外のサービス業、宿泊代 |
第六種 |
40% |
不動産業 |
対象外 |
－ |
|
消費税簡易課税 2種以上ある場合の計算方法
課税標準額に対する消費税額－仕入控除税額
仕入控除税額の計算方法：原則法
- 第一種事業90%
- 第二種事業80%
- 第三種事業70%
- 第四種事業60%
- 第五種事業50%
- 第六種事業40%
| 事業区分 売上高 |
みなし仕入率 | 納付税額 |
|---|---|---|
第一種事業 |
90% |
80 円 |
第五種事業 |
50% |
100 円 |
合計 |
180 円 |
- 個々に計算を行う
仕入控除税額の計算方法：特例法
1種で売上割合75%以上の場合
→売上割合75%以上のみなし仕入率で計算を行うことができる
| 事業区分 売上高（売上割合） |
みなし仕入率 | 納付税額 |
|---|---|---|
第一種事業 |
みなし仕入率 90% |
80 円 |
第五種事業 |
みなし仕入率 50% → 90% |
100 円 → 20 円 |
合計 |
180 円 → 100 円 |
3種類以上の事業で特定2種類を合わせて売上割合75%以上の場合
→75%以上となった事業区分2つのうち低いみなし仕入率を、それ以外の事業区分で計算を行うことができる。
| 事業区分 売上高（売上割合） |
みなし仕入率 | 納付税額 |
|---|---|---|
第一種事業 |
みなし仕入率 90% |
60 円 |
第二種事業 |
みなし仕入率 80% |
40 円 |
第五種事業 |
みなし仕入率 50% → 80% |
100 円 → 40 円 |
合計 |
200 円 → 140 円 |
- 第一種事業＋第二種事業の売上割合80%
- 低いみなし仕入率 第一種事業90%、第二種事業80% 故に80%を適用
- 第五種事業の売上2,000×みなし仕入率80%適用で計算を行う
消費税の簡易課税制度を利用するには
簡易課税制度を適用するには下記要件をクリアする必要があります。
①前々年又は前々期の課税売上高が5,000万円以下
②消費税簡易課税制度選択届出書を適用を受ける事業年度の前事業年度までに税務署に提出する
※一度選択すると、簡易課税制度を不適用にするためには一定の制限がありますので必ず顧問税理士に相談してください。
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