店舗内装の費用はいくらぐらいかかる？高額になりがちな内装費用の悩みを解決します

開業資金の1番の悩み、店舗内装の費用のお悩みを解決します！

店舗を開業するときに、1番の不安は資金面ではないでしょうか。

店舗の業種によっても異なりますが、一般的に開業資金は1,000万～2,000万円が必要と言われています。

開業資金のうち、自己資金が3割程度あるのがベストとされているので、自己資金が300万～600万円あると安心でしょう。

その店舗の開業資金の中でも、大きな割合を占めるのが店舗内装の費用です。

店舗の業種や広さなどによっては店舗内装の費用に1,000万円以上かかった、などという話もよく耳にするため不安に思うオーナーの方が多いのではないかと思います。

ここでは店舗内装の費用についての悩みを解消するため、内装費用についてしっかり解説したいと思います。

店舗内装の費用はいくらぐらいかかる？

店舗内装の費用は、基本的に坪単価での計算です。

一般的に坪単価30万～50万円が店舗内装の費用の平均値と言われています。

20坪の店舗だと、店舗内装の費用に600万円～1,000万円がかかる計算となり、ある程度まとまった金額の内装費用を用意しなければいけません。

店舗内装の費用の中でも特に費用がかかるのが設備費です。

専用の設備が必要な店舗の業種ほど、内装費用が高額になります。
例えば焼肉屋の場合、各テーブルに肉を焼くためのロースターが必要なほか、煙やにおいを逃がすための配管設備、空調設備、調理台に肉を保存するための冷凍冷蔵庫など専門の設備が多く必要です。
そのため、焼肉屋の内装費用は平均で坪単価50万～100万円と言われており、店舗内装の費用が高額になりがちです。

他にも歯科医院、美容院、エステなども水回りの工事や専門の機器が必要なので、店舗内装の費用が高額になると言われている業種です。

店舗内装にかける費用の予算をしっかりと決めておくことが大切！

開業する店舗の業種やお店の広さによって大きく変わる内装費用は、調べれば調べるほど相場があってないようなものなので困惑しているオーナーが多いと思います。

店舗内装の費用に悩まないために、何よりも予算をしっかり立てることが重要です。

店舗内装の費用は、開業資金の5～6割ほど用意しましょう。

店舗内装の工事がスタートすると、変更や追加の工事が加わり、内装業者に出してもらった見積もりよりも実際に支払う金額が高くなることもよくあります。

ギリギリの予算ではなく、余裕を持った予算を立てるのがベストです。

適正な予算を出すためにも、複数の内装業者に相見積もりを出してもらおう

おおまかな予算を決めたら、複数の内装業者に見積もりを依頼することが大切です。

複数の業者に依頼することで、おおまかな自分の店舗の内装費用の平均値を把握することができます。

業者の違いでどの項目に差が出て、どの項目に差がないのかしっかり見比べましょう。
また、見積もりをとることで、内装業者の対応をチェックすることもできます。

工事はある程度の期間必要となるため、対応に信頼のおける内装業者かどうかが見極めるポイントになります。

店舗内装の内訳をチェック！何にお金がかかる？

店舗内装は、一体何に費用がかかるのでしょうか。

見積もりに失敗しないために内装費用は何に支払いが発生するのかを把握することが大切です。

相見積もりを取ったら、どの項目にいくらかかっているのか、また不明な項目があれば内装業者に尋ねて把握しておきましょう。

基本的な店舗内装の内訳は下記となります。

設計費、デザイン費…

店舗を開業するにあたり、オーナーの描く店舗のイメージを具体化して設計図やパース図面などを作成するための費用です。内装費用の10～15％が相場と言われています。
デザイン会社と工事の施工会社を別で依頼する場合には、デザイン性の高い設計をしてもらえますが、その分設計費・デザイン費が高くなりがちです。
この金額を抑えたい場合には、デザインと施工を一貫しておこなう内装業者に依頼することをおすすめします。

工事費…

実際の店舗内装工事にかかる費用です。
「建築工事費」と「設備工事費」の2つに大きくわけられます。

・建築工事費…

仮設工事やガラス、壁の塗装など店舗内装の仕上げ工事の費用です。
壁や床は素材のグレードによって金額が変わりますが、あまりにもグレードの低いものばかりで店舗内装を作り上げてしまうと、他店との差別化ができずに特徴のないありきたりな内装になってしまいます。
店舗のコンセプトをしっかりと内装で表現するためにも、こだわるところと抑えるところのメリハリをしっかりつけましょう。

・設備工事費…

配電設備、送電設備や空調工事、防災工事、水道工事の費用で、この項目が1番高額になります。
この費用を抑えるには、居抜き物件がおすすめです。
居抜き物件の場合、水道工事や空調工事が不要になることも多く、また残された設備機器もそのまま使えることもあり新たに購入する必要がなくなると、かなりこの部分が節約できるでしょう。
対してスケルトン物件は、全ての工事が必要になるため高額になります。

設備機器、備品購入費…

飲食店であれば、作業台やガス台、冷凍冷蔵庫など必要な設備機器の購入費、また食器や什器などの購入費がこの項目にあたります。
設備機器によっては設置料がかかる場合もあり、全て新品で用意するのではなく、リースや中古もうまく活用することも検討してみることも大切です。

諸経費…

現場の管理人件費、工事に必要な交通費や通信費、会社一般管理費の金額です。
見積もりに諸経費の内訳が詳しく載っていない場合には、一体何にかかる金額なのか尋ねてみましょう。
また、不要と思った項目は削除できないか打診することも必須です。

店舗内装の費用を抑えるには居抜き物件がおすすめ

前の店舗の設備がそのまま残っている居抜き物件は、内装費用を抑えたい方におすすめの物件です。

前の店舗の設備がそのまま使えて、工事費用や新たな設備の購入費用をかなり削減することができます。
ただ、居抜き物件の場合大幅なレイアウトの変更が難しいため、デザインにこだわるオーナーにはあまりおすすめできません。

1度店舗内装ができあがってしまうと、それを変更するのは難しく、費用もさらにかさみます。
また自分の理想の店舗にならなかった場合、開業後も後悔するなど精神的にもつらい思いをしてしまうでしょう。

デザインにこだわりたいオーナーには居抜き物件ではなくスケルトン物件がぴったりです。
ただ、一から工事が必要なので店舗内装の費用は高額になります。

予算オーバーになりそうなら、自己資金を増やす、融資の金額を増額するなど、資金面の再考も必要になるかもしれません。

店舗内装の費用の支払いについて

高額になる店舗内装の費用。高額だからこそ、支払い方法も気になるところです。

支払いについて多い疑問にお答えします。

店舗内装の費用は一括払い？分割払い？

店舗内装の費用は高額なので、一括で払うのかそれとも分割なのかでキャッシュフロー管理がかなり変わってきます。

一般的に店内内装の費用は、着工時中間期、完工時の3回の分割払いが基本です。

工事期間が短いと、着工時と完工時の2回、また工事期間が長引くようであれば、中間期に2回以上の支払いがある場合もあります。

一括払いにした方が得？それとも損？

手元にキャッシュがあるので一括払いをしたい、と思われるオーナーもいらっしゃるかと思いますが、店舗内装の費用の一括払いはおすすめしません。

万が一内装業者が倒産したり、支払った内装費用を持ち逃げされたりする可能性が全くないわけではないからです。
また、分割払いにすることで内装業者も工事期間をしっかり意識して作業を進めることができます。

一括払いで先に内装の費用をもらってしまうと、工事期間が伸びてしまったりすることもあります。

トラブルを避けるためにも、内装費用は分割にしましょう。

支払い方法は現金払い？カードやスマホ決済などは使える？

店舗内装の費用は、現金払いで内装業者が指定した銀行口座に振り込む支払い方法がほとんどです。
ただ、ここ最近はカード決済が増えており、内装業者によってはカード決済やスマホ決済、バーコード決済も受け付けているところも徐々に増えています。

カード決済やスマホ決済は、専用の機器が必要となるのでそれを取り付けていなければ対応ができません。

どんな支払い方法に対応しているか、早い段階で確認しましょう。

内装業者にリースを勧められたけれど…

内装業者の中には、設計から工事まで一貫して承っているところもあります。
そういうところでは、他にも一貫で什器や看板の作成、また資金のリースなどもおこなっているところもあり、内装費用のリースを勧められることもあります。

内装業者にすべて依頼すると、全て同じ担当者が対応してくれるので話が早く済むメリットがあります。
しかし内装業者は、金融専門ではないため金利が高いことも多いです。

店舗内装の費用に悩んでいる場合には、安易に内装業者のリースを利用するのではなくプロに相談することをおすすめします。

終わりに　店舗内装の費用は開業後の生活も視野に入れて検討しよう

ここまでで、店舗内装の費用は思っていた以上に高額になる、と思ったオーナーも多いのではないでしょうか。

店舗の開業には、店舗内装の費用だけではなく、店舗の賃料、契約料、敷金・礼金など物件にかかる費用もかかります。
また店舗内装の工事がスタートした後に、追加工事で料金がプラスされることもよくあります。工事が終了していざ開業しても、すぐに満足のいく売上があがるとは限りません。
そのため、少なくても開業後3～6ヶ月以内の生活費がまかなえるぐらいのキャッシュを手元に残しておくべきです。

自己資金が少ない、思っていた以上に店舗内装の費用が高額になりそうで開業後が不安だ、など店舗内装の費用に悩みがあれば、開業のプロである弊社に1度ご相談ください。

弊社はグループ会社に税理士法人を持つ資金調達のプロです。

これまでの100社以上の開業サポートの経験から問題を解決へ導きます。

費用の悩みを解決することが、理想の店舗を開業する1歩です。