整骨院の内装費用について！費用を抑える方法、資金調達まで内装費用の悩みがこれで解決！

整骨院を開業するには

人間は年を重ねていくほど体の痛みなどが伴い、悩みがつきません。

そのため整骨院は常に一定の需要があり、何十年も長い間地域から愛されている整骨院も存在しています。

整骨院を開業するには、まず「柔道整復師」の国家資格が必要になります。

資格なしに整骨院を開業することはできません。

柔道整復師の資格を取るには、「大学受験資格がある者が3年以上、国が指定した学校や大学で専門知識と技術を取得」し、国家試験に合格しなければいけません。

そのため、柔道整復師を養成するための専門学校にまずは3年以上学習し卒業することが必須です。

柔道整復師の国家資格は年1回おこなわれます。

試験は全11科目の筆記試験で合格率は70％前後、難易度はそこまで高くないので学校でしっかり勉強をしていれば合格するでしょう。

柔道整復師の資格を取得した者でなければ「整骨院」と名乗って営業することは禁止されています。

整骨院の内装について

開業資金の40％～50％ほどを占める内装費用。整骨院においてもそれは変わりません。

ただ、厨房設備などが必要な飲食店と比較すると整骨院は内装費用が安く済む業種です。

整骨院の内装は保健所の基準を満たすことが必要

整骨院の内装のデザイン考える前に、整骨院の内装は保健所により定められた構造設備の基準を満たさないと営業できません。

基準を満たさない場合、保健所から改善命令が出て、基準を満たすように改装しなければいけなくなります。

その分開業までの日数も伸びてしまうので注意してください。

保健所の構造設備の基準は下記となります。

▼施術室

1. ・6.6㎡以上の面積を有する専用の施術室であること。
2. ・室面積の1/7以上に相当する部分を外気に開放できるか、これに変わる適当な換気装置があること（ドアは開放面積に含まれない）
3. ・施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること
4. ・ベッドを2台以上置く場合には、プライバシーの保護に配慮して、ベッドごとカーテンを設けることが望ましいとされています
5. ・施術室は専用である必要があり、「あん摩マッサージ指圧、針、きゅう」と「柔道整復」を兼業する場合、それぞれ専用の施術室は固定壁で区画され、待合室から直接入れることが必須です。

▼待合室

1. ・3.3㎡以上の面積を有すること
2. ・施術室と待合室は、壁で完全に区切られていることがのぞましいとされています。
3. ・カイロ、整体等民間療法を兼ねることは禁止されています。

▼受付

1. ・受付は待合室、施術室どちらに設置しても構わないですが、施術室に設置する場合には施術室の専用性を損なわないことが必須です。

整骨院の内装を決めるにはコンセプトが大切！

整骨院の内装を決めるためには、どんな整骨院を営業していくかのコンセプトが大切です。整骨院の経営の多くは、保険診療だけではなく自費診療の割合を増やして利益をあげています。

自費診療にはさまざまな種類があり、整骨院はこの自費診療で他店との差別化をはかっています。

たとえば、

・カイロプラティック
・産後の骨盤矯正などの女性向けメニュー
・スポーツマッサージ
・マッサージ、ストレッチ
・鍼灸
・運動療法

などが整骨院でよく取り入れられている自費メニューです。

産後の骨盤矯正など女性向けのメニューを取り入れる場合と、スポーツマッサージなど運動をする人をターゲットにした場合では、明らかに好まれる内装が異なります。

どういった自費メニューを取り入れて差別化をはかるのかを決めてから、それを元に内装のデザインを決めましょう。

整骨院の内装費用について

いざ整骨院を開業するときに、開業資金や内装費用の予算を決めることが大切です。

整骨院の内装は、高価格の設備などをそろえる必要がないので、他の業種と比べて内装費用は安くなり、平均200万～500万円です。

また、内装費用は坪単価で決まるため、広い整骨院ほど内装費用は高くなります。

また、デザインにこだわったり、自費メニューで複数の治療機器を用意しなければいけない場合には平均の500万円を超えるケースが増えてきます。

整骨院の内装費用を抑えるポイント

なるべくなら内装費用は抑えたいのがオーナーの本音だと思います。

ここでは整骨院の内装費用を抑えるポイントを紹介します。

適度な広さの物件を見つける

整骨院の内装は坪単価で決まります。そのため、広い店舗になればなるほど内装費用はかさみます。

施術できる人数に合わせた適度な広さの物件を選びましょう。

内装はシンプルに

整骨院の内装で大切なのは、清潔感を感じられることです。

また飲食店と違って整骨院では油汚れなどの心配もないため、壁紙や床に高機能なものを求める必要もありません。

内装は壁紙や床の材質のグレードによって変わってきます。

こだわりが強いほど内装費用はかさむので、内装費用を抑えるにはシンプルを心がけましょう。

整骨院だった居抜き物件を狙おう

居抜き物件とは、以前の店舗の内装がそのまま残されている物件です。

残されている内装を使うことができるので、電気工事や水道工事なども不要で内装工事も簡単に済むため、費用だけではなく工事期間も短縮できます。

居抜き物件を選ぶ際に注意したいのは、他業種の居抜き物件を選ばないことです。

整骨院は施術室や待合室に規定があるので、他業種が使用していた居抜き物件だと改装が必要にありその分費用がかさみます。

居抜き物件を選ぶ際には、必ず保健所の規定が満たされている整骨院や整体院など同業の居抜き物件にしましょう。

同業の居抜き物件は探してもすぐ見つかるものではなく、また人気のため物件が出たらすぐ借り手がついてしまうことも多いので、開業を決めたらいい物件を見つけるために早めにチェックしてください。

医療機器はリースや中古品も検討する

整骨院が使用する代表的な医療機器は次の6つです。

・低周波治療器
…手、腕、足などの皮膚表面から浅い部分の痛み用。

・中周波治療器
…肩、腰、背中、膝、足などの中層部の痛み用。

・高周波治療器
…坐骨神経痛などの深層部、筋組織に対する痛み用。

・微弱電流治療器
…急性のスポーツ外傷、筋肉疲労など痛みをともなう破壊された組織をすばやく修復する効果がある。

・超音波治療器
…1秒間に100万～300万回の振動を与えることにより、筋肉の奥深くに直接刺激を与えることができます。
筋肉の張りをほぐしたり、骨折の治癒促進、ぎっくり腰や椎間板ヘルニアなどさまざまな症状に対応できます。

・赤外線治療器
…赤外線を当てることによって深部の組織を温めて血行促進や新陳代謝の活性化、血液循環の促進効果があります。肩こりや腰痛、膝関節痛など温めることで症状を緩和します。

これらの医療機器は1台100万円を超えるものもざらにあり、複数を新品で購入するとなると内装費用が跳ね上がります。

内装費用を抑えるために、リースや中古品も検討しましょう。

リースだと毎月の使用料がかかりますが初期費用をかなり抑えることができます。

複数の内装業者に見積もりを依頼して比較しよう

内装業者を決める前に、必ず複数の業者に見積もりを依頼しましょう。

また、1番安い見積もりを出してきたところが1番いい業者とは限りません。

頼んでみたら追加工事費が請求され、工事完了期には他社と変わらない金額になっていた、などもある話です。

複数の内装業者に依頼すると、だいたいの内装費用の相場をつかむことができます。

また直接内装業者と話すことによって、相性のよさや信頼できるかどうかも判断できます。

そのためにも見積もりでわからない内訳があれば積極的に聞いてきちんと対応してくれるかチェックしましょう。

また追加の工事費やアフターフォローについても事前に確認できると安心して任せることができます。

整骨院の資金調達について

一般的に店舗を開業するには、開業資金の30％以上が自己資金であることが望ましいとされています。

自己資金で足りない分は、調達しなければいけません。

日本政策金融公庫から資金を調達する

店舗の開業で1番メジャーな資金調達が、日本政策金融公庫です。もちろん整骨院の開業でも利用できます。

日本政策金融公庫は、国が出資している金融機関で、無担保、無保証人でOKなので融資のハードルが銀行より低く多くの開業者が利用しています。

日本政策金融公庫から融資を受けるには、自己資金と創業計画書が必要です。

創業計画書は、事業の見通しをまとめたもので、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードができます。
▼日本政策金融公庫　各種書式ダウンロード

創業の同期から取引先、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを細かく丁寧に記載することが融資がおりるポイントです。

また、提出後に日本政策金融公庫の担当者と面談があり、融資が下りるか決まるのでしっかりと準備をしましょう。

銀行や信用金庫などから資金を調達する

銀行などの民間の金融機関で融資を受けることもできます。

銀行によっては個人事業主を応援する融資プランなどもあり、金利優遇を受けられることもあります。

これまでメインバンクで大きな取引をしている場合にも優遇されることがあるので、まずは相談しましょう。

また銀行も複数比較することが大切です。

最後に　弊社では資金の悩みや開業サポート、内装費用のリースも承っています

日本政策金融公庫や銀行から借りても足りない場合には、内装費用のリース会社や融資サポートを利用しましょう。

内装業者の仲介業や備品などの業者とつながっていたり、税理士を置いていて資金面の相談ができたりと、プラスアルファのサポートをおこなっていることが多いため、お金の面だけではなくその他の開業時の不安も解決できます。

いい会社を見極めるために、これまでのサポート実績や融資実績、またどの信販会社や金融機関と連携を取っているか、ホームページからしっかりチェックしてください。

弊社ではこれまで100社以上のサポート実績があります。

また、無料相談もおこなっているので気軽にお問い合わせください。