会社設立時、設立後の注意点まとめ
代表税理士 高井 亮成
損しないための会社設立クイズ
Q.1
会社名を「株式会社次世代型居酒屋 食いしん坊」は登記できません。さて、なぜでしょうか？
Q.2
本店所在地を自宅にする場合、ある条件が重なると後に10万円前後の費用がかかってしまいます。どのような条件でしょうか？
Q.3
銀行が法人口座の開設を嫌がる会社設立の方法があります。どんな方法でしょうか？
Q.4
法人の決算月は任意に決められます。何も考えずに上場企業の多くが採用している3月決算に決めて会社設立してしまうと税金面で損する場合があります。それはなぜでしょうか？
Q.5
定款の事業目的に「人材派遣事業」「人材紹介事業」と記載したとしても事業目的の間違いを指摘され人材派遣、人材紹介の営業許可が取れません。追加費用3万円以上の修正費用がかります。どんな間違いでしょうか？
Q.6
設立日が11月30日、12月1日、たった1日の違いで税金や決算申告の費用が1ヶ月早く払わなくてはならないリスクがでます。どうしてでしょうか？
Q.7
設立日が12月1日、12月2日、たった1日の違いで5,900円の費用が変わってきます。どうしてでしょうか？
Q.8
資本金を設定する際にあるやり方をしてしまうと代表者個人に所得税が課せられます。それはなぜでしょうか？
Q.9
手元資金に200万円（内訳：事業のための貯蓄100万円・生活のための貯蓄100万円）あるとします。会社設立時の資本金を100万円もしくは200万円どちらかを選択した場合、一方は「余計な税金がかかり」「決算書の見栄えが悪くなる」リスクが出てきてしまいます。どうしてでしょうか？
Q.10
自動車販売、貴金属販売などの事業を行う場合に営業許可が必要なケースが出ます。事業目的に注意しないと営業許可が取れません。追加費用3万円以上の修正費用がかります。どうしてだと思いますか？
Q.11
会社設立後、消費税が2期免税となる特例がありますが、その条件とは何でしょうか？
Q.12
会社設立時に作成する定款には本店所在地を記載が必須なのですが、「◯◯県◯市◯町1-1-1」と番地までの記載、「◯◯県◯市」と市町村までの記載、どちらも認められてます。その後に本店所在地を移転する際に3万円以上の費用が発生するのは、どちらの記載方法でしょうか？
Q.13
会社設立初年度から一定の収入が見込める場合（年間売上高がおよそ2,000万超）には1期目の事業年度を〇ヶ月以内と短くしないと消費税の免税期間が2期だったものが1期と短縮されてしまう（結果として税金が多くかかる）のは、なぜですか？
さて、クイズの答えはすべてわかりましたか？実際の会社設立では上記以外の注意点はまだまだあります。
ですが、このようなことを知らなくても会社設立はできてしまいます。
そう考えると、何も知らずに会社設立をするということは怖くないですか？
「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら「損している会社設立」を回避するためにシェアしてくださいね。
代表税理士 吉河 哲也
会社設立した“後”の運営で
失敗しないためのクイズ
Q.1
役員報酬の設定によって1期目から思いがけないほどの税金が発生してしまった。どのような間違いがあったでしょうか？
Q.2
社会保険の加入手続きの際ににある間違いを起こしたが故に1期目から社会保険料地獄になった方がいます。さて、それはどのような間違いだったでしょうか？
Q.3
ある書類1枚提出漏れをしてしまうことで、年間2回の納税でよかったものが年間12回の毎月納税することになってしまいました。さて、提出すべきは何の書類だったでしょうか？
Q.4
法人は赤字を10年間繰り越すことができて、累計利益が出た時から法人税がかかる特例があります。しかし会社設立から3ヶ月以内にある書類1枚の提出が漏れてしまうとその適用外となってしまいます。さて、提出すべきは何の書類だったでしょうか？
Q.5
会社設立前に使用した費用は、会社の経費として認められるでしょうか？
Q.6
法人は赤字でも利益0円でも毎年7万円の法人住民税が発生します。会社を休眠させても同じです。しかし私たちのお客様の休眠会社の中には、正式な手続きではないあることを行うことで7万円の納税を免除されたケースがあります。さて、一体何をしたのでしょうか？
Q.7
役員の給与は一年間定額で支給するルールで変動は許されていません。ですから代表者含めた役員に対しては歩合も賞与も認められません。しかしある条件がそろえば、賞与を支払うことが許されます。どんな条件でしょうか？
Q.8
代表者の賃貸住宅の家賃に関してあることをすると約80%を経費にできて節税になります。（家賃が10万円/月の場合、毎月約24,000円もらえるのと同様の効果がある。しかし通常の税理士さんは教えてくれないことが多い）どんなことをすればいいのでしょうか？
Q.9
従業員を正社員で雇用する際にある条件を満たすと従業員一人あたり約50万円を国から支給される制度があります。その条件とは何でしょうか？
Q.10
貯蓄のため100万円を定期預金として預入れした場合、これは経費になりませんが、この100万円を別の方法で貯蓄するだけで全額が経費にできます。（100万円貯蓄した場合30万円の税金が安くなる=30万円もらえるのと同様の効果がある。） 何をすればいいでしょうか？
Q.11
業務上、日帰り含めた出張がある場合に移動代、宿泊代等の実費は領収書があれば経費にできます。その上で1回あたりの出張につき領収書なしで3,000円～15,000円をさらに経費にすることできます（出張1回あたり900円～4,500円税金が安くなる=出張1回あたり900円～4,500円もらえるのと同様の効果がある。）どのような方法でしょうか？
Q.12
経費にするには領収書、請求書が必要となるため、受け取らなかった場合や紛失してしまった場合などは経費として認められません。しかし、その場合にはあることをすると経費に認められます。どのような方法でしょうか？
Q.13
役員の給与は一年間定額で支給するルールで変動は許されていませんが、ある理由があれば期の途中でも給与の増額・減額をすることができます。さて、どのような理由であれば増額・減額ができるでしょうか？
さて、クイズの答えはすべてわかりましたか？もちろん、すべてわからなくても大丈夫です。
私たちは提案型税理士です。しっかりとお手伝いしますのでご安心ください。
「税理士さんだったら誰でも同じでしょ？」と思われているのであれば要注意です。普通だったら、上記のクイズのようなことはなかなか教えてくれません。「教えてくれない」は語弊があるかもしれません。質問すればきっと教えてくれるでしょう。しかしながら、そもそも専門的分野なので、なかなかこのような質問をすること自体が難しいとは思いませんか？
こちらから質問をしなくても大切な点はをしっかりと対応してくれているか、提案してくれているかが経営の”パートナー”たるには重要だと私たちは思っています。
別の先生と契約されている10年以上経営しているお客様とお話をしたときにこのようなお話を耳にしました。
「10年経営してきて10年の付き合いなのに、私のところの先生はそんなこと教えてくれませんでした。初めて聞きました・・・」
私たちは会社設立する方が知っておいた方がいいことはお伝えする、または提案するということが普通だと思っていました。
しかし税理士の変更をご検討されている方のお話をよくよく聞いてみると、どこでも同じように対応しているとは限らないのだということを知らされます。
あなたには、世の中には残念ながら手続き”だけ”の専門家がたくさん存在するということを認識してほしいのです。「こんなはずじゃなかった！」という損している会社設立だけはぜひとも避けていただきたいと思っています。
（もちろんきちんと提案してくれる素晴らしい先生方もたくさんいらっしゃいます）
（「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら、または知らなかった内容が一つでもあったのであれば、会社設立の失敗を避けるためにシェアしてくださいね）
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