所得税（個人事業主）の青色申告承認申請書｜書き方簡単な無料作成ツール

所得税（個人事業主）の青色申告承認申請書の作成と提出費用は0円です。

このツールを活用して所得税（個人事業主）の青色申告承認申請書を作成する場合には費用は0円、費用はかかりません。さらに作成時間を大幅に短縮できます。

記載（入力）方法がわからない場合は本ページの「所得税（個人事業主）の青色申告承認申請書ツールの記載方法（書き方）」を確認しながら記載ください。

必須の入力項目・・・提出に必要な最低限の入力項目です。

任意の入力項目・・・入力しなくても受け付けされるため任意入力としています。

青色申告を受けるため、税務署に「所得税（個人事業主）の青色申告承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受けます。
また青色申告を申請するためには事前に「個人事業主の開業届」を提出している必要があります。

確定申告の一種で青色申告と白色申告があります。
青色申告は、一定の基準で記帳・帳簿の備え付けや書類の保管をすることで税務上で多くのメリットを受けられるのが特徴です。

主なメリットは下記の5つです

強いて言うなら主なデメリットは下記の1つです

申請書の作成にも申請にも費用はかかりません。
つまり所得税（個人事業主）の青色申告承認申請書・申請の費用は0円です。

事業開始日から2ヵ月以内
※1月1日から1月15日に開業した場合は同年の3月15日迄

青色申告をする年の3月15日迄
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
期限が過ぎた場合は自動的に白色申告になります。

相続開始を知った日（死亡の日）の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出してください。

（1）その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内

（2）その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで

（3）その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

税務署に提出しますが
どこの税務署かというと下記いずれかの管轄の税務署に提出します。

所得税という税金は国に納めることになるため、どこの税務署であっても変わりはありません。

しかし、住民税という税金は市区町村などに支払う税金であるため住民票のある市区町村から納付書が届きます。
そのため住民票のある「住所地」を選択する場合が多いです。

国税庁の「税務署を調べる」サイトで郵便番号や住所から検索できます。

税務署検索サイト

①「税務署提出用」と「ご自身の控え用」2枚同じ書類を用意します。
②提出先となる管轄税務署の窓口に行き提出します。
③「ご自身の控え用」に受付印を押してもらいます。

受付時間は8時30分～17時までです。（土日祝などの閉庁日は除く）

①「税務署提出用」と「ご自身の控え用」2枚同じ書類を用意します。
②提出先となる管轄税務署宛てに郵送します。
＜郵送物＞
・所得税（個人事業主）の青色申告承認申請書2枚
・切手を貼った返信用封筒
③返信用封筒で「所得税（個人事業主）の青色申告申請書の控え」が届きます。

①「お願いします」で電子申告をして完了です。

提出していない場合は自動的に白色申告となります。
開業・事業を始めること自体には問題はありませんが、税務上のメリットが受けら
れなくなるので注意しましょう。