個人事業主の開業届｜費用0円　無料作成ツール

開業届の作成と提出費用は0円です。

このツールを活用して個人事業主の開業届を作成する場合には費用は0円、費用はかかりません。

必須の入力項目・・・提出に必要な最低限の入力項目です。

任意の入力項目・・・入力しなくても受け付けされるため任意入力としています。

個人事業主として開業したことを税務署に届出を行う書類です。

個人事業主として開業した日から1ヶ月以内に提出する決まりになっています。

提出が遅れたとしても罰則などは特にありません。

作成にも提出にも費用はかかりません。

つまり個人事業主の開業届の費用は0円です。

個人事業主を行うならば提出する必要があるため、正直メリットもデメリットもありません。

・個人事業主として開業した証明となることで屋号での口座開設、融資、補助金などを事業として申し込むことが可能となる。

・強いていえば、提出することによって税務署は「何かしらの稼ぎを作ろうとしている」という把握をするため 申告時期を超えても申告していない場合などに「申告お忘れではないですか？」と手紙が届くことがあります。

・銀行口座の開設申込み
・オフィスの契約申込み
・クレジットカードの契約申込み
・融資の申込み
・補助金、助成金、給付金の申込み

申込むところによっては必要なケースもあればそうでないこともありますのでその都度確認するようにお願いします。

税務署に提出しますがどこの税務署かというと下記いずれかの管轄の税務署に提出します。

所得税という税金は国に納めることになるため、どこの税務署であっても変わりはありません。

しかし、住民税という税金は市区町村などに支払う税金であるため住民票のある市区町村から納付書が届きます。

そのため住民票のある「住所地」を選択する場合が多いです。

特に準備するものはありません。

なぜならば、基本的な情報（氏名、生年月日、住所、職業、事業種類など）で作成出来るからです。

個人番号（マイナンバー）を記載する箇所がありますが、原則記入であるものの実務上は記載しなくても受付可能です。

「個人事業主の開業届（本サイトで作成した書類）」のみとなります。

①「税務署提出用」と「ご自身の控え用」2枚同じ書類を用意します。
② 提出先となる管轄税務署の窓口に行き提出します。
③「ご自身の控え用」に受付印を押してもらいます。

①「税務署提出用」と「ご自身の控え用」2枚同じ書類を用意します。
② 提出先となる管轄税務署宛てに郵送します。
＜郵送物＞
・個人事業主の開業届2枚
・切手を貼った返信用封筒
③ 返信用封筒で「開業届の控え」が届きます。

①「お願いします」で電子申告をして完了です。

個人事業を開始しているけど、開業届を未だ提出していないという方にたまに出会います。

パターン別で解説していきます。

開業届は未提出だが、確定申告を行った場合

税務署は事業を行っていることを把握します。しかし、いつから開始したのか把握が出来ていないため「無申告の期間があるのではないか？」という見られ方をされてしまう可能性があります。

開業届も確定申告も行っていない

税務署は事業を行っていることは本人の報告からは把握することは出来ません。しかし、別のルートから事業を開始して収入をもらっていることを把握する場合も多く、税務調査の対象となる可能性もあります。（最長7年間遡って支払うことになってしまうこともあります。一番重要なのは確定申告したか否かとその申告内容です。）

原則・・・提出します。
例外・・・開業届は未提出であるが、事業における確定申告を行っている場合には、顧問税理士と相談の上改めて開業届を提出することはしない場合があります。