個人事業主,開業届,費用
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個人事業主の開業届|費用0円 無料作成ツール

個人事業主の開業届|費用0円 無料作成ツール

個人事業主の開業届の作成・提出にかかる費用

結論

開業届の作成と提出費用は0円です。

解説

このツールを活用して個人事業主の開業届を作成する場合には費用は0円、費用はかかりません。

個人事業主の開業届作成ツールの記載方法(書き方)

必須の入力項目・・・提出に必要な最低限の入力項目です。

任意の入力項目・・・入力しなくても受け付けされるため任意入力としています。

個人事業主の開業届 作成ツール

個人事業主の開業届とは

個人事業主として開業したことを税務署に届出を行う書類です。

個人事業主の開業届の提出期限

個人事業主として開業した日から1ヶ月以内に提出する決まりになっています。

提出が遅れたとしても罰則などは特にありません。

開業届の費用

作成にも提出にも費用はかかりません。

つまり個人事業主の開業届の費用は0円です。

開業届を提出するメリットとデメリット

結論

個人事業主を行うならば提出する必要があるため、正直メリットもデメリットもありません。

メリット(強いて言えば)

・個人事業主として開業した証明となることで屋号での口座開設、融資、補助金などを事業として申し込むことが可能となる。

デメリット

・強いていえば、提出することによって税務署は「何かしらの稼ぎを作ろうとしている」という把握をするため 申告時期を超えても申告していない場合などに「申告お忘れではないですか?」と手紙が届くことがあります。

開業届を使う可能性のある場面

・銀行口座の開設申込み
・オフィスの契約申込み
・クレジットカードの契約申込み
・融資の申込み
・補助金、助成金、給付金の申込み

申込むところによっては必要なケースもあればそうでないこともありますのでその都度確認するようにお願いします。

個人事業主の開業届の提出先

税務署に提出しますがどこの税務署かというと下記いずれかの管轄の税務署に提出します。

住所地・・・住民票のある住所
居所地・・・住民票と関係なく実際に住んでいる住所
事業所等・・・事務所や店舗などの住所

所得税という税金は国に納めることになるため、どこの税務署であっても変わりはありません。

しかし、住民税という税金は市区町村などに支払う税金であるため住民票のある市区町村から納付書が届きます。

そのため住民票のある「住所地」を選択する場合が多いです。

開業届を提出する管轄税務署の調べ方

開業届の必要書類

個人事業主の開業届を作成する際に必要なもの

特に準備するものはありません。

なぜならば、基本的な情報(氏名、生年月日、住所、職業、事業種類など)で作成出来るからです。

個人番号(マイナンバー)を記載する箇所がありますが、原則記入であるものの実務上は記載しなくても受付可能です。

開業届を提出する際に必要なもの

「個人事業主の開業届(本サイトで作成した書類)」のみとなります。

開業届の提出方法(どこに提出)

税務署に行く場合

①「税務署提出用」と「ご自身の控え用」2枚同じ書類を用意します。
② 提出先となる管轄税務署の窓口に行き提出します。
③「ご自身の控え用」に受付印を押してもらいます。

郵送する場合

①「税務署提出用」と「ご自身の控え用」2枚同じ書類を用意します。
② 提出先となる管轄税務署宛てに郵送します。
<郵送物>
・個人事業主の開業届2枚
・切手を貼った返信用封筒
③ 返信用封筒で「開業届の控え」が届きます。

当社に依頼する場合

①「お願いします」で電子申告をして完了です。

個人事業主の開業届を提出していない場合

個人事業を開始しているけど、開業届を未だ提出していないという方にたまに出会います。

パターン別で解説していきます。

開業届を提出しなかったらどうなるか?

開業届は未提出だが、確定申告を行った場合

税務署は事業を行っていることを把握します。しかし、いつから開始したのか把握が出来ていないため「無申告の期間があるのではないか?」という見られ方をされてしまう可能性があります。

開業届も確定申告も行っていない

税務署は事業を行っていることは本人の報告からは把握することは出来ません。しかし、別のルートから事業を開始して収入をもらっていることを把握する場合も多く、税務調査の対象となる可能性もあります。(最長7年間遡って支払うことになってしまうこともあります。一番重要なのは確定申告したか否かとその申告内容です。)

開業届を提出していない方の対応策

原則・・・提出します。
例外・・・開業届は未提出であるが、事業における確定申告を行っている場合には、顧問税理士と相談の上改めて開業届を提出することはしない場合があります。

個人事業主の開業届の書き方

なぜ個人事業主の開業届作成ツールを無料公開するのか?

私たち税理士法人経営サポートプラスアルファは顧問税理士として個人事業主の方や法人経営者の税金会計、確定申告のサポートを行っています。

その中で個人事業主を始めるにあたって、まず第一に稼ぎ出すことを優先するハズです。一定の収入見込みがあれば、顧問税理士をつけると思いますが見込みがまだない場合や収入が少ない場合には顧問税理士をつけないというケースもあります。つまり顧問税理士をつけなくても開業届を提出できるように無料公開したというのがきっかけです。

今は顧問税理士をつけられずに、個人事業主の開業届作成ツール(本サイト)をご利用された方が、いつか収入が上がってきたタイミングや法人化を検討するタイミングあるいは確定申告のタイミングで当社が候補先の一つに挙げて頂いたならば嬉しいと思っているのは正直なところです。

当社は「どんなタイミングで法人化にすべき?」のような法人化することに関する無料相談を行っております。時間配分としては1%料金のご案内、99%相談のように行っております。無料相談したからと言って無理な営業は一切してませんし、他社に依頼して頂いても全く構いません。

お気軽にお問合せ頂き無料面談希望ということをおっしゃって頂きましたら、対応させて頂きます。

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