税理士法人経営サポートプラスアルファ 税理士転職知識メディア

税理士として働くのであれば、現実的な年収について知りたい方も多いと思います。

国家資格を取得しなければならない税理士の年収は、本当に高いのでしょうか？

税理士の年収が安いという噂が出ているのはなぜなのでしょうか？

これらの質問にお答えするべく、税理士の年収の実態や平均年収の金額、開業税理士などについてご説明していきます。

税理士の現実的な年収について知りたい方は、参考にしてみてください。

税理士の年収は低いって本当？

税理士の年収が低いという噂を聞いたことはありませんか？
このような情報を見て心配になっている税理士の方もいるかもしれません。

ここでは、この噂の正誤や税理士の年収の実態についてご説明していきます。

両極端の給料

税理士の年収が低いという噂に関して言えば、給料が低く残業なども多い、いわゆるブラックな税理士事務所は存在しています。

それらの職場では社員を顧みていないことも多く、噂の一端を担っていると考えられます。

しかし一方で、高い年収を維持している税理士もいます。

基本的には税理士はその他の職種と比べて高い年収を誇っており、国家資格取得者であるというアドバンテージを発揮しています。

その中には、キャリアを積んで数千万円の年収を獲得している税理士もいて、税理士の年収が低いとは言えないでしょう。

このように税理士の給料は二極化しているため、税理士の年収が低いという噂の発端はここから来ているでしょう。

給料が高い税理士の特徴

税理士の年収は二極化していることをお伝えしましたが、給料が高い税理士にはいくつかのパターンがあります。

例としては以下のような税理士が挙げられます。

いずれも共通しているのは、求められる能力が高いことです。

自分のスキルを磨き、職場探しを入念に行うことで給料の高い職場で働けるでしょう。

税理士の現実的な平均年収

税理士の実際の平均年収はいくらなのでしょうか？
厚生労働省が実施した賃金構造基本統計調査(令和元年)のデータを利用して、税理士と公認会計士の平均年収を見ていきましょう。

それでは、税理士の現実的な平均年収についてご紹介していきます。

20代

税理士試験は国家資格で難易度が高いため、20代前半から税理士として働く人数は少ないです。

一般的には税理士事務所などで働きながら、税理士試験に向けて勉強する傾向にあります。

しかし、その分20代で税理士になった方の年収は高く、同年代の約300万円の年収と比較しても高めだと言えるでしょう。

	税理士(男性)	税理士(女性)
20～24歳	417万円	365万円
25～29歳	528万円	393万円

30代

基本的に勤務税理士としてキャリアを積む方が多い年代となっています。

また、20代と同様に税理士試験に向けて勉強しながら実務経験を積んでいる方もいるようです。

	税理士(男性)	税理士(女性)
30～34歳	766万円	577万円
35～39歳	780万円	527万円

40代

独立して税理士事務所を開業する人がいたり、昇進して役職に就く方が出た
りし始めるのが40代です。

20代30代でキャリアを積んで一段落した年代とも言え、選択肢がさらに広がっています。

	税理士(男性)	税理士(女性)
40～44歳	899万円	594万円
45～49歳	624万円	528万円

50代

40代と同じように、開業税理士になったり重要なポストに就いたりする年代です。

ただ、その数は40代よりも増えてよりキャリアアップした方が多い印象を受けます。

スキルを磨いた税理士の方であれば、勤務税理士でも開業税理士でも、1000万円以上の年収を獲得することも可能です。

	税理士(男性)	税理士(女性)
50～54歳	800万円	357万円
55～59歳	746万円	310万円

60代以上

税理士は定年がなく、60代以上でも税理士として働くことができます。

しかし、税理士法人などによっては定年を定めていることもあり、その後に転職したり独立したりというキャリアを歩む方もいるようです。

開業税理士の登録数で言うと、60代が一番多くなっています。

	税理士(男性)	税理士(女性)
60～64歳	1,263万円	614万円
65～69歳	523万円	867万円
70歳～	295万円	323万円

税理士は独立すれば年収が増える？

税理士には独立するという選択肢がありますが、開業税理士として働くことで年収は上がるのでしょうか？
開業税理士の割合と年収、実態について説明していきます。

開業税理士の割合

実は税理士の中でも開業税理士の数はとても多く、その割合はおよそ80％だと言われています。

その他の税理士は勤務税理士や補助税理士として働いていますが、税理士のほとんどが開業税理士として登録をしている現状です。

基本的に独立する方のキャリアとして、20代30代で税理士法人などで働き、早い人であれば30代で独立する方もいますが、基本的には40代から開業する方の割合が10％を超え始めます。

実は税理士の登録者数で一番割合を占めているのは、60代の約3割です。

開業税理士の割合が最も高いのもこの年代であり、約30％と群を抜いて高くなっています。

開業税理士の年収と実態

基本的に開業税理士の平均年収は1,000万円程度だと言われています。

あるデータによると、年収1000万円以上の開業税理士がおよそ30％を占める一方で、年収300万円以下の開業税理士が4分の1を占めているそうです。

このように、数千万円を稼ぐような開業税理士がいる一方で、勤務税理士よりも低い年収の税理士がいるという二極化した実態があります。

開業税理士は成功すれば、その他の税理士の追随を許さないような年収を得ることができますが、それには大きなリスクが伴うと言えるでしょう。

未経験で給料の良い求人の実態

税理士の求人の中には、未経験OKなものが存在しています。

他の業種などに勤めていた方が、税理士として働くために転職するケースもあることでしょう。

その際でも未経験可の求人であれば、応募しやすいのではないでしょうか？

しかし、税理士補助として働いていた方や一般企業で実務の経験がある人の方が重宝される確率が高いです。

税理士業界では税理士資格の取得にも実務経験が必要になるくらい、実務経験というのが大切になります。

そのため、未経験の方は前職の経験ややる気などをアピールして、採用に繋げられるようにすることが求められるでしょう。

この際に注意しておかなければならないのは、税理士事務所によって給料や待遇が大幅に変わってくるという点です。

特に小規模の税理士事務所であれば、所長中心の経営がなされており所長次第で良くも悪くもなります。

自分との相性や給料、待遇などをホームページや転職サイト、面接時の対応などから見極めるようにしましょう。

税理士が昇給するコツ

税理士の年収は二極化していますが、自分の努力次第で高収入の税理士になることが可能です。

税理士が昇給するコツについて説明していきますので、参考にしてみてください。

今の会社でスキルを磨く

税理士は実務経験を積むことで、年齢とともに年収が上がる傾向にあります。

そのため、現在の職場でスキルを磨き続ければ昇給できるでしょう。

ただ、中小税理士事務所などでは役職などに就いたとしても、ある一定の年収で頭打ちになる可能性もあります。

一方で、大手の税理士事務所などでは、勤務税理士であっても1,000万円以上の年収を獲得できることもあります。

独立する

開業税理士となり成功することができれば、2,000万円や3,000万円の年収も夢ではありません。

しかし、リスクも相応にあり、開業税理士で300万円以下の年収の方は4分の1を占めているそうです。

1,000万円以上の開業税理士はおよそ3割ですので、その差を感じていただけるのではないかと思います。

独立することは、大幅に昇給する可能性を秘めていますが、同時に大きなリスクもあるということを念頭に置いておきましょう。

転職する

もし給料に納得いかないのであれば、転職するのも昇給するための1つの手段です。

自分の経験やスキルなどをアピールすることができれば、年収アップのための転職も成功する可能性があります。

BIG4をはじめ、大手の税理士法人などであれば役職に就くことで1,000万円を超える年収を得ることもできます。

キャリアを重ねて、より評価してもらえる職場へ転職すれば、自ずと年収も増える可能性が出てくるでしょう。

まとめ

今回は現実的な税理士の年収について説明してきました。

税理士年収は二極化しており、平均年収よりも低い税理士がいる一方で、数千万円を稼ぐような税理士もいます。

平均年収は基本的に年代を重ねるごとに高くなり、定年もありません。

独立することで年収を増やすことは可能ですが、それには相応のリスクがあります。

開業税理士として登録している割合はおよそ80％で、最も多い年代は60代です。

税理士は未経験でも求人があり働くことができますが、給料や待遇はそれぞれの職場で異なります。

基本的には、実務経験者の方が重宝されますので、できるだけ実務経験を積んでおいた方がいいでしょう。

税理士が昇給する方法として、今の会社でスキルを磨く、独立する、転職するの3つが主に挙げられます。

自分のスキルを磨きながら条件の良い職場で働き、年収アップを目指しましょう。

当社は企業経営をサポートする、経営・財務コンサルティングの専門家集団です。

現在勢いのある会社の1つで、政府より「経営革新等支援機関」にも認定されています。

幅広く経験できスキルアップも望める当社で働いてみたい方は、以下のボタンより応募してみてください。