会計士の転職先は?転職理由やタイミングを解説

2021年01月5日

難関である公認会計士試験の合格者のファーストキャリアは、大手監査法人を始めとして手堅い印象があります。

昨今は監査法人における人手不足の状況もあり、会計士合格後はすんなり大手監査法人に行く人が多いです。

しかし、監査法人に入所した後のキャリアについては知られていない部分が多いので、解説していきます。

会計士が転職する理由

 
会計士が転職する理由として挙げられるのは、将来的な独立・事務所開業に備えたい、より良いワークライフバランスを実現したい、監査法人での昇進やポスト争いに疲れた、もしくはより高い年収の職種、専門性の高い職種に就きたいというものがあります。

高年収を目指した、将来的な独立を意識した転職は、監査業務とは異なるより専門性が高い税務やM&Aの知見が必要になるケースもあります。

以下では具体的に項目ごとに見ていきます。

将来的な独立に備えて

将来的な独立を見据える場合は、監査法人での監査業務に加えて税務や確定申告などの税務スキルも重要になるので税理士法人への転職を検討する方も多いです。

それ以外にもM&Aに関する分野での独立を考えている人は、付加価値が高い業務を経験するためにファイナンシャルアドバイザリーサービス(FAS)という部門に転職を希望する場合も少なくありません。

ワークライフバランスがとれない

ワークライフバランスを良くしたいと考えている会計士の方であれば、監査法人以外の事業会社の財務や経理、公益法人の会計部門でキャリアを積むことも選択肢になります。

実際、繁忙期の監査法人は深夜まで残業することも少なくなくないでしょう。

特にシニアやマネージャーという職階に昇進するとチームの実質的な実務を統括する立場になるため、パートナーやクライアントとのコミュニケーション含めて、監査実務以外の作業も増えてくるのでより激務度は上がります。

このような激務に疲れ転職を検討する会計士も少なくありません。

監査法人でのキャリアプランが見えない

監査法人でのキャリアは基本的に、監査契約を結んでいる上場企業の財務諸表監査や内部統制監査に費やされることになります。

監査業務は公認会計士の専門業務といえば聞こえは良いですが、言い方を変えれば監査以外の業務のつぶしが効かないということです。

そのため監査法人で昇進する以外のキャリアが中々見えずに転職を検討する会計士の人は昔から多い傾向にあります。

パートナーに気に入られている会計士の人であれば、出向という選択肢もありますが、いずれにせよ外部に出る人も多くなります。

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市場における会計士のニーズ

 
難関の公認会計士試験を合格しているだけあって、会計士の方は地頭がよく、社会的な信頼性もあるので転職市場ではそれなりに高いニーズがあります。

転職先として代表的なものは会計事務所やコンサルティングファーム、一般企業が挙げられるでしょう。

いずれの転職先も会計士としてのキャリアで培った会計の知識や財務の知識が生かせる場所であると言え、転職エージェントに登録して自分の希望するポジションに応募していくことになります。

会計事務所の求人動向

会計事務所の求人動向については、基本的には未経験というよりは既に大手監査法人ないしは中小規模の監査法人で監査経験がある人が好まれる傾向にあります。

現在働いている監査法人から転職する場合は、同業他社への転職になるので後は年収や労働時間などの条件面で折り合いが付くかが重要です。

最近ではクライアントにも海外展開している企業がいることから英語が読み書きできるなどのスキルセットがある会計士が好まれる傾向にあります。

コンサルティング業界の求人の動向

コンサルティングファームへの転職・求人に関しては、会計士試験を合格ないしは修了考査に合格し公認会計士として登録しているものに対して未経験でも構いません。

それよりも英語が得意な方・財務分析のスキルがある方、ファイナンシャルアドバイザリーのコンサルティングファームであれば企業価値評価に関する知識や経験がある方が好まれる傾向にあります。

一般企業における求人動向

一般企業における会計士向けの求人は原則として決算業務を行う経理部や、財務部などが給仕として多くなります。

求人の動向としては監査法人での監査経験が3年以上あるなどが条件となり、上場企業の監査経験を基礎にして決算・監査対応が主な業務です。

内部統制監査の経験のある会計士であれば一般企業の内部監査部(JSOX対応など)の求人もあるので、比較的門戸は広く空いていると言えます。

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会計士が転職するタイミングは

会計士が転職を検討するタイミングは、一般的に監査法人入所5年以内が多いかと思います。

5年経って、なおかつ学生合格の人であれば30歳前後で実務能力や体力も高い状態で、色々な企業が欲する年代です。

転職を検討する会計士としても20代であることや、異業種でのチャレンジがまだまだ可能な年代でもあるので転職先の選択肢も豊富であり、ベストなタイミングであると言えます。

転職したい業界と年齢で考える

転職するタイミングは、自分が行きたい業界と、今の自分の年齢で考えるのが最適です、投資銀行やコンサルティングファームなど、監査法人と全く違うカルチャー・専門性を志向する場合は、早めに行動を起こす必要があります。

転職時期は20代の若い頃が良いでしょう。

事業会社のCFOや経理職を考えている場合は、年齢が若すぎてもあまり経理や監査の経験がないので、監査法人でシニアないしマネージャーまで経験した方が転職後もスムーズに業務を進められるのでお勧めです。

自身の役職で考える

自身の役職で考える場合、転職を検討している会計士がまだスタッフないしはシニアになりたてであるならば、異業種に転職するとしてもアナリストなどの未経験者扱いで移ることになります。

チャレンジングな転職を考えている場合はスタッフのうちから色々と転職を考える必要があります。

既にシニアの後半ないしはマネージャーである場合は30代を過ぎているケースが多いと思われますので、ポジションや年収を下げる転職よりも今までの経験を活かして転職するのが望ましいと思われます。

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会計士の転職先

続いては会計士の転職先で主なものを書いていきたいと思います。

大きく分けて大企業の経理財務部門、コンサルティングファーム、ベンチャー企業のCFO、税理士法人があると思います。

大企業の経理・財務部門

大企業の経理財務部門は、経営が安定しており連結決算や税務対応など企業の会計実務を体系的に経験できます。

監査法人に対する決算対応や予算作成などの管理会計的な業務も経験でき、実務家としての会計士のスキルを高めることができるでしょう。

財務部門では借入や社債の発行に関して銀行や証券会社と折衝することが求められ、財務スキルとコミュニケーション能力が磨かれます。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームは世の中に多くありますが、会計士が活躍できる分野は財務デューデリジェンスや企業価値評価などの財務アドバイザリーのコンサルティングファームでしょう。

実際にM&Aの案件に関してデューデリジェンス(買収監査)や企業価値評価を行うことで、ファイナンスのプロフェッショナルとしてのスキルやクライアントとのコミュニケーション力も磨かれ、年収増加も見込めるケースが多いです。

ベンチャー企業のCFO

ベンチャー企業のCFOは、最近特に人気のあるポジションです。

転職時にストックオプションも報酬に含まれていれば、上場時に多額のキャピタルゲインが見込めるのでキャリアとしては大きなアップサイドがあると言えるでしょう。

業務内容としては間接部門である財務経理の統括や証券会社などと協働での資金調達などがメインです。

投資銀行出身者が多いポジションですが、会計士の方も多く活躍されています。

税理士法人

税理士法人は税務の分野で専門性を極めたい会計士の方にお勧めです。

転職先はBig4と呼ばれる国際的な会計事務所のネットワークに所属する税理士法人が多いですが、自分の求める専門性(相続・贈与・国際税務・移転価格税制・組織再編税制)に応じて転職先を選ぶことができます。

特に組織再編税制の分野であれば、税務デューデリジェンスの際に多くのM&Aの税務上の論点を検討することができ、その後の転職先も外資系投資銀行やファンドなどハイキャリアを実現できます。

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成長できる環境を求めている方へ

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 当社は、会計の観点からの財務や会計のアドバイスを行うことができ、経験や実績に応じて年収も増加するのでモチベーションも維持できる待遇です。

構成する社員も20代から30代と若く、会計士のみならず未経験でもキャッチアップできる学習能力とやる気がある人が登用される社風です。

 また、会計業界では初のベストベンチャーを受賞しており、今後の成長が期待される企業の一つであります。

 会計士で転職を考えられている方は、ぜひ一度当社にご連絡ください。

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