事業目的のミスを防ぐ
提案型の会社設立とは？
提案型の会社設立とは？
定款の事業目的データベース検索とは
- 定款を作成する際に事業目的を記載していきます。
- 事業目的は現在、将来の事業を行う可能性のある事業目的を追加していきます。
- その先に定款の事業目的として記載するのにどのような事業目的を入れるべきか、どのような表現をしようか迷うケースがあります。
- この定款の事業目的データベース検索を利用すると記載例や具体例をデータベース上から検索して参考にすることが出来ます。
事業目的の記載ルール
- 法人としてどのような事業を行うことで収益を獲得するのか記載している項目が事業目的となります。
- 1種類の表記だけでも30種類の表記でも記載することが出来ます。
- 一般的にはメインとなる事業から順に事業目的を記載していきます。
- 法に反するような事業内容を定めることはできません。
- 業種が違うことを複数記載しても問題ありません。
定款の事業目的の注意点
| ✔ | 後から事業目的を追加すると8万円前後費用がかかるため入れ忘れに注意してください。 |
| ✔ | 事業目的を入れすぎると何屋かわからなくなります。適切な数にする必要があります。 |
| ✔ | ある事業目的を入れると法人口座の開設が難しくなります。 |
| ✔ | 融資を受ける場合、事業目的を入れた方がいいこと、入れない方がいいことがあります。 |
| ✔ | 事業目的をどこまで細かく表現するのか、どこまで広く表現するのか注意してください。 |
| ✔ | 営業許可を取得する場合には事業目的を適切なフレーズで表示する必要があります。 （書き方によって営業許可が下りません） |
定款の事業目的データベース検索
免責事項
- 定款の事業目的における適否の判断は各法務局や担当者によって異なる場合があります。
- 本ページの事業目的データベースで検索された事業目的が適格と判断されることを保証するものではなく、あくまで参考としてお考えください。
- 当社は本データベースの利用により生じたいかなる損害についても賠償の責任は負いかねます。
- 本データベースをご利用になる方は、この免責事項に同意したものとみなします。
事業目的データベース検索の使い方とポイント
- andで検索すると1行の事業目的に複数キーワードが含まれないと検索ヒットしません。
- 「建築」と「建設」のように言葉が異なるため検索結果が異なります。
- 「不動産売買」と「不動産の販売」では検索結果が異なります。「不動産」と広く検索することやＡＮＤで「不動産」「売買」若しくは「不動産」「販売」と検索してみるのもよろしいかと思います。
- 「飲食店の経営」よりも「飲食店」の方が検索結果が多く出ます。
事業目的を決める場合必ず専門家のチェックを入れてください。
- 事業目的のミスで法人口座の開設出来ないということは避けてください。
- その他本店をどこにするのか、本店住所をどのように表記するのかでも問題になることもあります。
- せっかく会社設立を決意してチャレンジする時だからこそ、会社設立の手続きで失敗はしてほしくないと思います。
- 会社設立の登記を法務局にしたら、法人設立登記が完了しますが、会社設立日から1ヶ月以内で手続きをしなければならないこと2ヶ月以内、3ヶ月以内に手続きをしなければならないこと沢山あります。
- 役員報酬も所定の期日以内に、株主総会（又は社員総会）で決議して、議事録を作成しないと1期目の社長の給与が出せなくなります。ここには書ききれない程の注意点が実はあるのです。
- 当社に依頼しなくて構いませんので、無料相談で注意点だけでも聞いて頂ければミスなく進めることが出来ます。
- ぜひ当社を活用してくだされば嬉しい限りです。