東京・会社設立専門の税理士法人

会社設立よくある質問Q＆A

• 起業・会社設立への迷いについて

• 今、独立・開業した方がいいのかわかりません。
  私たちはお客様の置かれている状況と今後のプランをお聞きした上で、お客様の目標に到達するためのアドバイスをさせていただきます。
  「会社設立した方がいいと思います」と後押しもさせていただきます。
  しかし「お話をお伺いしたところ、今は会社設立をしない方がいいのではないでしょうか。理由は～です。どうしましょうか？」と会社設立を諌めることもあります。
  弊社にご相談いただければ、親身になって全力でサポートします。お気軽にご連絡ください。

• 個人事業主と法人化のメリットデメリット

• 個人事業主のままがいいのか、法人成り（法人化）するべきか、わかりません。
  メリットやデメリットについて教えて下さい。
  以下の４つのテーマで大きなメリットがあります。
  ①税金面　②資金調達　③対外的信用力　④モチベーションです。
  

  ＜①税金面＞
  現在の収入と利益のバランス、創業から経過年などによって、税金上の損得が決まってきます。また、今後の事業の見通しも税金額に大きな影響を与えることでしょう。単純に一概に法人化すれば得するものでもありません。私たちは税理士法人でもありますので、税理士のプロの目線からお役立てできるようなアドバイスに努めております。 そのうえで、法人化することのよる税金面の大きなメリットは、やはり節税方法が豊富になる点が挙げられるでしょう。個人事業主では使えないが、法人だと使える節税方法が実は多数存在しているためです。 先に述べた通り、実は法人化（法人成り）することの善し悪しは単純的機械的に判断しにくいものです。今すぐに法人成りすることが良いときもあれば、そもそも法人設立を慌てる必要はないときもございます。では「どのタイミングがベストなの？ 」と思われるかもしれませんが、そこはお客様のご状況と今後の展望をヒアリングさせてください。じっくりとお話を聞かせていただいた上で、弊社担当者がメリット・デメリットを提示した上で総合的にアドバイスを致します。

  ＜②資金調達＞
  個人事業主だろうが法人だろうが、事業主の立場からすると資金の必要性は同じです。融資の必要性という点でも基本的にはあまり違いはないでしょう。 一方で融資を実行する金融機関の立場からすると、審査に際しては法人の方がより好意的に見ている傾向があるのではないかと解釈しています。それは融資の上限額が、一般的には個人事業主よりも法人の方が多いことに表れています。事業に関する本気度と信頼度という点で、個人事業主よりも法人であることを評価しているように見受けられます。 また将来的にでも、投資家から株式投資を受けることを考えているのあれば、個人事業主ではなく、やはり法人（この場合は合同会社ではなく株式会社です）であることをおすすめします。

  ＜③対外的信用力＞
  新規取引する場合、個人事業主と法人どちらの方が安心して付き合えるでしょうか？もちろん人によるかもしれませんが、多くが法人とお答えする場合がほとんどです。実際のお客様の中でも、「卸先との直接契約する際の取引条件として法人であることが必須」であったり、「法人口座が必要」ということで、急いで会社設立をご依頼いただきたことは幾度もございます。

  ＜④モチベーション＞
  ある意味、「覚悟」と読み替えられるかもしれません。これについては人それぞれです。中には、覚悟を持って「長く経営する！」「成長するぞ！」と強い意志で法人化される方もいらっしゃいます。うまくいったら法人化（法人成り）するのではなく、予め法人設立をするケースです。 法人化することは、税金的なメリットがなかったとしても、それなりの”強い覚悟”の表れが含まれているると私たちは感じています。

• 自分で会社設立する場合の必要書類について

• 会社設立を自分で行う場合の必要書類を事細かに知りたいのですが？
  以下の通り、法務局のWEBサイトでは下記のように示されています。

  No.	添付書面	説明
  1	定款	公証人の認証を受ける必要があります。 なお，定款の認証は，会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人がすることになります。 【例】東京都内に本店を置く会社の定款 →東京法務局所属の公証人（東京都内の公証役場の公証人）が認証し，それ以外の他の地域に所属する公証人は認証できません。 （参考）日本公証人会連合会のホームページ
  2	設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在場所決議書	発起人の決議により設立時取締役，設立時監査役を選任した場合，本店所在場所を決定した場合に必要です。
  3	発起人の同意書	設立に際して，発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額，株式発行事項又は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要です。 また，資本準備金を計上する場合で，資本金及び資本準備金の額が定款に定められていない場合にも必要になります。
  4	設立時代表取締役を選定したことを証する書面	設立時取締役による設立時代表取締役の選定に係る決議書です。
  5	設立時取締役，設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書	任・選定に係る決議書の記載をもって就任承諾書の添付に代えることができる場合があります（詳しくは，添付書面の記載例を御参照ください。）。 この場合，申請書の「添付書類」欄には，「就任承諾書は，設立時取締役選任決議書の記載を援用する。」等と記載してください。
  6	設立時取締役の印鑑証明書	設立時取締役が就任承諾書に押した印鑑につき市町村長が作成した印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）を添付します。 なお，就任承諾書に代わるべき情報（ＰＤＦファイル）に就任を承諾した者が電子署名を付与し，併せて電子証明書送信したときは，別途印鑑証明書を提出する必要はありません。
  7	設立時監査役の本人確認証明書	設立時監査役について，住民票記載事項証明書，運転免許証のコピー（表・裏面）に本人が「原本と相違ない」旨を記載して署名又は記名押印したもの等の本人確認証明書を添付します。 なお，就任承諾書に代わるべき情報（ＰＤＦファイル）に就任を承諾した者が電子署名を付与し，併せて電子証明書送信したときは，別途本人確認証明書を提出する必要はありません。 （参考）法務省ホームページ
  8	払込みを証する書面	払込金受入証明書又は設立時代表取締役が作成した設立に際して出資される金銭の全額の払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細票を合わせてとじたもの等を添付します。

  ーーーー 引用元：株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）｜法務局

  これだけ会社設立の必要書類があると大変ですよね。でも安心してください。我々が会社設立の書類作成の全てを代行します。

• 会社設立に関する費用について

• 追加費用はかからないですよね？他社と面談したところ、ホームページに記載された費用にどんどん加算されていってしまい、結局高い費用を提示されました・・・

  会社設立の代行については手数料実質0円で追加料金は一切いただいておりません。ただし会社設立を進める中で発生する可能性のある費用はあらかじめお伝えします。
  よくあるのは、法人印の作成をご依頼いただいた場合です。印鑑費用は別途発生します。もちろん法人印をご自身で既に準備されている場合には不要です。原則ご自身でご用意いただくことを前提としておりますが、当社にご依頼することも可能です。「法人印3本セット・ケースあり（材質は柘）」を8,000円で納品可能です。

  ＜印鑑作成を当社にご依頼の場合＞
  株式会社：210,000円＝設立費用202,000円＋手数料実質0円＋法人印8,000円
  合同会社： 68,000円＝設立費用 68,000円＋手数料実質0円＋法人印8,000円

  ※既にご印鑑の準備をされている方やご自身で作成される方については、法人印の分の費用は当然発生しません。

• 会社設立を依頼する判断基準について

• 会社設立を誰にお願いすればいいのかわかりません。何を判断材料にすればいいですか？

  それぞれの価値観なので何とも言い難いところではありますが…フラットにアドバイスするとしたら下記だと考えます。

  大切な判断材料は4つです。

  ＜依頼する会社の特長＞
  判断材料① 創業に強い税理士法人であること
  判断材料② ワンストップサービスで会社の問題解決ができること

  ＜担当者の姿勢＞
  判断材料③ お問い合わせ等へのレスポンスが早いかどうか
  判断材料④ 親身に話を聞いてくれて、事情に合った提案をくれるかどうか

  単に会社設立をするだけでなく、創業時を共に歩む「パートナー」として力になってくれるかどうかがポイントです。担当者の姿勢に大きく影響されるかもしれませんが、長い付き合いになることを考えると、やはり依頼する会社そのものについても確認が必要でしょう。

  それぞれの判断材料について、もう少し詳しくお伝えします。

  判断材料① 創業に強い税理士法人であること
  正直なところ、会社設立後のサポートができない司法書士や行政書士へのご依頼はおすすめしません。会社設立は会社設立登記そのものだけではなく、会社設立後もあわせて非常に重要だからです。となると、やはり会社設立後のサポートが対応可能である税理士を選ぶことおすすめします。しかしながら、その税理士についても数え切れないほどいますので、どのような税理士を選ぶとよいのかについてお答えします。

  まず「税理士法人」を有していることを確認してください。「税理士法人」になるには一定の要件が必要です。「○○会計事務所」「○○税理士事務所」などの個人事務所よりは、人員等のリソースが充実しています。（サポートの質に直結します）

  ちなみに当社は株式会社経営サポートプラスアルファホールディングスと並行して税理士法人経営サポートプラスアルファを有しています。

  さて、その上で必ずその税理士法人の得意分野を確認してください。

  税理士法人は税務という専門領域を扱っていると一般的には見られがちですが、税務はとても幅広くて一括りには取り扱えないのです。ですから税理士によって専門性が異なります。外からではなかなかわからないですよね？例えば「相続に強い税理士」「不動産投資に強い税理士」「法人に強い税理士」などが挙げられます。

  さらに「法人に強い税理士」の中でも、「創業30年～50年の中小企業に強い税理士」であったり、「創業から設立10年以内の企業に強い税理」であったりと分かれてきます。ここにも得手不得手があるのです。

  会社設立をしよう、創業をしようという方であれば、やはり「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」にお願いすべきです。創業フェイズの経験値が高いため、アドバイスにも違いが出てきます。

  さて、「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」をどうやって見極めることが課題になるわけですが、その見極めの方法のひとつの要素としてホームページを挙げさせていただきます。

  ホームページのデザインがキレイとかではなく、内容そのものが「なるほど！」と納得するものになっているかどうかがポイントです。実務の経験値が少ないと当たり障りないことしか書けません。ですからホームページの内容は判断材料のひとつになります。ご参考になれば幸いです。

  ちなみに知り合いの税理士へのお願いを検討することもあるかもしれませんが、ぞの際でも「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」かどうかは確認しておきましょう。

  判断材料➁ ワンストップサービスで会社の問題解決ができること
  税理士・司法書士・行政書士・社労士・弁護士含めた士業がワンストップで対応してくれるかどうかです。

  ＜ワンストップで対応できない場合＞
  「税金の相談」：お客様⇔税理士
  「労務の相談」：お客様⇔社労士
  別々に相談窓口が変わり情報の共有はあくまでお客様が行います。

  ＜ワンストップで対応できる場合＞
  弊社の場合は、関与する担当者が迅速に情報共有できるようにチャットを用いています。
  「税金の相談」：お客様専用の税金相談チャットグループ　お客様⇔税理士・社労士
  「労務の相談」：お客様専用の労務相談チャットグループ　お客様⇔税理士・社労士
  お客様が詳細を把握しきれていなかったとしても、我々がリードして士業連携することで、ベストな提案をさせていただいております。

  単にあらゆる士業がいればワンストップなのかというと、そうではありません。あくまでもお客様の経営をサポートする観点で、それぞれの士業の職務において有機的かつ能動的に機能しているかどうかが重要です。

  判断材料③ お問い合わせ等へのレスポンスが早いかどうか
  WEBでサービスを検索して問い合わせをいても、レスポンスが遅いところやそもそも反応がなかったという経験はございませんか？お問い合わせの内容にはすみやかに答えてくれるスピーディなレスポンスは、いつ何時でも助かることが多いと思います。ネットで注文しても、到着日が明日か1週間後だったとしたら、やっぱり早い方がいいですよね。

  会社設立の進め方や会社設立後については、不明点や問題点などがたくさん出てきます。その際に早い連絡のやり取りによって解決できるということは大切だと思います。レスポンスが早いことは、経営者の方の抱える不安や質問への対応が早くなることと直結しますので、お願い先の重要な判断材料のひとつです。

  判断材料④親身に話を聞いてくれて、事情に合った提案をくれるかどうか
  実際のご相談を通じて判断できることです。質問にしっかりと回答してくれるのはもちろんのこと、聞かなくても二歩三歩先の注意点を教えてくれるかどうか、意図を汲み取ってくれた上で提案してくれるかどうかなどから判断できます。

  「税理士を変えたい」人の多くの不満は「連絡が遅い」があるのですが、他によく聞くものとしては「聞いたことしか教えてくれない」「手続きだけしかしてくれない」というものです。つまり「提案がない」ということです。当然何でもできるわけではありません。税務会計などの分野での提案に限ってしまうことはありますが、今後長く付き合う”パートナー”であるならば一緒に解決していく姿勢はとても重要です。ぜひ皆さま自身の目で、「会社設立をお願いしようとしている目の前の相手はあなたの力になってくれそうかどうか」を判断してください。

• 会社設立の無料相談について

• 会社設立の無料相談は１回だけですか？
  会社設立に関するご相談は、ご依頼の前でも何度でも無料で行います。
  それはお客様の不安な点や不明な点を解消して進めた方が事業がうまくいくケースが多いからです。
  ぜひ納得するまで何度でもご質問ご相談ください。助成金などにつきましても無料相談大歓迎です。
  直接の面談・電話・メール・LINE・チャットワーク・ZOOMといった様々な形式で無料相談を実施させていただきます。

• 会社設立を依頼した場合の必要書類について

• 会社設立の代行を依頼する場合、私のやること（必要書類）は何ですか？
  ◆必要書類（準備すること）
  以下の三点となります。
  ①役員と株主(発起人)となる方の個人の印鑑証明書の取得
  ②会社の実印（法人印）の作成
  ③資本金をご自身の銀行口座へお振込み
  あとは弊社スタッフが、 同一の所在場所における同一商号の登記の有無の調査、電子定款の作成、公証役場での受取り、法務局への届出などはすべてこちらで行います。尚、会社の実印（法人印）については、最安7.000円～にて弊社が作成を請け負うことも可能です。

• 会社設立する際の会社の印鑑について

• 会社設立する際に会社の実印（法人印）が必要と聞きましたが、何をどうすればいいのですか？
  お答えします。
  

  ＜手順＞
  簡単２ステップです。会社名を決めて発注する。それだけです。
  ステップ（１）会社名を決めてください。（競合の社名のチェックは当社でも行えます）
  ステップ（２）会社の実印（法人印）を発注してください。

  ＜印鑑の種類＞
  会社の実印（法人印）は３種類作成することをおすすめします。（会社設立する”だけ”であれば、「実印」のみで可能）
  ①実印　②銀行印　③角印　の３種類です。
  ①実印　・・・契約書や公的書類に捺印する印鑑になります。印鑑登録をすることで実印となり、法務局で印鑑証明書を取得ができるようになります。
  ②銀行印・・・銀行の法人口座開設時や入出金、振り込みの際に用いる印鑑です。金融機関に登録した印鑑が銀行印となります。銀行印の場合、一般的には印影の中央の文字を「銀行之印」とします。
  ③角印　・・・四角い印影の印鑑です。領収書や見積書、請求書や発注書といった日常業務で使用する書類に押印します。

  ＜印鑑作成の費用＞
  印鑑３種類の作成費用の相場は大体1万円以上です。弊社では印鑑作成を最安7,000円で承っております。かなり安い金額でご注文いただけます。

  ＜印鑑完成までの期間＞
  弊社で印鑑作成の代行をする場合には2営業日以内で作成できます。（状況により大きく前後します）

• 会社設立を依頼した後の流れについて

• 御社に会社設立を依頼した後、具体的には何をすればよいのでしょうか？
  弊社担当者から連絡がありますので、まずは会社設立に関しての各種事項をお決めください。
  まずは担当者からのメールに返信をして頂くだけです。
  その他、印鑑証明書や資本金を振り込んだ通帳コピーといった必要書類のご準備のみお願いします。

• 会社設立完了までの期間について

• 会社設立の代行を依頼してから、会社設立が完了するまでにどれくらいの期間がかかりますか？
  最短最速で１営業日で会社設立が可能です。
  実際には印鑑証明書などの必要書類をご準備いただきますので、ご依頼から会社設立が完了する平均的な期間としては約1週間です。
  お急ぎの場合には、お急ぎの旨を予めお伝えいただければできうる限りの最短対応を格安でお手伝い致します。

• 会社設立後の創業融資について

• 会社設立をしたら創業融資を受けたいのですが、会社設立の際に気をつける点などはありますか？
  会社設立後の運営について、やはり切っても切れないのが「資金」です。
  自己資金だけでも十分なのか、事業利益が出れば十分なのか、あるいはもっと資金があれば成長スピードはどう変わっていくのか？などの要因によって、金融機関からの融資を検討するか否かが変わってきます。
  融資審査に影響を及ぼす範囲は、会社名・株主(発起人)・役員・資本金・設立日・本店住所・事業目的と言った点が挙げられます。
  他の一般的な会社設立代行サイトでは、創業融資の神祭に影響するポイントまで記載しているものはかなり少ないかもしれません（私たちは見たことがありません）。
  尚、個人の信用情報も融資審査に大きく影響します。そして、それに応じて会社設立の仕方を変えたほうが効果的な場合もございます。
  したがって銀行融資をご検討されている場合には、法人登記前に経営サポートプラスアルファにご相談ください。
  当然こちらも無料相談で対応しています。