雇われ税理士の年収は？独立税理士との比較と向いている人のタイプを解説
2020年10月8日
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今回は、こうした雇われ税理士、独立税理士の違いやメリットデメリットを、特に年収に焦点を当てながら解説していきます。
雇われ税理士とは
雇われ税理士とは、企業に勤めている税理士のことです。
税理士事務所に所属し、様々なクライアントの税務のコンサルティングを手がける税理士もいれば、税理士事務所ではない一般の会社に所属して、経理として税務・会計を担当している税理士も存在します。
このように、形は様々ながらも、企業に勤めている税理士一般が、雇われ税理士です。
雇われ税理士のメリット
雇われ税理士には、以下のようなメリットがあります。
雇用が安定しやすい
当然ながら、雇われ税理士は会社に雇用されている会社員です。
このため、規模の大きい会社、規模の大きい税理士事務所に勤めている税理士ほど、雇用が安定していて不況に強いというメリットがあります。
大規模な税理士事務所であれば、顧客の基盤が強いためにそうそう仕事がなくなることはありません。
また、一般的な事業会社の経理として勤めている場合であっても、税務・財務は会社の経営状況に関わらず必要なことであるので、リストラのリスクが少ないです。
「税理士」という肩書きがあるからこそ、こうした安定した雇用を獲得できているとも言えます。
このように、雇用が安定しているのは雇われ税理士のメリットの一つです。
成長できる
税理士は、当然ながら税理士試験に受かれば一人前の税理士になれるわけではありません。
記帳であれば試験を受かっただけの税理士でもできるかもしれませんが、クライアント企業とのやりとりや企業経営に関わる高度な提案、不測の事態への対応などは、先輩や上司の指導の下実戦経験を積んで初めて身につくスキルです。
雇われ税理士では、先輩や上司の指導を受けられる環境にあるため、そうしたスキルを効率よく身につけることが可能です。
試験の受験費用を会社負担にできる
税理士事務所に入社してから税理士を目指すケースや、一般企業の経理として税理士試験に挑戦する場合、会社が税理士試験の受験費用を負担してくれるケースも多いです。
また、周囲にすでに税理士試験に合格した先輩や上司がいれば、勉強法の指導を受けたり、参考書を譲ってもらったりして効率よく勉強することができます。
雇われ税理士のデメリット
安定した雇用の下でスキルアップが狙えるのが雇われ税理士の大きなメリットですが、一方で雇われているがゆえに生じるデメリットもあります。
破格に高額な給与は貰えない
雇われ税理士は、いくら難関国家資格を突破したとはいえ、あくまでも企業に所属する会社員です。
このため、いくら仕事を頑張ったところで、一定の給与レンジを超える可能性が少ないというのがデメリットです。
給与の天井が見えてしまうと、仕事を頑張る気が失せる、という人もいるでしょう。
雇われ税理士の年収は？
では、実際に雇われ税理士になった場合、いくらぐらいの年収が見込めるのでしょうか。
おおよその年収
年代別の雇われ税理士の平均年収を見てみると、だいたい以下のようなレンジに収まることが多いです。
20代の平均年収…600万円
20代税理士の平均年収は、およそ600万円です。
20代社会人の平均年収が約300万円であることを考えると、かなり恵まれた水準であるといえます。
しかし、これはあくまでも20代「税理士」の平均年収です。
一般的に税理士の試験は非常に難しいため、20代で合格する人は多くありません。
税理士に合格するためには複数科目の試験をパスしなければならず、一科目でも不合格になってしまえば税理士にはなれません。
このため、税理士を目指す20代の会社員は、税理士事務所でスタッフとして働きながら、税理士試験の全科目合格を目指すケースが多いです。
つまり、早々に税理士になれた人には高い年収が約束されていますが、税理士事務所のスタッフとして下積みをしている時の年収を考えれば、そんなに高水準ともいえないかもしれません。
30代の平均年収…800万円
30代税理士になると、税理士に合格した後に実戦経験を積み、スキルをつけてきた税理士も増えてきます。
このため、800万円とかなり高水準の年収を得ることが可能です。
40代の平均年収…1000万円
40代の税理士になると、税理士事務所内で管理職的なポジションをつとめる税理士も増えてきて、かなり高い年収を貰えるようになります。
独立税理士と比較すると？
雇われ税理士は、上記の通り、一般的なサラリーマンと比べて高い収入を得ることができます。
一方で、独立税理士と比べると、その年俸は劣るのが事実です。
独立税理士であれば、年俸1000万円〜2000万円の水準は簡単に超える可能性があります。
リスクがある分、リターンも大きいということです。
独立するのと雇われ税理士どっちがおすすめ？
結局、独立した税理士と、雇われ税理士はどちらが最適なのでしょうか。
独立がおすすめな人
以下の特徴に当てはまる人は、独立税理士になるのがおすすめです。
起業に憧れがある人
将来的に起業をしたい、独立したいという思考が強い方は、もちろん独立した税理士になるのがおすすめです。
税理士事務所や一般企業でしっかりと経験を積んだ後、スキルと人脈を手に入れてから独立するのがおすすめです。
経営スキルがある人
副業で会社をやっていたことがある、税理士として所属している税理士事務所の経営に関わるポジションにいる、など経営スキルがある人も、独立するのがおすすめです。
すでに経営スキルがあれば独立のリスクを抑えながら、高い年俸を狙うことが可能になるからです。
既に大型顧客を獲得できる見込みがある人
税理士としての勤続経験が長く、複数の見込み顧客を持っている人も、独立するのがおすすめです。
なぜなら、税理士事務所はクライアントとなる企業がいなければ、利益をあげて存続することができないからです。
その分、すでに個人として密接な関係になっている見込み顧客がいれば、独立当初に顧客が全くついてこずに売り上げを立てられないという最悪の自体を免れることができます。
雇われ税理士がおすすめな人
一方で、以下のような特徴に当てはまる人は、雇われ税理士がおすすめです。
グローバルな経験をしたい人
グローバルな案件を経験したい人は、雇われ税理士がおすすめです。
なぜなら、独立した場合は最初は地道にクライアントを増やしていく作業が必要なため、よほど会社を大きくしないと海外案件に関わることはできないからです。
その分、最初から海外展開をしているような企業、税理士事務所に入所すれば、案件に関われる可能性が高くなります。
大きな案件に携わりたい人
同様に、若いうちから大きな案件に携わりたいと考える人は、雇われ税理士の方がおすすめです。
独立してすぐに大型案件が舞い込んでくるケースはほとんどありません。
成長したい人
税理士として実戦経験を積みたい人、スキルを磨きたい人は、雇われ税理士の方がおすすめです。
なぜなら、独立してしまうと、自分より税理士としてのスキルに長けた人物がいなくなってしまうため、自己流で課題を解決していくしかなくなり、成長速度が遅くなるからです。
まとめ
いかがでしたか。
ここまで、雇われ税理士と独立税理士の違いや、年収について紹介しました。
雇われ税理士は、安定した収入を得ながら成長速度も早くなりやすいというメリットがある一方で、年収には一定の天井があり、独立税理士のように高い年収を稼ぐことは極めて難しいです。
ただ、税理士としてのスキルがないうちから独立しても、当然ながら高い年収を稼ぐことはできません。
まずは雇われ税理士としてスキル、人脈をつけてから、独立をするのがおすすめです。
転職をしてより税理士として成長できる環境に身を置いてから、独立するのも一つの手です。
特に、「今の状態で独立しても成功できる気がしないので、より成長できる環境で修行してから独立したい」というような方は、一度税理士としてステップアップできる転職先を探すのがおすすめです。
税理士の方で、転職を考えている方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。