税理士法人経営サポートプラスアルファとは？
（公式サイト）
（公式サイト）
法人設立届出書の作成ツール（スマホ利用可能）
個人事業主向け税理士費用はコチラ  |
| 個人事業主よりも法人化した方がお得な場合とは？ |
| スマホでクラウド請求書「請求ピッパ」 |
法人設立届出書とは
会社設立をすると法務局にいけば、誰でも謄本が取得ができ公に存在する法人ということがわかります。しかし、税務署はお知らせをしないとすぐには法人の存在を知ることができません。そのため会社設立をしたら法人設立届出書を自ら作成して、提出することになります。
（法人設立届出書以外に提出した方がいいことなど多くあり、知らないとデメリットになりますのでご注意ください。）
法人設立届出書の提出期限
法人設立届出書の提出期限は会社設立の日から2ヶ月以内と定められています。
万が一法人設立届出書の提出が期限後になったとしても罰則等はありません。
（法人設立届出書以外の書類は会社設立日から2ヶ月以内に提出しなければならない書類もあるためご注意ください。）
法人設立届出書の費用
法人設立届出書の作成にも提出にも費用はかかりません。
（顧問税理士に依頼する場合には別途費用がかかるケースがありますが、当社の税理士法人の場合には顧問料の範囲内で対応しますし、その他提出しておかないとデメリットになってしまうもの、提出するとメリットが出るものなど全て提出いたします。）
法人設立届出書を提出するメリットとデメリット
会社設立をしたならば法人設立届出書を提出する必要があるため、正直メリットもデメリットもありません。
法人設立届出書を使う可能性のある場面
・法人口座の開設申込み
・オフィスの契約申込み
・クレジットカードの契約申込み
・融資の申込み
・補助金、助成金、給付金の申込み
何を申込むのかと、どこに申し込むのかによって必要な場合もあれば不要な場合もありますのでその都度確認するようにお願いします。
法人設立届出書の提出先
本店所在地の税務署に提出します。
本店所在地の税務署であっても最寄りの税務署とは限らないため必ずお調べ頂いた方がよろしいかと思います。
国税庁の「税務署を調べる」サイトで郵便番号や住所から検索できます。
税務署検索サイト法人設立届出書の必要書類
法人設立届出書を作成する際に必要なもの
特に準備するものはありません。
ただし、事業年度など会社設立した情報が必要になりますので、不安な方は
・定款
・謄本
があるといいです。
主に会社名、住所、代表者情報ですので回答出来ますが、
・会社設立日は謄本通り
・事業年度は定款通り
にする必要があります。
法人番号を記載する箇所がありますが、実務上は記載しなくても受付可能です。
法人設立届出書を提出する際に必要なもの
・法人設立届出書（本サイトで作成した書類）
・定款のコピー
・謄本のコピー
の3点です。
法人設立届出書以外に提出する場合があるもの（注意点）
開業届とは別に下記の書類も必要となる場合があります。
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・個人事業主の廃業届
・青色申告の取りやめ届出書
・給与支払事務所等の廃止届出書
・所得税の予定納税額の減額申請書
・事業廃止届出書（消費税の課税事業者だった方）
・個人事業税の事業開始（廃止）等申告書
法人設立した方の状況によって異なってくるため、不安な方は無料相談を行っておりますのでお問合せください。
（無料相談したからと言って無理な営業は一切しませんし、当社に依頼しなくてはならないということはありません。）
| 顧問税理士の費用はコチラ |
| スマホでクラウド請求書「請求ピッパ」 |
法人設立届出書の提出方法（どこにどのように提出）
税務署に行く場合
①「法人設立届出書を2枚」「謄本のコピー」「定款のコピー」を用意します。
② 提出先となる管轄税務署の窓口に行き提出します。
③「ご自身の控え用」に受付印を押してもらいます。
郵送する場合
①「法人設立届出書を2枚」「謄本のコピー」「定款のコピー」を用意します。
② 提出先となる管轄税務署宛てに郵送します。
＜郵送物＞
・法人設立届出書を2枚
・謄本のコピー
・定款のコピー
・切手を貼った返信用封筒
③ 返信用封筒で「開業届の控え」が届きます。
当社に依頼する場合
①「お願いします」とおしゃって頂ければ、当税理士法人で「何を提出すべきか」見極め、書類作成及び電子申告をします。
法人設立届出書を提出していない場合
法人設立したが、法人設立届出書の提出期限である2ヶ月を超えてしまって未だに法人設立届出書を提出し
ていないという方にたまに出会います。
特に自分で会社設立登記をしたけどもその後の届出書などは漏れていたという方が多いです。
結論：法人設立届出書以外に提出しないとまずいものもあるため、税理士に相談してください。
当社でも無料相談承っています。
| 顧問税理士の費用と無料相談情報はコチラ |
法人設立届出書の書き方
本サイトの作成ツールを使えば誰でも簡単に作成出来るようにしています。
本ページ：法人設立届出書の作成ツールへ移動
なぜ法人設立届出書の作成ツールを無料公開するのか？
私たち税理士法人経営サポートプラスアルファは法人設立から法人設立後の顧問税理士として法人経営者の税金会計、確定申告のサポートを行っています。
しかし、法人設立をご自身で行ったが故に法人設立届出書の提出に困る方など多くいらっしゃることを感じてきました。
会社設立日から法人設立届出書の提出期限の2ヶ月を超えてしまった方は、当社に無料相談頂きやるべきことをまとめて代行しますが、会社設立日から2ヶ月以内の方に限っては法人設立届出書をご自分で作成出来るようにしました。
初めは顧問税理士をつけられない、つけなくてもいいと思われている方のサポートをツールを通じて無償でサポートしたいと思ったからです。
ぜひご活用頂ければと存じております。
その中で今は顧問税理士をつけられずに、法人設立届出書の無料作成ツール（本サイト）をご利用された方が、いつか収入が上がってきたタイミングや第1期目の法人の確定申告前などで顧問税理士に相談するタイミングで当社が候補先の一つに挙げて頂いたならば嬉しいと思っているのは正直なところです。
当社は法人化した後の法人の顧問税理士として無料相談を行っております。時間配分としては1%料金のご案内、99%相談のように行っております。無料相談したからと言って無理な営業は一切してませんし、他社に依頼して頂いても全く構いません。
お気軽にお問合せ頂き無料面談希望ということをおっしゃって頂きましたら、対応させて頂きます。