マイクロ法人の税金・社会保険料シミュレーション
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マイクロ法人の税金・社会保険料シミュレーション


マイクロ法人という手法があると知って、マイクロ法人の社会保険料の節約になるとわかって色々と調べても、一般論でお得になりそうだということがわかっても「私の場合どれくらいお得になるだろうか？」とシミュレーションしてみたいというケースは多いのではないかと思います。

本ページではマイクロ法人とした場合に現在の社会保険料がマイクロ法人にするとどの程度節約できるのか示していくシミュレーションページとなります。

個人事業主とマイクロ法人の比較シミュレーション

個人事業主の所得と社会保険

事業の年間利益
1年間の国民年金の金額
1年間の国民健康保険料

個人事業主とマイクロ法人の節税比較結果

個人事業主

法人

個人事業主とマイクロ法人の二刀流

利益の2/3を給与、1/3を法人利益

親族に所得分散

個人事業主の所得

 0 0

法人から代表者給与

 0 550,000

法人から親族給与

 0 0 0 1,200,000

法人利益

 0 131,352
合計所得
　 　 　 　 　

税金・社会保険料計

節税になる順位

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個人事業主と法人の社会保険料・税金の内訳

個人事業主

法人

マイクロ法人

利益の2/3を給与、1/3を法人利益

親族に所得分散
本人 年金保険 203,760 96,624
健康保険 700,000 34,728
所得税
住民税
事業税 0 0
税金計
親族 年金保険 0 0 0 0
健康保険 0 0 0 0
所得税 0 0 0
住民税 0 0 0
事業税 0 0 0 0
税金計 0 0 0
法人 社会保険 0
法人税等 0
税金等計 0

税金、社会保険計

お得となる順位

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代表者個人の社会保険料・所得税・住民税の計算結果

個人事業主

法人

マイクロ法人

利益の2/3を給与、1/3を法人利益

親族に所得分散
所得
計算		 給与収入 0
給与所得控除
給与所得
事業所得
所得計
控除
計算		 年金保険
健康保険
基礎控除
控除計
税金
計算		 課税所得
所得税
住民税
税金計

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親族の社会保険料・所得税・住民税の計算結果

個人事業主

法人

マイクロ法人

利益の2/3を給与、1/3を法人利益

親族に所得分散
所得
計算		 給与収入 0
給与所得控除
給与所得
事業所得 0 0 0 0
所得計
控除
計算		 年金保険 0 0 0 0
健康保険 0 0 0 0
基礎控除
控除計
税金
計算		 課税所得
所得税
住民税
税金計

⇧「マイクロ法人シミュレーションの結果」へ戻る

法人の社会保険料・法人税等（均等割など）の計算結果

個人事業主

法人

マイクロ法人

利益の2/3を給与、1/3を法人利益

親族に所得分散
利益
計算		 法人利益 0
社会保険料 0
税引前利益 0
税金
計算		 法人税 0
地方法人税 0
事業税所得割 0
特別法人事業税 0
住民税法人税割 0
均等割 0
税金計 0

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社会保険料・税金計算の参考

給与所得控除

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

1,625,000円まで

550,000円

1,625,001円から
1,800,000円まで

収入金額×40％-100,000円

1,800,001円から
3,600,000円まで

収入金額×30％+80,000円

3,600,001円から
6,600,000円まで

収入金額×20％+440,000円

6,600,001円から
8,500,000円まで

収入金額×10％+1,100,000円

8,500,001円以上

1,950,000円（上限）

参考 国税庁.No.1410 給与所得控除｜国税庁

基礎控除

納税者本人の合計所得金額

控除額

2,400万円以下

48万円

2,400万円超2,450万円以下

32万円

2,450万円超2,500万円以下

16万円

2,500万円超

０円

参考 国税庁.No.1199 基礎控除

所得税

課税される所得金額

税率

控除額

1,000円から
1,949,000円まで

5％

0円

1,950,000円から
3,299,000円まで

10％

97,500円

3,300,000円から
6,949,000円まで

20％

427,500円

6,950,000円から
8,999,000円まで

23％

636,000円

9,000,000円から
17,999,000円まで

33％

1,536,000円

18,000,000円から
39,999,000円まで

40％

2,796,000円

40,000,000円 以上

45％

4,796,000円

参考 国税庁.No.2260 所得税の税率

法人税

法人利益

税率

800万円以下の部分

15%

800万円超の部分

23.20%

参考 国税庁.No.5759 法人税の税率

地方法人税

法人税×10.3%=地方法人税

参考 国税庁. 地方法人税の税率の改正のお知らせ

事業税所得割

法人利益

税率

400万円以下の部分

3.5%

400万円超、800万円以下の部分

5.3%

800万円超の部分

7.0%

参考 総務省. 法人事業税

法人住民税法人税割

所得金額（法人利益） × 法人事業税の税率 ＝ 事業税所得割

事業税所得割額 × 特別法人事業税の税率37% ＝ 特別法人事業税額

参考 東京都主税局. 特別法人事業税

法人住民税均等割

一律70,000円

※均等割は簡便的な計算のため70,000円としています。

参考 総務省. 法人住民税

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