資産管理会社の税理士報酬を全て解説しております。
- 資産管理会社として設立を検討しているがメリットがあるかどうか
- 個人で所有する不動産投資物件を資産管理会社としてどう節税できるか
- いくらの不動産賃料収入があると資産管理会社のメリットが出るか
- 節税するために資産管理会社を設立することが自分にとっていいか
- 資産管理会社の税理士報酬とサービス内容を知りたい
料金体系として
【A】顧問料＋【B】会計入力料（記帳代行料）＋【C】決算申告料
が年間で掛かる費用となります。
【A】顧問料（月額・税別）
| 定期面談 年1回 |
定期面談 年2回 |
定期面談 年4回 |
定期面談 年12回 |
|
| 売上1億円 未満 |
月額22,000円 | 月額25,000円 | 月額30,000円 | 月額55,000円 |
| 売上3億円 未満 |
月額33,000円 | 月額37,500円 | 月額45,000円 | 月額82,500円 |
| 売上10億円 未満 |
月額44,000円 | 月額50,000円 | 月額60,000円 | 月額110,000円 |
| 売上10億円 超 |
月額95,000円 | 月額103,000円 | 月額115,000円 | 月額178,000円 |
※売上は直前期の年間売上を基準として決定いたします。
※面談プランの変更は期の途中であっても変更することが可能です。
資産管理会社の方は投資利回りの関係上、経費を抑えるため定期面談を1回プランをお選びする方が多いです。
【B】会計入力料（記帳代行料）
| プラン | 月仕訳200件まで | 月追加100件ごとに |
| ご自身で入力する場合 | 0円 | ＋5,000円 |
| 全てを丸投げする場合 | 20,000円 | ＋10,000円 |
資産管理会社の方は会計入力をレクチャーさせて頂き、会計入力をご自分で行う方が多いです。
【C】決算申告料
| 決算料 | |
| 売上1億円未満 | 180,000円 |
| 売上3億円未満 | 250,000円 |
| 売上10億円未満 | 320,000円 |
| 売上25億円未満 | 400,000円 |
| 売上50億円未満 | 500,000円 |
| 売上50億円超 | 600,000円 |
- ＜その他の税理士費用などの案内＞
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法人の方は下記の料金表・サービス内容の詳細を御覧ください。
法人の税理士報酬の料金表詳細
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節税対策
税理士は、税法に精通しており、節税対策のアドバイスをしてくれます。資産管理会社に適用できる節税方法を提案し、合法的に税金を減らすことができます。
税務調査に対する対策
税務調査において、在庫分は経費計上できない点や経費で認められるかどうかという点は税務署は目を光らせています。税務調査で追徴課税を払うことになった場合には延滞税が最大年14.6%＋加算税5%～50%上乗せされるペナルティがあります。
税務調査は最長7年間遡りができるため、相当加算される金額が大きく税務リスクを何年も抱えることになります。
確定申告の手間を削減
確定申告の手続きは複雑で、多くの時間と労力がかかります。税理士に依頼することで、これらの手間を大幅に削減できます。
税理士には、様々な専門分野があります。
例えば、相続税専門、海外税務専門、などです。
資産管理会社の場合は、個人事業主や中小企業の税務に強い税理士がおすすめです。
その他税理士の選び方としては
無料相談ができるかどうか
当社は何度でも無料相談ができるのですが、無料相談できることが選ぶ上での大前提だと思います。理由として無料相談を行うからこそ、税理士選びの判断材料が手に入るためです。
無料相談の問い合わせをした時にレスが早いかどうか
問い合わせするとその会社のレスの早さでサービスの質がわかります。知りたいことがあるのに返信に1週間待たされたり放置されてしまったりされては困ってしまいます。
その税理士が資産管理会社のクライアントを複数見ているかどうか
税理士へ無料相談した際に、既に資産管理会社の顧問先がいるかどうか聞き出せるといいです。資産管理会社特有の会計処理や事業の仕組みを理解してもらえることで安心感もあり、スムーズに進められるためです。
丁寧な対応してくれるかどうか
また税理士のスタンスとして手続きだけ行う税理士もいれば、寄り添ってくれる税理士もいるため安心してお任せできる人を選ぶといいでしょう。
人柄や相性が良いかどうか
相談しやすい税理士を選ぶことも重要です。税務に関する疑問や不安を気軽に相談できる、コミュニケーション能力の高い税理士を選びましょう。
などを考慮して、依頼する税理士を決めましょう。
資産管理会社に強い税理士報酬の相場
顧問税理士の費用は、会計入力を自分で入力するか丸投げするかで費用が大きく異なります。
| 顧問料/月額 | 決算料（確定申告費用）/年額 | |
| 個人事業主 | 10,000円～35,000円 | 60,000円～150,000円 |
| 法人 | 20,000円～50,000円 | 120,000円～200,000円 |
個人で所有する資産（不動産）が増えてきたりすると所得税が高くなってくるのが気になってきます。
個人から法人へ不動産所得を移転するプランは下記の通りです。
| 不動産所得を法人へ移転するプラン | 説明 |
| 不動産を名義を個人から法人へ譲渡 | 不動産の所有権移転登記費用、不動産取得税、場合によっては譲渡所得が上がり税金がかかる可能性があるためハードルが高い。変更できると家賃売上の100%を法人で計上することが可能となります。 |
| 個人所有不動産を法人へサブリース | 個人から法人へサブリース契約を行い、法人が貸出しを行います。家賃売上の5%から15%程度を法人で計上します。場合によっては税務調査で指摘を受けるリスクがあるため％（パーセンテージ）は慎重に判断する必要があります。 |
| 個人所有不動産の管理として法人が管理業務を行う | 管理業務を法人が受け取ります。家賃売上の3%から5%程度を法人で計上します。第三者との管理会社との契約有無やどの範囲の管理業務を行うかによって判断していきます。場合によっては税務調査で指摘を受けるリスクがあるため％（パーセンテージ）は慎重に判断する必要があります。 |
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毎月のように資産管理会社を法人化すべきかどうかの無料相談のお問合せはありますし、毎月資産管理会社の方の法人化サポートを行っています。
法人化の理由は
- 新たな物件を取得するにあたり、個人で所有すると将来的に税金が上がってしまうため法人で所有しておきたい
- 法人として不動産を買い増しして大きくしていきたい
- 相続税対策のため個人ではなく法人で所有させたい
などの理由があります。
資産管理会社の法人化に関してはすぐに節税効果が出ないケースがほとんどですが、将来を見越して法人化するというのが一般的です。
| 資産管理会社の会社設立費用 | |
| 合同会社の設立 | 60,000円 |
| 株式会社の設立 | 資本金100万円未満 資本金300万円未満 資本金2,142万円 |
資産管理会社の場合には合同会社にすることがほとんどです。
理由として取引があるとしても金融機関との銀行融資取引くらいであるため合同会社であっても問題がないためです。
中には「せっかく法人化するなら株式会社にしておきたい」とか「その他の事業を行う可能性があるため株式会社にしておきます」というケースもあります。
法人化の無料相談を行っていますのでお問合せください。
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法人化すべきか迷っている方など会社設立を検討されている方は下記を御覧ください。
法人化の費用・法人化無料相談の詳細
無料相談するなら料金を聞くだけではもったいない。
無料相談では料金やサービス内容の説明だけではなく、
今抱える税金、確定申告、節税に関する不安点などを解消するために
無料相談を行っています。
ご契約前であっても2回3回とオンラインの無料相談を行うことはできます。
無料相談で大切にしていること
- 頂戴した時間内で最大限の貢献をすること
- 無理な営業は一切しないこと
- 追いかけ営業は一切しないこと
「時間をとって良かった」とおっしゃって頂けるようにいたします。
お気軽にお問合せください。
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