個人事業主の確定申告・税金計算シミュレーション

年齢・扶養の設定

収入・経費等・所得の設定

所得種類		収入（円）	経費等（円）	所得（円）
給与所得
不動産所得
事業所得
雑所得	公的年金等
雑所得	公的年金等以外
一時所得
短期譲渡所得（土地建物株式以外5年以内）
長期譲渡所得（土地建物株式以外5年超）
合計所得

所得控除額の設定

社会保険料控除（円）	その他の控除（円）

確定申告の税金計算シミュレーションの結果

健康保険と年金

国民健康保険と国民年金勤め先の社会保険

①合計所得
控除合計	社会保険料控除
	その他の控除
	配偶者控除
	一般扶養親族（16歳～18歳、23歳～69歳）
	特定扶養親族（19歳～22歳）
	同居老親等親族（同居する70歳以上）
	老人扶養親族（同居していない70歳以上）
	基礎控除
	②控除合計
③課税所得①－②
税金等	所得税
	住民税
	事業税
	国民健康保険シミュレーション
	国民年金保険料
	法人税等	－
	税金等合計

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「今回の確定申告シミュレーション」

合計所得－所得から差し引かれる金額＝課税所得

課税所得から計算しています。

「参考：事業所得が全額法人の事業だった場合」

①合計所得－事業所得－所得から差し引かれる金額＝課税所得

課税所得から計算しています。

※事業所得を除いて計算しています。

②法人税は事業所得 × 各法人税率で計算しています。

確定申告の税金計算の計算方法と計算式

税金・国民健康保険料の計算の流れ

①所得金額の計算	収入－経費＝所得金額
②所得から差し引かれる金額の計算	社会保険料控除＋その他控除＋配偶者控除＋扶養控除＋基礎控除
③課税所得の計算	①－②
④所得税の計算	③×所得税率
⑤住民税の計算	③×10%
⑥事業税の計算	（事業所得－290万円）×5%

所得金額の計算

給与所得の計算方法・計算式

給与所得の金額は、次のように計算します。

給与収入－給与所得控除額＝給与所得

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

参考 No.1410 給与所得控除｜国税庁

雑所得の公的年金等の所得の計算方法・計算式

公的年金等の雑所得の金額は、次のように計算します。

公的年金等の収入－公的年金等控除額＝雑所得

公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下

	公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満	60万円以下	0円
	60万円超 130万円未満	収入金額ー60万円
	130万円以上 410万円未満	収入金額×0.75 ー27万5千円
	410万円以上 770万円未満	収入金額×0.85 ー68万5千円
	770万円以上 1,000万円未満	収入金額×0.95 ー145万5千円
	1,000万円以上	収入金額ー195万5千円
65歳以上	110万円以下	0円
	110万円超 330万円未満	収入金額ー110万円
	330万円以上 410万円未満	収入金額×0.75 ー27万5千円
	410万円以上 770万円未満	収入金額×0.85 ー68万5千円
	770万円以上 1,000万円未満	収入金額×0.95 ー145万5千円
	1,000万円以上	収入金額ー195万5千円

公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下

	公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満	50万円以下	0円
	50万円超 130万円未満	収入金額ー50万円
	130万円以上 410万円未満	収入金額×0.75 ー17万5千円
	410万円以上 770万円未満	収入金額×0.85 ー58万5千円
	770万円以上 1,000万円未満	収入金額×0.95 ー135万5千円
	1,000万円以上	収入金額ー185万5千円
65歳以上	100万円以下	0円
	100万円超 330万円未満	収入金額ー100万円
	330万円以上 410万円未満	収入金額×0.75 ー17万5千円
	410万円以上 770万円未満	収入金額×0.85 ー58万5千円
	770万円以上 1,000万円未満	収入金額×0.95 ー135万5千円
	1,000万円以上	収入金額ー185万5千円

公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得金額が2,000万円超

	公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満	40万円以下	0円
	40万円超 130万円未満	収入金額ー40万円
	130万円以上 410万円未満	収入金額×0.75 ー7万5千円
	410万円以上 770万円未満	収入金額×0.85 ー48万5千円
	770万円以上 1,000万円未満	収入金額×0.95 ー125万5千円
	1,000万円以上	収入金額ー175万5千円
65歳以上	90万円以下	0円
	90万円超 330万円未満	収入金額ー90万円
	330万円以上 410万円未満	収入金額×0.75 ー7万5千円
	410万円以上 770万円未満	収入金額×0.85 ー38万5千円
	770万円以上 1,000万円未満	収入金額×0.95 ー125万5千円
	1,000万円以上	収入金額ー175万5千円

参考 No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁

雑所得の公的年金等以外の所得の計算方法・計算式

公的年金等以外の雑所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額　–　必要経費　＝　業務に係る雑所得

参考 No.1500 雑所得｜国税庁

一時所得の計算方法・計算式

一時所得の金額は、次のように計算します。

（総収入金額－収入を得るために支出した金額(注) －特別控除額(最高50万円) ）÷2＝一時所得の金額

（注）その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

参考 No.1490 一時所得｜国税庁

短期譲渡所得（土地建物株式以外5年以内）の計算方法・計算式

譲渡所得の金額　＝　譲渡価額　－　（取得費(注1)　＋　譲渡費用(注2)）－50万円(注3)

（注1）取得費とは、一般に購入代金のことです。このほか、購入手数料や設備費、改良費なども含まれます。ただし、使用したり、期間が経過することによって減価する資産にあっては、減価償却費相当額を控除した金額となります。

（注2）譲渡費用とは、売るために直接かかった費用のことです。

（注3）譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。

なお、譲渡益の合計額が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。

参考 No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)｜国税庁

長期譲渡所得（土地建物株式以外5年超）の計算方法・計算式

譲渡所得の金額　＝　（譲渡価額　－　（取得費　＋　譲渡費用）－50万円(注1)）÷2

参考 No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)｜国税庁

参考 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算｜国税庁

所得控除額の計算

配偶者控除の計算方法・計算式

控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、および控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

参考 No.1191 配偶者控除｜国税庁

扶養控除の計算方法・計算式

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次の表のとおりです。

配偶者以外の扶養人数
一般扶養親族（16歳～18歳、23歳～69歳）	38万円
特定扶養親族（19歳～22歳）	63万円
同居老親等親族（同居する70歳以上）	58万円
老人扶養親族（同居していない70歳以上）	48万円

参考国税庁.No.1180 扶養控除｜国税庁

基礎控除の計算方法・計算式

納税者本人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

参考国税庁.No.1199 基礎控除｜国税庁

税金、健康保険料、国民年金の計算

所得税の計算方法・計算式

合計所得－所得から差し引かれる金額=課税所得×所得税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

参考 No.2260 所得税の税率｜国税庁

住民税の計算方法・計算式

合計所得－所得から差し引かれる金額=課税所得×住民税率10%

※簡便的に上記計算としております。

事業税の計算方法・計算式

（事業所得－290万円）×5%

※計算結果が負の値となる時は0とします。

※簡便的に上記計算としております。

国民健康保険料の計算方法・計算式

「国民健康保険」を選択した場合に健康保険料を下記のとおり計算しております。

合計所得－基礎控除額（43万円）=算定基礎額

	所得割率	均等割額
1.医療分最高限度額65万円	算定基礎額×8.69%	扶養人数×49,100円
2.支援分最高限度額24万円	算定基礎額×2.8%	扶養人数×16,500円
3.介護分最高限度額17万円	算定基礎額×2.36%	扶養人数×16,500円

※本来は市区町村ごとに保険料率が異なりますが、一律上記で計算しております。

40歳未満

「1.医療分」＋「2.支援分」

65歳未満

「1.医療分」＋「2.支援分」＋「3.介護分」

65歳以上

「1.医療分」＋「2.支援分」

参考保険料の試算｜豊島区公式ホームページ

国民年金保険料の計算方法・計算式

「国民年金」を選択した場合に年金保険料を下記のとおり計算しております。

一律　16,980円×12ヶ月=203,760円

参考国民年金保険料｜日本年金機構

配偶者以外の扶養人数
一般扶養親族（16歳～18歳、 23歳～69歳）	0人 1人 2人 3人 4人
特定扶養親族（19歳～22歳）	0人 1人 2人 3人 4人
同居老親等親族（同居する 70歳以上）	0人 1人 2人 3人 4人
老人扶養親族（同居していない70歳以上）	0人 1人 2人 3人 4人