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- 営業許可・許認可・免許の料金表
- 建設業許可の資格取得の要件
次のどちらかに該当する場合は、必ず建設業許可が必要となります。
| 工事の種類 | 金額基準 |
| 建築一式工事 | 1件の工事代金が 1,500万円以上 または 延床面積150㎡以上 |
| その他の工事 | 1件の工事代金が 500万円以上 |
| 名称 | 内容 |
| 知事許可 | 1つの都道府県内だけで営業する場合 |
| 大臣許可 | 複数の都道府県に営業所を設置して営業する場合 |
総合工事業（3業種）
| 業種名 | 内容例 |
| 土木工事業 | 道路・河川・橋梁・造成工事など |
| 建築工事業 | 建物の新築・増改築・解体など |
| とび・土工・コンクリート工事業 | 足場・基礎・土工・コンクリート打設など |
専門工事業（26業種）～
| 業種名 | 内容例 |
| 電気工事業 | 電気設備、照明、配線工事 |
| 管工事業 | 給排水、空調、衛生設備 |
| 板金工事業 | 金属板による屋根・外壁工事 |
| 塗装工事業 | 建物や構造物の塗装、防水処理 |
| 防水工事業 | 屋上や外壁の防水加工 |
| 内装仕上工事業 | クロス張り、床貼り、天井仕上げ |
| 左官工事業 | モルタル塗り、壁塗り |
| 鋼構造物工事業 | 鉄骨組立・鉄塔建設 |
| ガラス工事業 | 窓ガラス、ガラスブロック施工 |
| タイル・れんが・ブロック工事業 | タイル・ブロック積み |
| 屋根工事業 | 瓦屋根、スレート屋根の施工 |
| 電気通信工事業 | 通信回線、アンテナ設置 |
| 機械器具設置工事業 | 機械設置、プラント工事 |
| 石工事業 | 石積み、石貼り |
| 鋼構造物工事業 | 鉄骨構造、鉄橋建設 |
| しゅんせつ工事業 | 河川・港湾等の浚渫（しゅんせつ）工事 |
| 建具工事業 | サッシ、ドア、ふすま等の建具取付け |
| 水道施設工事業 | 上下水道の敷設・配管 |
| 消防施設工事業 | スプリンクラー、消火設備 |
| 清掃施設工事業 | ゴミ処理施設、し尿処理施設などの建設 |
| 舗装工事業 | 道路舗装、駐車場舗装 |
| 熱絶縁工事業 | 断熱材施工（冷暖房・防音など） |
| 造園工事業 | 公園・庭園・緑地の造成 |
| 浄化槽工事業 | 浄化槽の設置・メンテナンス |
| 鉄筋工事業 | 鉄筋加工・組立 |
| 解体工事業 | 建物等の解体 |
| 区分 | 主な内容 |
| 経営業務管理責任者 | 建設業の経営経験が 5年以上 ある人が必要 |
| 専任技術者 | 専門資格 or 実務経験が 必要（工事現場に配置） |
| 財産的要件 | 資本金500万円以上 or 自己資本500万円以上 or 過去5年間に債務超過でないことなど |
| 誠実性 | 違法行為などをしていないこと |
| 欠格要件 | 反社会的勢力でないこと、過去に建設業法違反で処分を受けていないことなど |
| 頻度 | 内容 |
| 毎年1回 | 事業年度終了報告書（決算変更届）の提出 |
| 5年毎 | 給排水、空調、衛生設備 |
建設業許可には 「一般建設業」 と 「特定建設業」 があり、それぞれで資産要件が異なります。
一般建設業許可の資産要件（新規取得）
| 条件 | 内容 |
| 資本金500万円以上 | 会社設立時または増資で資本金500万円以上あること |
| 純資産500万円以上 | 直前決算の貸借対照表上で純資産額が500万円以上あること |
| 500万円以上の現金預金 | 金融機関発行の「残高証明書」で500万円以上あること |
※この3つのうちいずれか1つを満たせばOK
≪補足ポイント≫
- 資本金が500万円未満でも、純資産または現預金でクリアすれば許可取得可能。
- 赤字決算でも 純資産が500万円以上であれば可。
- 直近の決算が負債超過の場合 → 必ず 預金残高証明（500万円以上） が必要。
≪証明資料として必要なもの≫
| 証明方法 | 添付書類例 |
| 資本金500万円以上 | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） |
| 純資産500万円以上 | 貸借対照表（決算書類）、法人税申告書別表など（税務署受付印付き） |
| 500万円以上の現金預金 | 金融機関発行の「預金残高証明書」（発行から1か月以内が望ましい） |
特定建設業許可の資産要件
※特定建設業許可は、下請負に1件4,000万円以上の工事を発注する場合などに必要です。
| 要件 | 金額・基準 |
| 資本金 | 2,000万円以上 |
| 自己資本（純資産） | 4,000万円以上 |
| 流動比率 | 75％以上（流動資産 ÷ 流動負債 × 100） |
※この3つのいずれか1つが欠けている場合、許可は取得できない
※特定建設業はハードルが高く、主に中堅～大手向け
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