税理士の費用・料金表
｜税理士の顧問料・相談料

法人はなぜ99%も税理士に依頼（顧問契約）することになるのか？

１．法人は間違いが許されない記帳業務の厳格性が求められる

法人はより厳密に会計帳簿を作成、保存を行う必要があります。それは税務調査が入りやすくなるためきちんと法に則って会計記帳をしないと税務リスクが発生します。
「領収書、請求書等の資料」と「会計帳簿」は法律上7年間の保管義務があります。
税理士費用を払うことでリスク軽減されると同時に節税で費用以上のメリットが出る場合が多々あります。

２．法人は多数の法律に縛られており知らないで会社運営することは危険だから

会社運営するにあたって、法人税法、消費税法、所得税法、会社法、労働基準法、様々な法律を抑えていく必要があります。税理士なしに行い手続きが漏れることや法に触れてしまうと大変なことになります。
個人事業主での手続きは年に一回の確定申告（決算申告）だけでしたが、法人は確定申告（決算申告）の他に、役員報酬の決定と株主総会の開催、源泉所得税の納付、年末調整や法定調書など手続きの頻度が倍増します。
税理士費用を払うことでリスク軽減されます。
リスクがあることで税理士費用を超える損失（費用）がかかる可能性があります。

３．確定申告（決算申告）が極端に難易度が上がり、作業量も膨大になるから

経理の経験だけでは、法人の確定申告は行えません。個人事業主の確定申告よりもボリュームは5倍から10倍近くになります。
税理士費用を払ってでも手を空けて、売上を上げることに集中した方が事業の成長スピードは早くなります。
収益を生み出さない活動は費用を支払ってでも依頼する方が費用対効果は高まります。

【当社：法人向け税理士の顧問料（費用）】

当社は法人に特化した税理士法人を運営しているため下記の料金は法人向けの顧問料（費用）となります。

１．税理士の依頼費用を会社運営に必要最低限の費用と捉える

会社運営するのに税金関連など税務リスクが伴います。また気付かないで法律を逸脱していることや漏れると大変な税務手続きなど多々あります。法人にするということはそういったことを抑えることが前提ではあるために税理士は会社運営をする上で必要な費用と捉えられます。
当社の税理士に依頼する顧問料（費用）は月額費用19,000円です。個人で携帯料金を1万円前後費用負担していますが、その費用を負担しても収入があがることはありません。しかし、法人を運営するということはそれ以上に稼げる可能性があるため、月額費用19,000円を負担するのは必要運営費用と考えることも出来ます。

２．経理を雇用するより税理士の方が知識がある上に費用が安い

法人の会計記帳や確定申告（決算申告）が税理士に依頼せずに経験のある経理を雇用したとしましょう。その場合であっても経理の人件費はかかるわけですが、どれくらいの人件費がかかるでしょうか。アルバイトで雇用したとしても10万円、正社員ならば経理ではなく税務手続きなど特殊な経験が必要となるため月額給与40万円以上かかることも珍しくありません。税理士への顧問料（費用）は月額費用で19,000円から依頼できるので、給与相場から考えても税理士への顧問料（費用）の方が安くなります。また法人の税務顧問を多く行っているために知識、経験、最新の情報が税理士法人にはあります。

３．税理士に依頼しているからこそ節税が出来て実質費用が安くなる

法人の税金は役員報酬の設定でも節税になります。またそれ以外に経費に落とせるかどうかでも節税になりますし、確定申告（決算申告）前の節税対策を行うことで年間で数百万円の節税になることもよくあることです。税理士に依頼して顧問料（費用）がかかったとしても節税分で顧問料（費用）の実質負担は軽くなると考えてもよろしいかと思います。

４．売上に繋がらない業務は費用を支払って手を空けて売上上がることに集中する

社長の時給はいくらですか？1日8時間で1ヶ月22日と考えるならば月に176時間を使って売上を最大化する必要があります。大切な176時間のうち経理や会社運営での必要な手続きを調べる時間、節税対策を調べる時間、総合的に考えるとかなりの時間を費やします。（どんなに調べたところで税理士がいないと正解が出ません。）逆にこれらの時間を削減すると必要な手続きが漏れてしまったり、法的リスクが高まり税務調査で多額の税金を持っていかれることになるかもしれません。社長の売上げを上げる大切な月の176時間を有効的に使うためにも売上に直結しないことは費用を支払ってでも手放し、売上に直結することだけに時間を使うことが成長の鍵です。
ポイントは費用を払って時間を確保し、時間を使って売上を最大化することです。