✔︎創業融資の金利がどのくらいなのか知りたい
✔︎どの創業融資を利用した方が金利が低いの？
✔︎創業融資の金利を比較して参考にしたい
など、疑問やご要望はありませんか。創業融資を借りる際に気になるのは返済時の金利です。金利が1%変化するだけで、支払いの金額が大きく変動してしまうので、意識しておくべきポイントなのではないでしょうか。
たとえば、1,000万円の融資借入れで、返済金利が3％だと仮定すると、金利だけで30万円。たかが金利と言えども、甘く見ていては損失につながります。また、同様のケースで金利が1%上がれば40万円、これだけで10万円の差が生じてしまいます。
「なるべく低い金利で創業融資を利用したい」と考える方は創業融資の金利について、しっかりと比較して検討する必要があります。
本記事では、創業融資の金利に関連して、以下の内容をお届けします。
- ・創業融資の金利比較について
- ・創業融資を利用するなら新創業融資を利用するのがベスト
- ・金利だけで融資を判断してはいけない4つの理由について
- ・各種創業融資を利用する際に意識すべきポイント
こちら4つの内容でお届けします。
本記事は「各種創業融資の金利がどのくらいか知りたい」と考えている方向けの内容となっています。金利の割合を知って、どの創業融資を選べば良いか決めたいという方には最適な内容となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
創業融資の金利はどのくらいなの？徹底比較
実際のところ、創業融資の金利はどのくらいなのでしょうか。全体平均をとると約2%といったところでしょうか。
今回取り上げている創業融資は以下の通りです。
|
創業融資の種類 |
金利 |
|
新創業融資制度 |
1.01〜2.90 |
|
中小企業経営力強化資金 |
1.11〜2.55 |
|
信用保証付き融資 |
2%前後 |
|
制度融資（東京都） |
自治体によって異なるが、1%前後で借りられる |
|
プロパー融資 |
3%前後 |
一つ例外としてプロパー融資を取り上げていますが、創業融資との比較対象として、参考になるのではないでしょうか。
ちなみに、プロパー融資を除いた創業融資の金利は非常に低金利となっています。プロパー融資と比較してもらえるとわかるでしょう。
それぞれの金利について詳しくみていきます。
日本政策金融公庫の新創業融資
日本政策金融公庫の創業融資として有名なのが「新創業融資」です。創業時の信用不足に陥りがちな中、利用しやすい融資制度になっています。
|
基準金利 |
特別金利A |
特別金利B |
特別金利C |
特別金利D |
特別金利E |
特別金利J |
特別金利P |
特別金利Q |
|
2.41 |
2.01 |
1.76 |
1.51 |
1.76 |
1.01 |
1.36 |
2.21 |
2.01 |
新創業融資制度の金利はこのように定められています。基本的には基準金利が採用されます。融資審査を通過した後しか、どの金利で借り入れられるかわかりませんが、おおよそ2.5〜3%前後だと把握しておきましょう。
日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫の創業融資でもう一つ有効的なのは、中小企業経営力強化資金です。認定支援機関の指導もしくは助言を受けた事業者のみが利用できる創業融資となっています。
| ・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出 ・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方 ・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 ・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方 ・「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方 |
上記の条件を全て満たせば、基準金利1.26～1.75％、特別金利0.86～1.35と言ったように、金利が一気に下がります。認定支援機関の指導を受けられるなら、こちらの融資を利用すべきです。
信用保証協会付き融資
信用保証協会の保証付融資は地方自治体によって異なります。そのため、一概には言えませんが、ほとんどのところで2%以内の金利で利用できると把握しておきましょう。
ちなみに、信用保証付き融資は「固定金利」と「変動金利」から選べるところが多いです。固定金利は何があっても変動しません。たとえば、社会情勢的に大きな不況が訪れても全く変わらず返済できるというメリットがあります。
一方、変動金利は金融機関のレートに従って金利が変動します。最初に利用したときの金利と大きく変わってしまう場合があるので、注意が必要です。ただし、景気が良くなった場合には金利が下がることもあるので、一概に悪いとも言えません。
信用保証付き融資の場合には、金利をどちらに設定するか選べるというメリットもあります。ただし、信用保証付き融資の場合には信用保証協会に保証料を支払う必要があります。その分返済額が大きくなってしまうこともあるので、注意しましょう。
制度融資
制度融資は地方自治体と金融機関、信用保証協会が手を組んで融資を実行する制度のことです。こちらも地方自治体の制度によって金利が異なることもありますし、金融機関によっても金利が異なりますので、一概に言えません。金利に関しては信用保証協会とさほど変わらないと考えておくのが良いでしょう。2%前後といったところでしょうか。
しかし、地方自治体が間にいることで、恩恵を受けられる場合もあるので、信用保証付き融資よりも金利が低くなる可能性があります。
たとえば、地方自治体が行っている「利子補給制度」を利用すると、金融機関の金利が下がります。ご自身の地方自治体が負担してくれるようなら、保証付融資を利用するよりも、制度融資を利用した方が良いかもしれません。
制度融資も「保証料」がかかってしまうので、注意は必要です。
例外：プロパー融資
例外として、金融機関のプロパー融資をご紹介します。こちらは基本的に、創業者向け融資ではありません。ほとんどの場合、門前払いされてしまうからです。
こちらの金利は0.9〜3.5%となっています。大きな開きがあるのは、事業者の信用によって金利が変わるから。他の創業融資でも同じことが言えますが、プロパー融資では顕著に現れます。
金利も高く、融資を受けづらい特徴もあるので、創業者は基本的に手を出さない方が良い融資です。ただ、プロパー融資と比較していただければ、各種創業融資の金利が低めに設定されていることは理解できると思います。
金利以外も加味して新創業融資を利用するのがベスト
ここまで、本記事の結論として先に金利を提示させていただきました。話の腰を折ってしまうことになりますが、実は、金利だけで創業融資を選ぶことはあまりおすすめではありません。
その他の要素も踏まえて考えると、日本政策金融公庫の創業融資を選ぶべきだと言えます。理由は以下の通りです。
- ・無担保・無保証人だから
- ・返済期間が長いから
- ・他の融資を利用しやすくなるから
- ・融資実行までの期間が短い
- ・創業者でも比較的借りやすいから
総合的に判断して、一番条件の良い創業融資を選ぶことが大切です。それぞれの項目について詳しくみていきましょう。
無担保・無保証人だから
日本政策金融公庫の新創業融資制度は無担保・無保証人です。非常に大きなメリットなのではないでしょうか。いくら金利が低い融資を利用していても、返済できなかったときのリスクが大きいからです。
一般的な融資では保証人、もしくは担保を用意する必要があります。万が一返済できなかったときに事業者にリスクがないことは非常に大きなメリットなのではないでしょうか。
返済期間が長いから
日本政策金融公庫の新創業融資は、設備資金20年以内、運転資金7年以内で融資返済が定められています。また、固定金利で返済期間が長引いても金利の変動はほとんどないので、安心して融資返済できるのではないでしょうか。
また、日本政策金融公庫では、融資返済の減額申請を行うことも可能です。
返済期間が長い上に、減額申請も行える創業者に非常に優しい創業融資です。
他の融資を利用しやすくなるから
日本政策金融公庫の新創業融資を利用したことが、実績として扱えます。
今まで融資を全く受けたことのない人が金融機関の融資や、制度融資、保証付融資を利用しようと思っても、なかなか融資を実行してくれません。なぜなら、融資を返済した実績がないからです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、しっかりと書類を準備できて、面談にも合格すれば、基本的に誰でも融資を利用することが可能です。
日本政策金融公庫を先に利用して、後から追加で融資を利用したいと考えたときに、他の融資を選択するという方法もあるので、日本政策金融公庫の創業融資を先に利用することを推奨しています。
融資実行までの期間が短い
日本政策金融公庫の新創業融資を申し込んでから利用するまでの期間は1〜2ヶ月程度です。一方、創業者が民間の金融機関から資金を調達する場合には信用保証協会を介す必要がありますので、その分審査にかかる期間が延びてしまいます。最低でも2箇所で審査を行うことになるからです。
日本政策金融公庫は100%政府が運営している金融機関ですので、審査が一箇所で済みます。その分融資を利用できるまでの期間が短いのです。創業時の時間がなく、資金不足に陥りがちな状態で素早く融資を利用できる点で、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用すべきだと言えます。
創業者でも比較的借りやすいから
前述しましたが、日本政策金融公庫は日本国が100%運営している金融機関です。「民間の金融機関の補填」を目的として運営しているので、他の金融機関で審査落ちしてしまった場合にも、日本政策金融公庫では融資を受けられることもあります。
大企業や上場企業に対しては融資を与えていませんが、創業者にとっては非常に強い味方になるので、まずは日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するべきです。
金利だけで創業融資を決めてはいけない4つの理由
金利だけで考えると、日本政策金融公庫の創業融資を利用するよりも、信用保証協会の制度融資を利用した方が条件が良いケースはあります。ところが、金利だけをみて判断してはいけないのです。
ここでは、金利だけをみて融資を決めてはいけない理由についてご紹介します。主な理由としては以下の4つがあります。
- ・保証料がかかって負担が大きくなる
- ・保証人のリスクがある
- ・創業時の忙しい中、融資実行までの期間が長い
- ・自己資金がより必要なケースもある
それぞれの項目について詳しくみていきましょう。
保証料がかかって負担が大きくなる
地方自治体の制度融資や、信用保証付き融資を利用した場合、信用保証協会に対して保証料を支払う義務が生じてしまいます。保証料は希望融資額の1%程度のことが多いですが「塵も積もれば山となる」といったように、保証料があることで返済額が増えてしまうことはよくあります。
融資自体の金利は低かったのに全体を通してみてみたら金利3%もくだらないということはよくあるケースです。
具体的な保証料に関しては、こちらの表をご覧ください。
|
融資額 |
500万円以下 |
500万円超 1,000万円以下 |
1,000万円超 (担保有) |
1,000万円超 (担保無) |
|
料率区分1 |
1.38% |
1.54% |
1.62% |
1.72% |
|
料率区分2 |
1.25% |
1.43% |
1.52% |
1.62% |
|
料率区分3 |
1.12% |
1.32% |
1.42% |
1.52% |
|
料率区分4 |
1.00% |
1.21% |
1.32% |
1.42% |
|
料率区分5 |
0.80% |
1.00% |
1.15% |
1.25% |
|
料率区分6 |
0.66% |
0.81% |
1.00% |
1.10% |
|
料率区分7 |
0.53% |
0.67% |
0.80% |
0.90% |
|
料率区分8 |
0.41% |
0.52% |
0.60% |
0.70% |
|
料率区分9 |
0.30% |
0.37% |
0.40% |
0.50% |
また、保証料はこちらの計算式で求められるので、ご確認ください。「融資額×保証料率×保証期間(月数)/12」
計算してみると、保証料がいかに大きいか理解できると思います。保証料を加味して考えると、日本政策金融公庫の新創業融資を利用した方が、返済時の負担金は少なくなります。
保証料は1%前後、金利に上乗せして支払うことになります。そのため、場合によってはその他の創業融資よりも支払う額が大きくなってしまう可能性があります。
保証人のリスクがある
金利が低い創業融資を利用する場合には、基本的に保証人を立てる必要があります。制度融資を例に挙げると、法人の場合、代表が保証人になる必要があります。
保証人になるということは、返済できなかったときに代表者が肩代わりしなければならないということになります。
大きなリスクを抱えた状態で事業を行わなければならない可能性が出てくるので、金利が低いからといって飛び付くのは良いことではありません。
創業時の忙しい中、融資実行までの期間が長い
創業時は基本的に忙しくなります。創業準備をしているだけでも手一杯なのに、創業融資審査の書類を作成する必要があります。さらには、この時期利益が停滞する可能性が非常に高いので、素早く融資を利用したいと考える方が多いのではないでしょうか。
信用保証付き融資と制度融資においては、申し込みから実行まで2〜3ヶ月程度かかってしまいます。日本政策金融公庫の場合には融資実行まで1ヶ月ですので、日本政策金融公庫の新創業融資を利用すべきだと言えます。
忙しい中、素早く融資を利用できるかということは判断基準として大きなウェイトを占めるので、金利が安いからといって融資実行までの期間が長い融資を利用すべきではありません。
自己資金がより必要なケースもある
信用保証協会を介した創業融資を利用する場合には、日本政策金融公庫を利用するよりも多額の自己資金が必要になるケースもあります。創業時の資金不足の中、自己資金を多めに準備するというのは非常に厳しい問題ですよね。
日本政策金融公庫の場合には融資希望額に対して最低10分の1程度、十分な額を用意するなら、4分の1程度の自己資金で問題ありません。一方、信用保証協会を介した創業融資の場合には、希望融資額に対して2分の1の自己資金が必要になるケースもあります。
無理して自己資金を集めなければならない可能性がありますので、必要自己資金額はしっかりと把握して、創業融資を選択しましょう。
各種創業融資を利用するためにこれだけは意識すべきポイント4つ
金利やその他条件を確認した上で、最適な創業融資が見つかったら、融資を利用する旨を窓口に伝えることになります。その際に、これだけは意識しておくべきポイントがありますので、最後にご紹介します。
- ・各種創業融資で定められている要件を満たす
- ・定められている以上の自己資金を用意すること
- ・信用情報に傷がないこと
- ・見ただけでわかる書類を作成すること
これらのポイントを意識して創業融資の審査に臨めば、融資を利用できる確率が上がるはずです。詳しくみていきましょう。
各種創業融資で定められている要件を満たす
各種創業融資で定められている条件を、まずは満たしましょう。創業融資を受ける資格がないと判断されてしまうからです。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資では、以下の要件が定められています。
|
1.対象者の要件 |
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 |
|
2.自己資金の要件 |
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 |
また、制度融資や信用保証付き融資などでも同様に要件が設定されています。前提として設定されている要件を満たしているか確認しておきましょう。
定められている以上の自己資金を用意すること
日本政策金融公庫の新創業融資制度を例に挙げます。前述したように、自己資金の要件として融資希望額の10分の1程度と設定されています。
しかし、文面どおり自己資金を10分の1準備したからといって、希望額満額の融資を利用できるかと言われれば、「できない」というのが回答になります。
融資希望額と照らし合わせて、返済できる可能性が低いと感じられた場合には融資額を減らされることがあるでしょう。
自己資金は十分すぎるくらい用意しても問題ありません。自己資金は事業者のやる気や返済能力などを具体的に示す唯一の方法で、説得力がありますから、定められている以上の自己資金を用意したいものです。
信用情報に傷がないこと
信用情報に傷がある事業者は、融資を返済できる能力が低いと判断され、融資を利用できない可能性が高いです。
信用情報とは、ローンやクレジットカードの利用状況、携帯端末代などのことです。これらの支払いに滞りがある場合に「信用情報に傷がある」という表現をします。
返済に滞りがなければ大丈夫ですが、心配な方はCIC（指定信用情報機関）に開示申請を行うことで、自身の信用情報を知ることができます。
CICに関してはこちらの記事で詳しく取り上げていますので、ぜひご覧ください。
見ただけでわかる書類を作成すること
創業融資を利用する際に提出する書類に関して、誰が見てもわかる書類を作成することが大切です。わかりやすい書類を作成できれば、担当者からの信頼を手にできるので、融資成功率はグッと上がります。
例えば、創業計画書は、これからどのように事業を進めていくかを記載する書類になりますが、指定の書式に加えて、追加資料を添付しましょう。
ご自身のビジネスモデルに似た企業の業績を提出したり、添付資料を増やしたりなどして、みただけで誰でもわかる書類作成を意識しましょう。
まとめ：創業融資はを金利だけで決めるべきではない
本記事では「創業融資の金利」に焦点を当てて、ご紹介してきました。
本記事の結論として伝えたいのは、創業融資を金利だけで選ぶ必要はないけれど、選ぶ際の重要な基準であるということです。本記事では日本政策金融公庫の新創業融資をおすすめしましたが、ご自身でどの創業融資を選ぶべきか吟味してください。
選ぶ基準について再度触れます。
- ・金利の低さ
- ・担保・保証人の有無
- ・融資実行までの期間
- ・借入のしやすさ
- ・プラスアルファがあるか（他の融資を受けやすくなるなど）
この5つの項目で創業融資を選べば、誤った選択をしてしまうことはありません。ご自身の状況から最も良い創業融資を選びましょう。
とはいえ、どの創業融資を選ぶべきなのか判断しかねる方もいらっしゃるでしょう。理由は明確。判断する際に必要な知識を持ち合わせていないからです。
たとえば、保証人・担保の重要性を理解できていなかったり、借入のしやすさといっても、どこを見て借入しやすいと判断すれば良いのかわからないなど、創業融資を利用したことがない人にとっては難しい問題に陥りがちです。
そこで、融資の専門家に創業融資の準備に関すること全て丸投げしてみるのはいかがでしょうか。
本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファは創業融資の専門家です。数々の創業者をサポートしてきた実績があります。
あなたに最適な創業融資の選択から、書類作成、面談に至るまで、創業融資を利用することに関してサポートさせていただきます。
創業時のお忙しい中で、創業融資の準備をするのは正直面倒臭いことだと思います。ですので、準備に関しては私たちにお任せください。創業時の負担を最大限和らげることができると感じております。
また、最短で効率的な書類作成が可能ですので、お客様の融資審査通過率を最大化することができるのではないでしょうか。
創業融資の相談は無料です。
24時間受付対応中のLINE、メールフォーム、お電話で、簡単にお問い合わせいただけます。
完全成果報酬型をとっておりますので、創業時の資金不足の中でもお力になれるのではないでしょうか。
まずはお気軽にご相談ください。
本記事がお客様のお悩み解決になっていれば幸いです。
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