✔︎創業融資を利用する際の事業計画書はどこから手に入れればいいの？
✔︎創業融資の事業計画書の具体的な書き方は？
✔︎事業計画書の書き方のコツがあれば知りたい
このような疑問やお悩みを抱えていませんか。創業融資を利用する際に必要な書類として最も重要な書類が事業計画書です。事業計画書は事業者の返済能力や事業に対する熱量、今後の事業計画など、創業融資審査に関わる事柄を一気に見定めるのに適しているからです。つまり、創業融資を利用するためには、充実した創業融資の事業計画書作成が必須だと言えます。
本記事では、創業融資の事業計画書に関して、以下の内容をお届けします。
- ・創業融資で準備する事業計画書のダウンロード方法
- ・創業融資事業計画書の具体的な書き方（9つの記載項目について）
- ・創業融資事業計画書の書き方4つのコツについて
本記事は創業融資を利用する際に事業計画書が必要で、どのように準備すれば良いかわからない人向けです。本記事を読むことで、創業融資の事業計画書の具体的な記載方法やコツが分かり、創業融資の審査に有利な事業計画書を作成することができるでしょう。ぜひ、最後までご覧ください。
Contents
創業融資で準備する事業計画書はどこでダウンロードする？
創業融資で準備する事業計画書はWordやテキストエディタなどを使用し、ご自身で作成することもできますが、日本政策金融公庫で用意されているテンプレートをダウンロードして記載するのが、堅実かつ効率的な方法です。日本政策金融公庫が創業融資審査をしやすいように構成されているので、審査でも有利ですし構成を考える必要がないので、手間が省けるからです。
ダウンロードの方法は簡単です。日本政策金融公庫のHPからこちらのページへアクセスし「創業計画書」をダウンロードするだけです。
事業計画書の具体的な書き方【9つの記載項目】
ここでは創業融資の事業計画書の具体的な書き方についてご紹介します。
創業融資の事業計画書の記載項目は9箇所に及びます。
- ・創業の経緯
- ・経営者の略歴等
- ・取扱商品・サービス
- ・取引先・取引関係等
- ・従業員
- ・お借入れ状況
- ・必要な資金と調達方法
- ・事業の見通し（月平均）
- ・自由記述欄
それぞれの項目について具体的にご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
創業の経緯
こちらの項目には、創業に対する思いを記載する項目になります。創業するにあたっての経緯や事業に対する思い、事業を行う目的などを記載します。創業融資の事業計画書で最も重要な項目と言っても過言ではありません。
こちらでアピールすべきポイントはいくつかあります。
- ・十分に準備が整った創業であることを示す根拠
- ・自分に返済能力があることを示す根拠
- ・事業に計画性があること
まずは これらのポイントを意識して創業融資の事業計画書を記載しましょう。事業計画書では、個人の返済能力や事業者としての素質、事業に対する熱量などが求められますので、そのような項目を記載し、自分の信用力を上げていきましょう。
信用力が高い事業者には創業融資を積極的に与えてくれますので、書類を磨くのであればまずは「創業の経緯」の記載を増やすことが重要です。
経営者の略歴等
年月と内容
経営者のこれまでの経験や、経営に関する知識があるかを記載する項目になります。事業を営む上では、事業に携わった経験があるだけでなく、法律、税務、労務、経理など幅広い知識も重要になります。また、事業者として正しい金銭感覚があるかということも確認されるでしょう。
これらの情報を記載し、経営者としての素質があることを示せれば、創業融資を利用できる確率が大きく上がるはずです。たとえば、事業計画書に勤務時代の実績や経験年数など記載すれば、経営者の素質があることを具体的な数字であげることが可能です。
また、異なる業種から独立した場合にも、事業経験が活かせることを証明できれば、他の人との差別化を図ることができ、有利に働くはずです。
過去の事業経験
過去、経営経験がある場合にチェックする項目になります。チェック項目は以下の3つです。
- ・事業を経営していたことはない
- ・事業を経営していたことがあり、現在もその事業を続けている
- ・事業を経営していたことがあるが、すでにその事業をやめている（➡︎やめた時期： 年 月）
こちらの項目は正直に記載しましょう。なぜなら、各種金融機関は膨大な量のデータベースを保持しており、金融機関同士でも共有しているからです。嘘をついてもバレてしまうことは明確でしょう。前述しましたが、創業融資において最も重要なことは「信頼性」です。正しい情報を記載しましょう。
取得資格
ご自身が事業に関する資格を取得している場合には、「有」にチェックします。また、取得した資格の名称も記載しましょう。
知的財産権
取得資格と同様です。ご自身が特許権や商標権など、知的財産権として認められるものがある場合には「有」にチェックを入れ、知的財産権の内容を記載しましょう。
取扱商品・サービス
創業融資を利用する事業者が取り扱うサービスや商品を記載する項目になります。記載時には価格や商品の概要なども含めて記載することが大切です。たとえば、美容院を経営するのであれば、カット料金、パーマ料金、カラー料金などを記載します。サービス全体の利益を把握しているかが重要になりますので、想定している全てのサービスメニューを記載しましょう。
また、（売り上げシェア）の項目には、それぞれのサービスが売り上げの何％を占めるのかを記載します。すでに創業している場合には過去のデータを元に算出して記載できるでしょう。もし、創業前であれば、売り上げの予想を立てて、記入することになります。
セールスポイント
自社で扱っている商品やサービスの内容に関して、他の競合他社と差別化できるセールスポイントを記載します。競合他社に勝るセールスポイントがない場合には、事業の実績は下がる一方だと判断され、創業融資が減額されてしまう可能性があります。
金融機関が創業融資を与える際には、安定して事業を成長させられるのかを見られていますので、具体的な根拠やデータを示しながら、ご自身の事業が安定することを伝えなければなりません。
たとえば、消費者が商品を購入するストーリーを考えて、商品のセールスポイントを記載する方法や、創業の動機からセールスポイントを記載する方法があります。
「創業の動機」や「経営者の略歴」と矛盾なくセールスポイントを盛り込むことができれば、創業融資成功率は格段に上がるでしょう。
取引先・取引関係等
取引先や取引を行う業種など記載する項目になります。
金融機関は創業融資を実行する際に「商品の流れ」「利益率」などをチェックします。
- ・商品の販路はどこか
- ・仕入れ先はどこか
- ・外注業務があれば、どこに外注するのか
金融機関は上記のような疑問を持っているので、正しい回答になるように事業計画書を作り込む必要があるでしょう。「取引先・取引関係等」それぞれの項目について、書き方のポイントや詳しい書き方をご紹介します。
販売先
販売先に関する情報を記載する項目です。
- ・取引先名（所在地等）
- ・シェア
- ・掛取引の割合
- ・回収支払の条件
「取引先名」は、商品を販売する相手が誰かを記載することになります。商品を販売する先が一般消費者なら、「一般顧客もしくは一般個人」と記載し、商品を販売するエリアなども併せて記載します。また、商品・サービスを販売する先が法人の場合には、より具体的に、会社名や所在地なども記載可能でしょう。詳細にわたって書くことが大切です。
「シェア」は売り上げ全体に対して、販売先がどのくらいの割合を占めているか記載する項目になります。「一般顧客 〇層 20％」と言ったように記載します。こちらは販路を理解しているかについて大まかに把握されるポイントですので、詳細までわからなければ「大体このくらい」といった数字を記載すれば問題ありません。
「掛取引の割合」は現金売り上げ以外の取引を行う売り上げの比率を記載する項目です。簡単に言えば、後払いの売り上げのことを指します。経理の帳簿上では「売掛金や買掛金」という勘定科目で処理されるものです。
「回収・支払いの条件」は、取引の条件を記載する項目になります。たとえば、現金での取引を行う場合には「現金回収」と記載すれば良いです。また、「〇日締め〇日回収」に関しても記載しましょう。
仕入先
仕入れ先は販売する商品の材料や、サービスに使用する消耗品を仕入れる取引先を記載する項目です。
「取引先名」「シェア」「掛取引の割合」「回収支払いの条件」などに関しては「販売先」と同じですので、詳細は前項目をご覧ください。
外注先
「外注先」は自社で加工・作業できない業務を外部に依頼する場合、記載する項目です。
「取引先名」「シェア」「掛取引の割合」「回収支払いの条件」に関しては前項目と同じです。
人件費の支払
従業員に支払う給与の支払い条件を記入する項目になります。「 日〆 日支払 」の項目に合わせて、従業員との契約条件を記載します。また、ボーナス支給月が決まっている場合には、（ボーナス支給月）に記載しましょう。
従業員
創業融資を利用する事業所にいる従業員の人数を記載する項目になります。創業前で、人数が決まっていない場合には、業務内容や難易度を考慮して記入します。
お借入れ状況
個人の借入がある場合には、借入状況を記載する項目です。かっこ内に記載されているように、事業資金を除いた項目を記載することになりますので、事業用の他の創業融資借入や、ビジネスローンの借入は記載する必要がありません。
たとえば、個人使用の車ローンや、住宅ローン、カードローンなどを記載することになります。こちらの項目で借入を隠しても、のちにCICで確認を取るのでバレてしまいます。ローンが不利に働くと知っていて隠すのだと思いますが、隠すことでより「信用力」が下がってしまいますので、必ず記載しましょう。
必要な資金と調達方法
借入が必要な理由を記載する項目です。創業融資を利用するためには非常に重要な項目になります。金融機関は事業が成功して資金を返済してくれそうな人にしか資金を渡しません。創業融資を利用したいのであれば、必要な理由を論理的に説明する必要があるでしょう。
たとえば、「設備に〇万円必要。なぜなら、商品を生み出すためには必要だから」などと、記載する必要があります。
設備資金
設備投資として必要な資金を記載します。
- ・店舗の内装工事
- ・デスク
- ・会社で使用するパソコン
- ・貸借物件の家賃
- ・製造にかかる設備代金
などのものを記載することになります。
運転資金
事業が成長するまでに必要な資金を記載する項目です。たとえば、以下のような資金を記載します。
- ・商品の仕入れにかかる費用
- ・広告宣伝費
- ・システム開発に必要な費用
- ・外注費
運転資金はあくまで見積もりになりますが、具体的根拠を持って記載する必要があります。外部業者の見積書を準備しておくと、より価値のある記載になります。
調達の方法
「設備資金」「運転資金」をどのように調達するか記載する項目になります。
- ・自己資金
- ・親、兄弟、知人、友人からの借入
- ・日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
- ・他の金融機関等からの借入
こちらの項目に沿って、全体のバランスを考えながら記載することが重要です。特に自己資金は全体の30〜40%程度を占めるようにすべきです。
事業の見通し（月平均）
事業の見通しを記載する項目になります。月単位の予定を立て記載します。
- ・売上高
- ・売上原価
- ・経費
- ・利益
に関して具体的な数字で記載します。右側には計算の根拠を示す欄があります。明確な根拠を示せるような予定を立てましょう。
自由記述欄
最後に、自由記述欄が設けられています。上記で記載した項目以外にもアピールできる項目があれば記載しましょう。
事業計画書の書き方：4つのコツ
ここまで、事業計画書の記載方法についてお伝えしてきました。ここでは、事業計画書全体を通して意識すべき4つのコツをご紹介します。
- 1.無理な計画を立てない
- 2.競合との差別化を説明する
- 3.誰でも理解できる内容を書く
- 4.具体的な数字で記載する
それぞれの項目について詳しくご紹介しますので、ぜひ、事業計画書作成に役立ててください。
無理な計画を立てない
事業計画書で無理な計画を立てていると、創業融資の審査担当者に見透かされてしまいます。「そんな計画は無謀に違いない」と判断されてしまい、創業融資審査を落とされてしまうこともあるでしょう。
たびたびお伝えしていますが、創業融資担当者は「事業者の計画性」を重視しています。そのため、事業計画書に計画性が書かれていない事業者には創業融資を与えようとしません。なぜなら、事業が成長する可能性は著しく低いと考えられるからです。
特に、創業融資の審査担当者は、数々の事業計画書をみている「創業者判断のプロ」です。無理な事業計画は一瞬で無理だと判断されてしまうでしょう。誰がみても無理ない事業計画で、成長しそうと判断されるような事業計画書を作成することが大切です。
競合との差別化を説明する
ご自身の事業が競合と差別化を図れているかということは非常に重要な審査ポイントになります。既存のビジネスモデルと同じであれば、競合の波に飲まれて価格競争が始まると考えられるからです。結果、価格競争で商品価値はどんどん下がり、ビジネスの価値も下がります。
競合との差別化が1つでも多い事業者は優遇されます。差別化を偽ることはあってはならないことですが、事業計画書でアピールできる点はどんどんアピールすることが大切です。
誰でも理解できる内容を書く
創業融資の審査担当者がいくら「事業を判断するプロ」だったとしても、事業計画書で全く理解できないビジネスモデルが現れた場合には判断しかねてしまうことがあるでしょう。数々の事業計画書の既存のデータを用いて判断することができないからです。また、わかりづらい事業内容を掲載した事業計画書も同様で、融資担当者は困惑してしまいます。
重要なことは誰にでも理解できる事業計画書を書くこと。具体的なデータや既存のビジネスモデルを例に挙げて説明すれば、わかりやすく伝えることが可能でしょう。「わかりやすいこと」を意識して事業計画書を作成することは非常に重要なことです。
具体的な数字で記載する
どれだけ素晴らしい内容の事業計画書だとしても、根拠が曖昧であれば、審査担当者は「本当なのか」と疑ってしまいます。そういった状況を防ぐために、具体的な数字を持って記載することは非常に重要な心がけです。
たとえば、売り上げを記載するときにただ漠然と「商品を〇円で販売する」と記載するのではなく、「仕入れ値が〇円なので、利益率を考えて〇円で販売する」といったように記載することで、評価は格段に上がるでしょう。
ちょっとした心がけが重なるだけで、事業計画書の質が一気に上がります。
まとめ：創業融資を利用するなら事業計画書を充実させるべき
本記事では、創業融資を利用するための「事業計画書」について焦点を当てて紹介してきました。本記事で示した記載時のポイントや、記載方法を参考にして、ご自身の事業計画書を作ってみてください。
まず、事業計画書は日本政策金融公庫のHPでダウンロードするのがおすすめです。なぜなら、審査に適応した書類だから。日本政策金融公庫のフォーマットで記載すれば創業融資審査が円滑に進むはずです。
再度本記事でお伝えした創業融資審査時の事業計画書の書き方4つのポイントを提示します。
・無理な計画を立てない
・競合との差別化を説明する
・誰でも理解できる内容を書く
・具体的な数字で記載する
誰にでもわかりやすい書類を具体的なデータをもとに作成することが肝心だとご理解いただけたのではないでしょうか。
また、事業計画書は創業融資の審査以外にも使えるポイントがありますので、創業融資の審査時に完璧な書類を作成しておくのが良いのではないでしょうか。
また、本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファは、事業計画書の作成代行サービスを行なっております。ご利用いただければ、創業融資の審査に最適な事業計画書を効率よく作成することが可能です。
私たちは創業融資の専門家です。
数々の創業融資をサポートしてきた経験があります。
業務内容は創業融資の選択、書類の作成、面談の練習など多岐に渡ります。
本記事でご紹介した事業計画書以外の必要書類に関しても作成可能です。
書類作成を「丸投げ」していただければ、書類作成業務にかける時間を創業準備に充てることができるのではないでしょうか。
創業融資審査に必要な書類を作成するのは普段の業務に加えて作業を行う必要があるので、できればやりたくないですよね。
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