創業支援融資を受けたいと考えているけれど、
✔︎創業支援融資って何を指しているのかわからない
✔︎創業支援融資の仕組みが知りたい
✔︎創業支援融資を受ける際に大切なポイントはなに？
✔︎創業時に資金を融資してもらうメリットはあるの？
✔︎新創業融資制度と制度融資の違いは？
など、疑問を抱えていませんか？
新創業支援融資や融資制度など似たような名称がたくさん存在して、頭を抱えている人は多いことでしょう。
そこで本記事では、創業支援融資についてご紹介します。名称の意味や、融資を受けるメリット、融資を成功させるために重要なポイントを含めてご紹介していきます。
ぜひ最後までご覧ください。
Contents
創業支援融資とは？
創業支援融資とは一体どのような意味を持つ単語なのでしょうか。
結論を先に書くと、創業支援融資は企業設立や独立、創業の際に必要な資金が不足している場合に受けられる制度のことです。
創業時に借りられる融資制度
スタートアップの企業は、一般的に信用度が溜まっておらず、融資制度を利用するのは難しい傾向にあります。
しかし、そんな会社でも融資制度を受けられるのが創業支援融資です。
創業時支援を目的として制度が設立されているので、創業時の強い味方になることは間違い無いでしょう。
条件を満たせば融資制度を利用できるチャンスがあるので、各種条件を満たしている場合には積極的に融資を受けるべきだと言えます。
新創業支援融資制度と制度融資の総称
実は、創業支援融資とは2つの制度の総称のことを指しています。
・新創業融資制度（日本金融政策公庫の融資）
・制度融資（自治体+保証協会+金融機関）
どちらも創業時に利用できる制度のことなのですが、2種類に分けて考えましょう。
なぜなら、制度の仕組みが違うからです。
新創業融資制度は日本金融政策公庫が行なっている融資。
一方、制度融資は自治体、保証協会、金融機関が協力して融資を行っている融資と言うように、制度の仕組みが実は違います。
新創業融資制度は日本が100％行っている融資制度で、制度融資は3つの機関が分担して行っている融資だと考えると分かりやすいと思います。
実際には上記の方法以外に、民間の金融機関から直接融資を受ける方法もあるのですが、取引実績がゼロの創業間もない頃には利用することが困難ですので、ここではご紹介を省きます。
次の項目では、新創業融資制度と制度融資の特徴を記載します。
新創業融資制度の特徴
新創業融資制度は、日本政策金融公庫の融資のことを言います。
日本国が出資している金融機関ですので、融資金は税金で賄われています。
以下の要件が定められており、2項目を満たしていないと融資を受けられません。
1.対象者の要件
2.自己資金の要件
※日本政策金融公庫のURL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
中小企業や小規模事業者への支援が充実しています。
制度融資の特徴
制度融資とは、自治体・信用保証協会・金融機関が手を組んで融資をが行われる制度のことです。
申し込みが地方自治体で行われた後、信用保証協会が審査を行います。
その後、融資の実行は民間の金融機関が行うといったように、3つの機関で役割分担されます。
創業支援融資を受けた方がいい理由は？
創業時に融資を受けるべき理由は大きく2つあります。
・創業時の資金不足が解消できる
・創業時以外は融資を受けづらいこともあるから
詳しくみていきましょう。
創業時の資金不足が解消できる
会社の創業には何かと資金がかかります。
たとえば、会社の物件を購入する費用や、オフィスの備品を整えるための費用、各種取引先と取引するための費用もかかるかもしれません。
足りると思っていたのに、資金不足に陥るうと、その段階で創業の準備が滞ってしまいます。
また、仮に創業ができたとしても資金ギリギリで始めたら、利益が出なかった場合のリスクヘッジが難しいこともあるでしょう。
そのため、創業時にはある程度まとまったお金を用意しておかなければなりません。
とはいえ、ご自身が貯金してきた自己資金のみでは、これら全てを賄えないことも多いでしょう。
そこで、創業時の資金不足を解消するために、創業支援融資を受けるべきです。
創業支援融資と自己資金を合わせて、創業時の備品等の資金に加えて、3〜5ヶ月程度売上げが全くなくても事業が運用できる程度の金額を用意するのが一般的。
事業主の生活も苦しくならないように+アルファで多めに融資額を確保できるのが理想です。
創業時以外は融資を受けづらいこともあるから
創業時以外に融資を受ける時には会社の業績を証明する「決算書」が必要になります。
しかし、創業したばかりの企業は決算書を提示することができないので、融資するかのポイントは
1.自己資金
2.事業主の信用
3.経験値
のみになります。
金融機関が融資を行う人は「返済できる人」に限るので、本来は決算書が必須になります。
しかし、創業融資では免除されるので、融資が受けやすいと言えるのではないでしょうか。
会社の実績をなしにして、融資の有無が判断されるのは創業期だけですので、「融資を受けておけばよかった」と後悔するのであれば、先に創業融資を受ける方が得策だと言えるでしょう。
どちらの融資を受けるべき？
結論としては、日本政策金融公庫の新創業支援融資制度を受けるべきだと考えます。
なぜなら、無担保・無保証人で受けられるメリットに加えて、固定金利だと言う点が大きなメリットだと言えるからです。
とはいえ、どちらにもメリット・デメリットはあります。
そこで、次項目では新創業融資制度と、制度融資のメリットとデメリットを詳しくご紹介します。
ご自身の目でどちらが良いか確認してみてください。また、各創業支援制度の比較表も最後に添付いたしますので、参考になれば幸いです。
新創業支援融資制度を受けるメリット
新創業融資制度を利用するメリットは以下の通りです。
・融資を受けられるまでの期間が短い
・無担保・無保証人
・金利が変動しない
以下で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
融資を受けられるまでの期間が短い
新創業融資制度は日本政策金融公庫のみで審査が行われます。
そのため、審査申し込みから融資が実行されるまでの期間は1〜1.5ヶ月程度です。
一般的な融資、たとえば信用保証協会を介す、制度融資などの場合には2〜3ヶ月かかることもあるので、融資の実行スピードが速いのは大きなメリットでは無いでしょうか。
創業時の資金を素早く受けられるのが新創業融資制度の1つ目のメリットです。
無担保・無保証人
2つ目のメリットとして、無担保・無保証人であることが挙げられます。
基本的に他の融資制度では、第三者保証人や、代表者保証人を付ける義務が生じますが、新創業融資制度ではその義務がありません。
そのため、万が一事業に失敗して破産しても事業者本人に一切責任が生じないため、リスクの低い制度となっています。
また、基本保証人を立てる義務はありませんが、代表者が保証人になれば0.1％融資返済の利率が下がることも併せて確認しておきましょう。
金利が変動しない
金融機関の融資制度を利用する場合、ほとんどが変動金利を採用しているため、ある一定の期間で金利の見直しがされるため、最初に聞いていた金利と比較して高くなってしまうこともあります。
しかし、新創業融資制度の場合には最初に定められた金利から変動しない固定金利制度が採用されているため、申し込み時の金利で融資を返済すれば良いのです。
そのため、金利変動ことを考えて事業を進める必要がないため、事業者の負担は少ないですし、資金の計画も進めやすくなっています。
新創業融資制度を受けるデメリット
新創業融資制度は国が運営している創業者に優しい融資制度ですので、基本的にはデメリットはありませんが、
強いて言うのであれば、単純に金利を比較すると多少他の融資制度と比べて高いということでしょうか。
しかし、次にご紹介する融資制度を利用した場合には保証料などの金利と別で支払う必要があります。
そのため、保証料の金額を踏まえて計算すると、一概には新創業融資制度の方が高いとは言い切れません。
なので、金利は少し高いかもしれませんが、他の融資制度のようにその他料金がかからないことも併せて確認しておきましょう。
制度融資を受けるメリット
制度融資を受けるメリットは次の2点です。
・低金利で融資を受けられることもある
・信用保証協会からの保証がある
1つずつ見ていきます。
低金利で融資を受けられることもある
まず、制度融資は地方自治体で申し込みをするため、自治体によって金利が異なることは確認しておきましょう。
自治体によって異なりますが、制度を利用することで金利が低くなるケースもあります。
たとえば、利子補給制度を利用すると、1％未満の低金利で融資を受けられるケースも。
一般的な融資の金利が2％前後ですので、比較的安い金利で融資を受けられると言っても良いでしょう。
ここで利子補給制度について説明します。
この制度は、金利の一部を自治体が負担してくれるという制度です。
仮に1.5％の金利のうち、1％を負担してくれるのであれば、0.5％の金利で融資を受けるられます。
ただし、保証協会への保証料が発生することを忘れてはなりません。
保証料を加味すると、結果的に新創業融資制度の方が金利が安くなるケースもあるので注意しましょう。
信用保証協会からの保証がある
制度融資では信用保証協会に保証料を支払うことになりますが、万が一融資の返済が滞ってしまった場合に、保証人に肩代わりし、返済額を支払ってくれるというメリットを忘れてはいけません。
制度融資を受けるデメリット
制度融資を受ける際には大きく3つのデメリットがあります。
・融資希望額に対して必要な自己資金が高い
・代表保証人が必要になる
・融資実行まで時間がかかる
こちらも確認しておきましょう。
融資希望額に対して必要な自己資金が高い
融資を受けたい額の1/2程度の自己資金が必要になります。
新創業融資制度の場合には必要な自己資金が1/10程度と記載されているので、自己資金の割合が大きいことが理解できるでしょう。
たとえば、2,000万円の融資を受けるケースを考えてみましょう。
| 制度 | 自己資金 |
| 新創業融資制度 | 200万円 （現実味がある額は600万円程度） |
| 制度融資 | 1,000万円 |
このように、同じ金額の融資を受ける場合でも、5倍程度差が生まれます。
しかし、実は新創業融資制度は1/10の自己資金が必要とされていますが、その額では審査が通らないこともあります。
自己資金の3〜4倍程度の融資が現実です。
制度融資で小額の融資金を求める場合には、そこまで差が開きませんが、融資金に対して自己資金の多い割合が必要ということは頭に入れておくべきでしょう。
代表保証人が必要になる
第三者保証人は信用保証協会が肩代わりしてくれますが、金融機関の融資であるため、代表者の保証が必要になりますので、注意しましょう。
融資実行まで時間がかかる
制度融資は融資の実行までの期間が2〜3ヶ月程度かかります。
新創業融資制度と比較すると、1ヶ月以上融資までに時間がかかってしまうことはデメリットと言えるでしょう。
これは制度融資の審査が「自治体」「信用保証協会」「金融機関」と3箇所連携していることによるからです。
各創業支援制度の比較表
それでは、それぞれの創業支援制度を比較して表にまとめます。
| 比較ポイント | 日本政策金融公庫の新創業融資制度 | 制度融資 |
| 融資を受ける条件（創業からの年数） | 税務申告を2期終えていない方。決算期の回数が2回未満ということです。制度融資は、創業時点からの年数です。 | 創業5年以内ならOK |
| 融資最大額 | 上限3,000万円まで | 地方自治体による |
| 金利 | ２％前後 | 保証料など含めて２％前後 |
| 保証料 | なし | 定められた保証料を支払う。 |
| 自己資金 | 10分の1ただし、現実味があるのは自己資金3割程度 | 地方自治体による |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人代表者が保証人になれば、0.1％金利が低くなる | 信用保証協会が第三者保証人になるが、代表者保証が必要 |
| 審査方法 | 創業計画書に基づき、３０分から１時間の面談を受けます。 | 創業計画書に基づき審査・面談されます。 |
| 申込みから融資実行までの期間 | 1〜1.5ヶ月程度 | 1.5～2ヶ月程度 |
創業支援融資の審査は1回きり
創業支援融資は基本的に一発勝負です。
融資の審査に落ちてしまったら、次はありません。創業計画書などの書類や、面接の受け答えを誤ってしまうと、基本的にはその創業支援融資は受けられません。
実際のところ半年から1年ほど期間を開ければもう一度申し込むことは可能なのですが、その時期には創業の準備を終えた頃ですよね。
新創業融資制度をもとに話すと、融資の実行期間は創業から2期ですので、融資実行から融資が終了するまでの期間が非常に短くなってしまいます。
創業融資を希望していたのに、創業の期間に融資を受けられないのは残念ですよね。
ですので、融資審査にかかわる書類や面接を充実したものにすることが大切なのです。
ちなみに、新創業支援融資においては、融資を受けられるのは融資希望者の2〜30％ほどだと言われていますので、相当狭き門だと言えるでしょう。
支援を確実に受けるには専門家に相談すべき
支援を確実に受けるためには審査が必要です。
しかし、実際のところ素人が審査を通すには難しいと言う事実もあります。
なぜなら、どちらの制度も創業計画書や面接を充実させて、融資の担当者に「融資を与えても良い人だ」と感じさせる必要があるからです。
計画書は入念に練られたものを提出することが求められるため、慎重に作成しなければなりません。
また記入例も各融資から発表されていますが、あまり参考にならないのが事実。実際に記入例通りに書いても審査に通らないケースは多いです。
また、面接では様々な角度から事業に関する質問が飛んできますので、うまく伝えられなかった場合には融資を受けられないでしょう。
基本的に審査は1回きりですので、融資確実に受けるためには入念な準備が必要です。
そこで、融資を確実に受けるために、融資の専門家に依頼することをおすすめします。
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多少の報酬を払ったとしても、スムーズな創業を実現するためには、融資の専門家に依頼した方が良いでしょう。
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