創業者の方で新創業融資制度で創業資金を借りたい方は多いと思います。
とはいえ、
✔︎新創業融資制度ってなんなの？
✔︎新創業融資制度はどんな人が利用できるの？
✔︎他の制度より優れている点はあるの？
✔︎自己資金はどのくらい必要なの？
✔︎新創業融資制度の審査ってどんな感じ？
などと、新創業融資精度に対する疑問を抱える方は多いのではないでしょうか。
日本政策金融公庫のHPを見れば制度の概要について書かれていますが正直なところわかりづらい記述もありますよね。
そこで本記事では新創業融資制度をご紹介していきます。
制度自体の概要や他の制度より優れている点・審査に落ちる人の特徴まで、詳しくご紹介しています。
しかし、そもそも新創業融資制度を受けるためには条件があります。
条件を満たしていないと本記事の内容が無意味になってしまうので、先に確認しておくことをおすすめします。
✔︎開業してからの期間が2期以内
✔︎自己資金が多少ある
✔︎従業員雇用の計画がある
上記の要件を満たす方は本記事を最後まで読むメリットがあります。
少しわかりづらい新創業融資制度の表現についてもなるべく噛み砕いて説明していますので、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
新創業融資制度とは
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が提供している創業者向け融資制度の一つです。
もっとも創業者の方に親しまれている制度で、とても利用しやすい制度となっています。
新創業融資制度といっても、単体で利用する制度ではありません。
あくまで他の制度と組み合わせて利用する制度だということは先に頭に入れておきましょう。
それでは、制度の詳しい概要について下記でご紹介します。
新創業融資制度の主な概要
下記が最新の「新創業融資制度」概要です。
| 新創業融資制度 | |
| 利用できる方 | 次のすべての要件に該当する方 1.対象者の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1） 2.自己資金の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注2） |
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| ご返済期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
| 利率（年） | こちらをご覧ください。 |
| 担保・保証人 | 原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものと なっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注3）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
（注3）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
参考：日本政策金融国庫
新創業融資制度のわかりづらい表現を徹底解説します
新創業融資制度の概要を見て、表現についてわかりづらい箇所があるかと思います。
ここでは、わかりづらい箇所を詳しく解説いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
「2期終えていない方」とは
日本政策金融公庫の公式HPでは「事業開始後、税務申告を2期終えていない方」と表現されています。
「2年」ではなく「2期」と表現されていますが、違いはあるのでしょうか。
実は「2期」という表現によって、融資の利用者が法人か、個人かによって大きく意味が変わることを示しています。
まずは法人の場合について。
7月決算の会社を例に挙げてご紹介します。
法人の場合は決算が終わるタイミングで1期目が終わることになります。
つまり、4月1日に開業した場合には、2期終了までの1年3ヶ月しか融資を利用できる期間がありません。
一方、個人事業主の場合は何月に開業しても、その年の12月31日が決算日になります。
つまり、12月31日に1期目が終了。
4月1日に開業した場合には2期が終わるまでに1年8ヶ月融資が利用できる計算になります。
このように「2期」という表現により、融資を利用できる期間に差が生じます。
法人の場合には決算日の前日に、個人事業主の場合には1月1日に開業すれば最大限融資を利用できることになります。
まだ創業していない方で新創業融資制度をフル活用したいのであれば、期間のことも視野に入れて創業することをおすすめします。
「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」とは
創業資金総額とは、すなわち「これから始める事業にかかる資金」のことを意味します。
自分が希望する額の融資額ではなく、あくまでこのくらいかかると予測できる範囲内の創業資金です。
たとえば、「建築業を創業するためには開業時に300万円資金が必要」など、現実味を持った金額が創業資金総額です。
ここで記載されている要件では「10分の1の自己資金」が必要となりますので、最低限、30万円以上は自己資金が必要となります。
とはいえ、自己資金の9倍もの融資は基本的に受けられないと考えた方が良いです。
相場をもとにすると、融資の上限額は3〜4倍程度ですので、このくらいの金額の融資を受けられるように計画を設計していくことが大切でしょう。
「無担保無保証人」とは
新創業融資制度は無担保無保証人の制度です。
・第三者の保証人を必要としない
・法人の代表が連帯保証をしなくても良い（代表が保証人になれば金利を0.1％低減可）
このような条件が実現可能なのです。
そのため、法人で融資を受ける場合には倒産してもリスクがないことになります。
しかし、個人事業主が借り入れる場合には、連帯保証人と借入人を区別することができないため、このような制度は設けられません。
そのため、個人事業主が制度を利用するよりも、法人で申し込んだ方が得られるメリットが大きいということになります。
新創業融資制度の返済期間は？
新創業融資制度は単体で利用する制度ではなく、他の融資制度と組み合わせて受けられるものですので、「他の融資制度で定められる返済期間に合わせる」ことになります。
具体的には
・普通貸付
・再挑戦支援資金
・生活衛生貸付
・女性若者、シニア起業家資金
・新規開業資金
など、様々な制度と組み合わせるため、他の制度の返済期間に依存します。
つまりは、新創業融資制度は「借入れを無担保無保証人化できる特別な制度」と考えられるでしょう。
返済期間はまちまちですので、借入をする際に確認しておきましょう。
新創業融資制度が他の制度より優れている点
新創業融資制度を利用するメリットは以下の通りです。
・無担保無保証人
・金利が低い
・限度額が大きい
・利用用途が自由
とはいえ、新創業融資制度単体で見てしまうとメリットがあまり感じられないため、他の融資制度と見比べてみましょう。
| 新創業融資制度 | 一般的な融資制度（銀行などの融資） | 補助金・助成金 | |
| 融資の限度額 | 3,000万円まで借入可能 | 時期によって変動創業期は低くなりやすい | 低めの融資金額50〜200万円程度 |
| 担保・保証人 | 無担保無保証人 | 必要な場合が多い | 無担保無保証人 |
| 借入のしやすさ | 融資相談などを受けやすいため、借りやすい | 厳しい審査が必要なので、借りにくい | 申し込み期間が設定されているため、期間を過ぎると借りれない |
| 金利 | 低目の設定 | 時期によって変動創業時は高くなりやすい | なし |
| 利用用途 | 自由 | 自由 | 利用用途が決められている毎年の報告義務あり |
他の制度もメリットはありますが、比較的借りやすい印象があると思います。
新創業融資制度の審査に落ちる事業主6つの特徴
ここまでは新創業融資制度の概要について触れました。
しかし、実際のところは審査に受かるかどうかが知りたいですよね。
ここでは、審査に落ちてしまう事業主の特徴をまとめています。
ご自身が当てはまらなければ審査に落ちることはありませんので、ぜひ確認してみてください。
先に項目だけ洗い出すと
1.自己資金が十分ではない
2.金銭的な信用が薄い
3.事業計画に疑問点が多数ある
4.事業経験と能力が乏しい
5.資金の使い道が明確ではない
6.資金返済が見込めない
上記の6点です。詳しくみていきましょう。
1.自己資金が十分ではない
公的な創業融資ですので、自己資金をどれだけ用意できるかが審査基準として設けられています。
新創業融資制度の概要には「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」と記載がありますが、先ほども記載したように、10分の1で9倍近くもの融資を受け取るのは現実的に不可能です。
あくまで、最低基準と考えておくべきでしょう。
自己資金が求められる理由は
・計画的に資金を管理できるか
・金銭管理能力があるか
・準備にあたって努力ができるのか
といったことでしょう。
つまり、事業に計画性があること、思いつきの創業ではなく努力が見込めることを重要視しています。
それほど厳しい審査基準でないとはいえ、ある程度抑えるポイントはしっかりしておかなければ、落ちる可能性もありますので注意しましょう。
2.金銭的な信用が薄い
金銭管理能力は超重要な項目です。
代表者が管理できていなければ、事業が成功する見込みは薄いですし、返済される可能性が低いことになりますので、信用は大切です。
チェックされる項目としては
・税金
・クレジットカード
・住宅ローン
などが挙げられます。
これらの滞納がある場合には金融機関のブラックリストに載っている場合があります。
信用にキズの入る行為をしなければ問題はありませんが、過去にブラックリストに載っている方は審査に落ちることがあります。
3.事業計画に疑問点が多数ある
融資を受けた資本をもとにして、返済できるほどの収益が見込めるかどうかが見られています。
そのため、事業計画に疑問が残る場合は、融資審査に落ちることもあるでしょう。
こちらの事業計画については厳しい審査基準が設けられており、十分に練った事業計画を提出することが求められます。
疑問点がないかを入念にチェックして提出しなければ、審査落ちもあり得るので注意しましょう。
4.事業経験と能力が乏しい
新しく創業する企業に対して、過去の実績を求められることはありません。
しかし、創業する事業にどれだけ精通しているのかは見られるポイントです。
たとえば、下記のようなポイントが確認されます。
・その業界に携わった実務経験は何年か
・全く新しい業種の会社を創業するなら、過去の経験がどう活きるのか
・専門的な知識は保有しているか
・経営知識があるか
・経営の能力があるか
などが細かくチェックされます。
全て満たしている必要はありませんが、実向け経験にも乏しく、経営者としての能力が欠けている事業主は落とされる可能性もあるでしょう。
5.資金の使い道が明確ではない
新創業融資制度には上限額が定められていますが、使い道が明確でない場合には減額されることもあります。
たとえば、融資に金額が必要な理由を証明するために、業者からもらった見積書を提出したり、経費にかかる費用をまとめた書類を求められたりする場合はあります。
これらの書類が全くない状態で融資申請をしたとするならば、審査に落ちる可能性は大いにあります。
6.資金返済が見込めない
融資返済が見込めない事業主には資金を渡すことはありません。
事業主に融資を行った場合に
・きちんと返済できるのか
・返済できるほどの収益を上げられる業種なのか
・売り上げと利益に見通しが立っているのか
これらの項目は特に厳しくチェックされるでしょう。
特に、新創業融資制度を利用する方は創業したばかりですので、過去の実績をもとに判断することはできません。
なので、あくまで見通し・予定にはなりますが、事業計画を入念にできる事業主は返済できると仮定し、審査が通る場合はあるので、やはり事業計画は非常に重要なポイントでしょう。
説得力のない事業計画は審査に落とされる可能性が高いです。
新創業融資制度の審査を通す3つのポイント
ここまでは審査に落ちるかたの特徴をご紹介しました。
ここからは、審査を通すための具体的な施策をご紹介します。
・事業計画を練り上げてわかりやすく伝える
・売り上げが出せる根拠を明確にする
・面談で信頼性・説得力を出す
上記3つのポイントでまとめていますので、ご覧ください。
事業計画を練り上げてわかりやすく伝える
新創業融資制度では書式の決められた事業計画書に記載し、融資申し込みを行います。
簡略項目を記載する書式にはなりますが簡単な内容しか記載できないため、十分に証明することは難しいでしょう。
そこで、より充実した内容の事業計画書を追加で作成し、添付することが融資成功の手段としてよく用いられます。
事業計画書では主に、
・創業理由
・取り扱う商品やサービス詳細
・資金繰りの計画
・事業の将来設計
・関連する事業の経験
・取引先の見通し
など細かく記載することがとても重要です。
逆にいえば、これらの項目をしっかりと作り込むことで、融資を成功させる確率が非常に上がります。
事業計画書の詳細にまでこだわって作り込むことが審査落ちを防ぐことでしょう。
売り上げが出せる根拠を明確にする
事業見通しの中でも「売り上げを出せること」を根拠をもとに説明できることが超重要になります。
日本政策金融公庫側からすれば、創業間もない事業主に融資することはとてもリスクのある行為だといえます。
回収できる可能性が低い事業主には最初から融資しないほうが良いというのが正直なところでしょう。
そのため、細かい審査が設けられているのです。
特に、日本の税金を使って賄われているので、売り上げを明確にできないと、審査落ちする可能性も高いですので、「事業計画書の売り上げを出せる根拠」については入念に記載するようにしましょう。
面談で信頼性・説得力を出す
審査は支店窓口で行われます。
そこではもちろん、面談も行われます。
面談の内容は日本政策金融公庫のHPにも記載がある通り「事業の計画について様々な角度から」尋ねられるのです。
また、融資の判断材料にするという記述もありますので重要だと考えられるでしょう。
融資の確率を上げる対策としては、専門家に依頼し、チェックを受けることです。
必要な箇所を適切にまとめておくことで、信頼感・説得力を与える回答ができます。
経営者の資質があるか、信頼できる人物かを面談時に見られているので、対策は必須だと言えるでしょう。
事業を行う上での覚悟を説得力や経験から語れる面談にすることが大切だと言えるでしょう。
新創業融資制度を通すならKSPに相談
新創業融資制度の審査に通すためには、専門知識・ノウハウが必要です。
・創業の経験がない
・何から手をつけていいかわからない
・一人で考えるのは少し不安
など、新創業融資制度の審査に不安を感じている方は多いと思います。
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