- ✔︎銀行融資を利用して起業したいけど、どの銀行融資を選べばいい？
- ✔︎そもそも、個人事業主でも銀行融資を利用できるの？
- ✔︎銀行の直接融資はあまり良くないって聞くけど本当？
- ✔︎起業する個人事業主が銀行融資を選ぶ際のポイントは？
- ✔︎どんなことをすれば個人事業主が起業時に銀行融資を利用できるの？
上記のような疑問やお悩みを抱えていませんか。個人事業主で起業したい人にとって真っ先に起こる問題は「起業時の資金不足」です。個人事業主で銀行融資を利用して資金調達を行い起業資金を増やしたいと考えている方も多いことでしょう。
そこで、本記事では「個人事業主が起業する際に銀行融資を利用すること」について、以下の内容をお届けします。
- ・個人事業主でも起業時に銀行融資を利用できる
- ・個人事業主が起業時に大手銀行融資を利用するのは期待できない
- ・個人事業主が起業時に選べる銀行融資の種類について
- ・個人事業主が起業時に銀行融資を選ぶ際のポイント
- ・個人事業主が起業時に銀行融資を受けるためにすべきこと
本記事は「個人事業主で起業したいけれど起業資金が足りないから銀行融資を利用したい」方向けの記事となっています。本記事を最後まで読み終えれば、個人事業主が起業時に利用できる銀行融資の種類がわかるとともに、どの銀行融資を利用すべきか判断できるようになるはずです。ぜひ最後までご覧ください。
Contents
個人事業主でも銀行融資を利用できるの？
個人事業主でも銀行融資を利用することは可能です。個人事業主も法人も事業を営んでいるということに変わりなく、銀行融資の条件を満たしてしまえば銀行融資を利用できます。
ただし、個人事業主は一般的に「信用力が低い」と言われるのも事実です。個人事業主の信用力が低いと言われる理由は主に以下の通りです。
- ・収入が低くなりがち
- ・登記簿謄本による裏づけがないから
- ・個人事業主は「無限責任」なので返済不可時のリスクが大きいから
まとめると、個人事業主は返済能力が低くみられがちということです。
個人事業主が起業時に銀行融資を利用するためには「返済能力が高い」ことをアピールする必要があるのです。法人の場合は返済能力がある程度担保されているので、個人事業主よりも法人の方が銀行融資を利用しやすいということになります。
個人事業主は、大手銀行融資は期待できない
個人事業主が起業時に銀行融資を利用できるということは前述しました。とはいえ、個人事業主が起業時に手を出すべきではない銀行融資も存在しています。大手銀行融資は個人事業主が起業時に手を出すべきではないと言えるでしょう。
なぜなら、初めて資金を与える際に、200万円、300万円のような大金を起業する個人事業主に渡すのは大手銀行だとしてもリスクの大きい行為だからです。
ある程度事業成績が見られる企業へ融資を与えても、返済される可能性は高いでしょう。ところが、個人事業主が起業する際には全く事業成長を予測することができません。もちろん個人事業主本人も予想できないところにありますが、他の銀行からしても起業する個人事業主の事業成長率は全く予想が立たないのです。
事業の成長が予想できないということは、同時に、貸し倒れが起こる可能性が高いということです。リスクが大きい個人事業主に対しては直接大手の銀行融資を与えてくれません。直接銀行からの融資は起業時の資金調達方法から除外しておくのが得策です。
個人事業主が起業時に選べる銀行融資
ここまで、直接大手銀行の融資を利用することは難しいという内容についてご紹介しました。ここでは、個人事業主でも起業時に選べる銀行融資についてご紹介していきます。
個人事業主が起業時に選べる銀行融資は以下の3つです。
- ・日本政策金融公庫の新創業融資制度
- ・地方自治体の制度融資を利用する
- ・信用金庫の融資を利用する
それぞれの銀行融資について詳しくご紹介していきます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫の新創業融資制度は個人事業主が起業する際にまず初めに利用すべき銀行融資だと言えるでしょう。
日本政策金融公庫は政府が100%運営している政府系銀行で、「民間の銀行の補填」を目的として運営されているので、銀行では門前払いされてしまう個人事業主でも銀行融資を利用できる可能性があるのです。民間の銀行の融資であぶれてしまった個人事業主が日本政策金融公庫に申し込みすると、通るケースも結構あります。
個人事業主が起業時に日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するメリットは5つあります。
- ・無担保・無保証人で借り入れ可能（3,000万円まで）
- ・融資実行までのスピードが速い（1〜2ヶ月程度）
- ・比較的低金利で利用可能（基準金利2.41〜2.80%、担保・保証人をつけると、より低金利になる。また、固定金利）
- ・返済期間が長めに設定されている（運転資金7年、設備資金20年、長期の借り入れが可能）
- ・融資実行が信用につながる（個人信用情報を確認して審査を行うため、信用力が担保され、他の銀行融資を利用しやすくなる）
起業者に特化した内容の銀行融資となっているので、個人事業主で起業する際にも非常に嬉しい銀行融資となっています。
起業時に日本政策金融公庫の融資を利用する流れについてはこちらの記事で記載していますので、起業する個人事業主の方で銀行融資を利用したいと考える方は、ぜひご参照ください。
地方自治体の制度融資を利用する
地方自治体の制度融資は3つの機関が連携して銀行融資を行っています。地方自治体・信用保証協会・銀行の3機関がそれぞれ役割を担っており、お互いをカバーしながら銀行融資を実行しています。それぞれの主な役割は以下の通りです。
地方自治体：信用保証協会の「保証料」や銀行の「利子」を負担する「利子補給制度」を実行し、起業する個人事業主の負担を減らしてくれる。（地域活性化を目的としているから）
信用保証協会：起業する個人事業主に対して「信用保証」を追加する。
銀行：実際に融資の資金を提供している。
民間の銀行から融資を利用することは難しいと前述しました。理由は「個人事業主の信用力」が低いからというものです。ところが、信用保証協会が個人事業主に対して「信用保証」を付帯することになるので、起業する個人事業主の信用力が担保されます。ここで理解しておくべきなのは「信用保証」の仕組みです。
信用保証：個人事業主が返済を滞納した場合に、代位弁済（個人事業主の代わりに銀行に返済）を行います。銀行からすれば資金が返済されないリスクをゼロにすることができるので、見かたによっては起業する個人事業主の信用力が担保されているように見えます。
この仕組みによって、起業する個人事業主でも銀行から融資を借りやすくなっています。
ちなみに、制度融資を利用するメリットは以下の通りです。
- ・審査のハードルが低い（信用保証によって）
- ・据置期間が長い（元本を返済しなくても良い期間）
- ・金利が低く設定されている（利子補給制度によって1%〜3%までのことが多い）
信用力が低い個人事業主の弱点を緩和するように制度自体が組まれているので、銀行融資を利用しやすいです。審査が厳しいというわけではありませんが、3つの機関で審査が行われるので、審査に時間がかかることは把握しておきましょう。
起業する個人事業主が制度融資を利用する流れについては下記の記事で記載していますので、ぜひ、参考にしてみてください。
信用金庫の融資を利用する
信用金庫とは、地域活性化を目的として運営されている地域密着型の銀行です。会員同士の相互扶助で成り立っていることが、民間の銀行と異なります。銀行のように大手企業を相手にするわけではなく、中小企業や個人事業主を対象として取引を行っているため、起業する個人事業主でも問題なく借り入れできます。
起業する個人事業主が信用金庫で融資を利用するメリットは以下の通りです。
- ・貸し渋りや貸し剥がしをしない
メリットは他の銀行融資と比較して少なめですが、他の銀行で融資を利用するよりも、長期の返済を許してくれることが多いです。地域に根ざした銀行ですので、個人事業主のことも考えて、極度の貸し渋り・貸し剥がしを行わないのが大きなメリットでしょう。
ただし、他の銀行で融資を利用するよりも、金利が高いことや多額の起業資金を調達できないことが挙げられますので、その点は注意が必要です。
起業する個人事業主が銀行融資を選ぶ際のポイント
ここまで、個人事業主が起業時に利用できる銀行融資3種類についてご紹介してきました。起業時にどの融資を選ぶべきか迷う方もいらっしゃるでしょう。そこで、各銀行融資の選び方のポイントを以下にまとめます。起業時に選ぶポイントは5つです。
- 1.金利で選ぶ
- 2.返済期間で選ぶ
- 3.用意できる自己資金額で選ぶ
- 4.起業する個人事業主でも使いやすい融資を選ぶ
- 5.融資限度額で選ぶ
ぜひ、銀行融資選びの参考にしてみてください。
金利で選ぶ
銀行融資を利用する際に最も気になるのが金利ですよね。仮に1,000万円の借り入れを行った時に、金利2%であれば20万円、金利3%であれば30万円というように、どんどん金利が上がっていきます。
1%の差で10万円もの差が生じるので、なるべく低金利の銀行融資を選びたいところですよね。本記事でご紹介したそれぞれの融資の金利を再度まとめます。
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銀行融資の種類 |
金利 |
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新創業融資 |
基準金利2.41〜2.90％ |
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制度融資 |
1%～3%程度で設定されていることが多い。 |
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信用金庫の融資 |
規模の大きな取引は行わないので、一つの取引から取る金利は高め。2.5%〜15%程度で用意されている。 |
金利条件を考慮して選ぶ場合、日本政策金融公庫の融資を利用するのがおすすめだと言えるでしょう。
返済期間で選ぶ
起業する個人事業主は、それぞれの銀行融資の返済期間で選ぶことも大切です。特に、起業間もない個人事業主は事業成長を予想することが困難です。返済期間が短いと、無理な返済計画を立ててしまい、資金不足に陥ってしまうこともあるでしょう。
忘れがちですが、返済期間のことも考慮して銀行融資を選ぶのがおすすめです。また、据置期間に関しても考慮しておくと、融資返済が無理なくできるのではないでしょうか。
返済期間に関して比較表を設けますので、ぜひ参考にしてみてください。
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銀行融資の種類 |
返済期間 |
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新創業融資 |
運転資金7年以内、設備資金20年以内に設定されています。 |
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制度融資 |
地方自治体の制度融資によって期間は異なる。 |
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信用金庫の融資 |
信用金庫によって期間は異なる。 |
制度融資と信用金庫の融資に限っては、それぞれの融資によって異なるので、一概には言えません。まずは管轄区域のHPを確認して返済期間を確認しましょう。無理ない返済計画を立てるためには、日本政策金融公庫と比較して条件が有利なものを選ぶのがおすすめです。
用意できる自己資金額で選ぶ
起業時に用意できる自己資金額によって、選べる融資は異なります。起業時に個人事業主がそれぞれの融資を利用するために必要な自己資金額の相場を記載します。
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銀行融資の種類 |
自己資金額の相場 |
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新創業融資 |
融資希望額3割程度の自己資金が必要 |
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制度融資 |
融資希望額5割程度の自己資金が必要 |
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信用金庫の融資 |
3割〜5割程度必要なことが多い |
「自己資金を十分に用意できるから制度融資を利用できる」などの指標となれば幸いです。
起業する個人事業主でも使いやすい融資を選ぶ
本記事で紹介した銀行融資はどれも起業する個人事業主におすすめのものではありますが、それぞれ若干融資を利用するための条件や利用資格が異なります。
たとえば、日本政策金融公庫では事業の規模や従業員数で利用できるかが決まります。日本政策金融公庫では融資を利用できなかったけれど、制度融資や信用金庫では融資を利用できるというケースもありますので、ご自身の事業において使いやすい銀行融資を選ぶことが大切です。
融資限度額で選ぶ
起業に多額の資金が必要な場合には融資限度額も考慮して選ぶ必要があるでしょう。それぞれの融資限度額に関して以下の表でまとめますので、参考にしてみてください。
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銀行融資の種類 |
融資限度額 |
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新創業融資 |
設備資金3,000万円まで、うち運転資金1,500万円まで |
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制度融資 |
制度によって異なる |
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信用金庫の融資 |
多額は借りられないが、相談可能 |
ご自身の起業時に必要な設備資金・運転資金から計算して、最適融資を選びましょう。基本的に個人事業主が起業する場合であれば、新創業融資で問題ないことがほとんどです。
個人事業主が起業時に銀行融資を受けるためにすべきこと
ここでは、個人事業主が起業時に銀行融資を受けるためにすべきことについて触れます。主に6つあります。
それぞれ詳しく解説します。
- 1.開業届を提出する
- 2.信用情報に傷がないか確認する
- 3.十分な自己資金を用意する
- 4.返済能力が示せる書類を用意する
- 5.融資を利用する銀行を選ぶ
- 6.各銀行で必要な書類を準備する
開業届を提出する
個人事業主が起業時に融資を利用するためには開業届を提出する必要があります。個人事業主が開業届を出す方法は簡単です。
開業届は国税庁のHPからダウンロードするか、最寄りの税務署で手に入れることになります。開業届を記載した後、最寄りの税務署に持参するか、郵送で申請を行うことが可能です。もしくは国税電子申告・納税システムe-Taxで提出することが可能です。
個人事業主が起業時に融資を利用するためには開業届は欠かせません。
信用情報に傷がないか確認する
個人事業主本人の信用情報に傷がないかということは非常に重要なポイントです。個人信用情報に傷がある個人事業主は「返済能力が乏しい」と判断されてしまい、融資審査を落とされてしまう可能性が高いです。まずは信用情報を確認しましょう。
信用情報とは、クレジットカードや車・住宅ローン、携帯電話の分割払いなどの情報のことです。これらの滞納がある状態のことを「信用情報に傷がつく」と表現します。
信用情報の確認は簡単です。個人情報を保持しているCICに開示申請を行うことで信用情報を把握できます。
十分な自己資金を用意する
前述しましたが、自己資金が乏しい個人事業主は融資を利用することができません。融資を利用したいのであれば、自己資金を集めるところから始めましょう。
自己資金として認められるのは以下のような貯金です。
- ・預金通帳に貯められるお金
- ・返済義務が生じない贈与されたお金
- ・退職金
- ・資産売却時のお金
これらのような資金は自己資金として認められます。ただし、預金通帳以外のものに関しては証明書を別途用意する必要があるので、頼りすぎてしまうと書類準備に時間がかかってしまいます。注意しましょう。
また、自己資金として認められない資金もあるので、併せて確認しておきましょう
- ・タンス預金（通帳に記載されていないお金）
- ・一気に溜められた大量の資金
- ・返済義務が生じるお金（借金など）
自己資金として認められない基準としては、「自分の資産だと判断できない」資金だということがあります。タンス預金や大量に振り込まれた資金は誰かから不正に贈与されたお金だと判断されてしまうこともあるでしょう。また、返済義務があるお金も「自己資金」ではないので、認められません。
コツコツと自分の通帳に預金できる自己資金を貯めていきましょう。
返済能力が示せる書類を用意する
前述しましたが、銀行は返済能力の低い起業者に融資を与えたくありません。返済能力が高い個人事業主だと判断されるためには充実した書類を準備する必要があります。
たとえば、以下のような書類が起業時の銀行融資審査で効果的に働くでしょう。
- 事業計画書
- 資金繰り表
計画性がある個人事業主だと判断されれば、返済能力を示すことができ、起業時の融資審査を通過できる可能性が上がるはずです。
融資を利用する銀行を選ぶ
書類や自己資金などを準備し終わったら、ご自身が最もお得に利用できる銀行融資を選びましょう。本記事の前半でご紹介したような基準で銀行融資を選べば、最適な銀行融資を選べるはずです。
また、銀行融資を選ぶ基準が分かりづらいという方や、知識が全くないから融資を選ぶのが難しいと考える方は、起業時の融資準備を丸投げする方法もあります。融資の専門家に依頼すれば、起業する業種に最適な融資の選択から、必要なものの準備までを一貫して行ってくれるでしょう。
各銀行で必要な書類を準備する
起業時に融資を利用する銀行が決まったら、各銀行で提示されている書類を準備しましょう。銀行HPを確認すると、起業時に融資を利用するために必要な書類一覧が用意されているはずです。
一例として日本政策金融公庫の新創業融資を利用する際に必要な書類を挙げます。
- ・創業計画書
- ・設備資金のお申込の場合は見積書
- ・担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
- ・生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
- ・運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
- ・許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）
このように、各銀行ごとに必要書類が設定されているはずですので、準備を行いましょう。
まとめ：融資を利用するなら経営サポートプラスアルファに相談
本記事では「個人事業主が起業時に銀行融資を利用すること」をテーマにお届けしました。本記事でご紹介した内容は以下のとおりです。
- ・個人事業主が起業時に大手銀行融資を利用するのはおすすめしない
- ・個人事業主が起業時に選ぶべき融資は3種類「新創業融資制度」「制度融資」「信用金庫の融資」
ただし「信用金庫の融資」は金利が高く設定されていることなどから、起業者に得策の融資とは言えません。なので、本記事の結論としては「新創業融資制度」「制度融資」の2つを個人事業主が起業する際の銀行融資として推奨します。
なお、個人事業主が起業時に銀行融資を選ぶポイント5つは以下のとおりです。
・金利で選ぶ・返済期間で選ぶ
・用意できる自己資金額で選ぶ
・起業する個人事業主でも使いやすい融資を選ぶ
・融資限度額で選ぶ
また、個人事業主が起業時に銀行融資を受けるためには6つの手順で準備する必要があります。
・開業届を提出する
・信用情報に傷がないか確認する
・十分な自己資金を用意する
・返済能力が示せる書類を用意する
・融資を利用する銀行を選ぶ
・各銀行で必要な書類を準備する
本記事の内容を参考に、ご自身の事業に最適な融資選びを行いましょう。
また、本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファは融資の専門家ですので、融資の選択から書類作成、面談の対策に至るまで、サポートをさせていただきます。起業時に銀行の融資を利用したいのであれば、私たちにお任せください。
私たちは数々の融資を成功に導いてきた経験がございますので、お任せいただければ、効率的かつ効果的に融資を利用することができるのではないでしょうか。
・起業者向け融資の中から自分に最適な融資を選ぶのが難かしそう
・融資の書類作成と起業準備を同時に行う必要があるのは大変そうだから、丸投げしたい
・ぶっちゃけ、融資の書類を作成するのは手間
このように考えている方は、ぜひ私たち税理士法人経営サポートプラスアルファにご相談いただければと思います。
とはいえ、「起業するための資金調達として融資を利用したいのに、融資の専門家に報酬を支払うなんて本末転倒だ。」
このように考えていませんか。
税理士法人経営サポートプラスアルファでは「完全成功報酬型」でご依頼をお受けしていますので、起業者向け融資の報酬は起業者向け融資が実行された後にいただきます。起業時の資金が少ない中、初期投資のリスクを軽減したいと考えている起業者のお力になれると思います。
銀行融資に関する相談は24時間無料です。LINEやメールフォーム、お電話で簡単に受付可能です。「銀行融資のことは全くわからないから丸投げしたい」とお考えの起業者の方は、まずはお気軽にご相談ください。
本記事がお客様のお悩みを解決できていれば幸いです。
創業融資に強い
創業融資の