創業融資の審査基準、審査の際にチェックされるポイントは以下の通りです。

審査基準１．業種

前提として融資対象外業種と融資が出しづらい業種があります。

融資の対象外業種
・銀行業、貸金業、クレジットカード業、金融商品取引業、損害保険業、取り立て業、集金業、競輪・競馬等、パチンコホール、風俗関連事業、宗教法人

審査基準２．CIC（個人使用情報）

審査がNGとなる順としては下記のとおりです。

「１．自己破産や債務整理をしている」
「２．過去2年間で支払い日から3ヶ月以上の支払い遅れがある」
の場合には、残念ながら融資成功はほとんど難しいでしょう。

「３．過去2年間で支払い日から3ヶ月以内の支払い遅れがある」
「４．キャッシングやカードローン残高がある」
では審査ハードルが上がりますが、当社の創業融資サポートで融資を受けられたケースはあります。

審査基準３．家賃、水道光熱費の支払い状況

融資の面談の際に「家賃、水道光熱費の支払い状況の確認できるもの」を依頼されることがあります。

例えば、領収書、口座からの支払い実態を確認するために、通帳などの提出が求められることがあります。

ちなみに最も支払いが遅れてまずいのは水道代です。人は電気がなくても（なんとか）生活できますが、水がないことは生命的な問題に直結するからです。

これらの支払いが遅れている場合、審査が通らない可能性が高まります。しかし「たまたま忘れていた」というケースや、回数が少なく、説明がしっかりとできる場合には融資審査を通過することもあります。

審査基準４．自己資金

借入条件の表でも示したとおり、自己資金の3倍が運転資金の創業融資の目安と考えてください。

自己資金を見せ金とした場合

結論…バレます。
なぜならば、過去1年間の通帳の提示が求められることがあるためです。
残高が数十万円だったものが、あくる日にはいきなり数百万円になっている通帳は不信感を抱かせます。不明な入金がある場合には必ず質問されると思って間違いありません。

Q.タンス預金と言えばいいのでは？

融資担当者は耳にタコが出来るほど「タンス預金でした！」という話を聞いてきてます。
この言葉を聞いたら「ああ、見せ金なんだな」と思われてしまいます。

基本的には対策がありませんが、例外の方法はあります。

審査基準５．事業の経験年数

これから行う事業が初めて取り組むものなのか？それとも経験してきたのか？によって
審査ハードルはかなり変わります。

やはり5年以上、7年以上と長い方が有利です。

経歴に『年間売上2,000万円達成！』など数字も入っているとより説得力が増して評価されます。

現状の実績と計画

これから事業を行う場合では、まだ売上実績0でも問題はありませんが、現状の売上が確定している方がもちろん評価は高くなります。

また、売上計画が上がっていくことに真っ当なロジックがあり、なぜ上がるのか緻密に計画に落とし込まれている方が説得力が増します。

絵に描いた餅のバラ色の事業計画書は全く評価されません。

また申込金額があまりにも大きいことも、「考えていないのではないか？」「そもそも返済できるのか？」と疑念をいたずらに持たれてしまうので要注意です。

ですから、実際の計画と必要資金の算出に基づいて申込額を決めるということも非常に重要な要素です。