• HOME
  • オフィス 移転費用 オフィス移転費用の相場とは?オフィス移転費用を抑えるポイントも紹介

オフィス 移転費用 オフィス移転費用の相場とは?オフィス移転費用を抑えるポイントも紹介

オフィス 移転費用 オフィス移転費用の相場とは?オフィス移転費用を抑えるポイントも紹介

オフィスの移転といえば会社経営の中でも特に大きなイベントです。

どの企業でもスムーズに移転し、気持ちよく業務をスタートさせたいという気持ちをお持ちではないでしょうか。

しかし、オフィスの移転はかかる費用の項目が多い上に、正確な費用の予想が難しく、頭を抱えている担当者の方も多いのではないかと思います。

そこで今回は、「なかなか予想通りにいかないオフィスの移転費用の相場と節約ポイント」について、ご紹介したいと思います。ご興味のある方は是非ともご覧ください。

内装工事リース株式会社

オフィス移転にかかる費用の相場

オフィスの移転にかかる費用の相場について紹介します。

オフィスの規模や利用年数、場所など、さまざまな要因で金額が変わる可能性はありますが、平均的には以下のようになります。

旧オフィスにかかる費用

まずは、旧オフィスにかかる費用です。

原状回復工事費

オフィスを引き払う際に、借りる前の状態に戻すために行う原状回復工事にかかる費用です。

経年劣化による変化は対象となりませんが、故意的、ずさんな使用、善管注意義務違反による損耗・毀損は工事の対象として支払い義務が生じます。

小規模オフィス(20坪以上50坪以下)であれば、坪単価3万円~5万程度、大型オフィス(50坪以上)だと5~10万円が相場です。

ビルの管理会社が指定した業者で工事を行う場合が多いので、見積もりは指定業者で行ってください。

不用品の処分費用(産業廃棄物)

オフィスで使用していたものを破棄する場合、事業活動で生じた破棄物のため「事業系一般廃棄物」として扱われますが、種類によっては「産業廃棄物」扱いとなります。

リサイクル業者で買い取れるものもありますが、それ以外は適切な手続きによる処分が必要です。

産業廃棄物の処理に関しては、お早めに収集運搬業者・産業廃棄物中間処理業者を通した手続きを行ってください。

費用は、2トン車1台分で約7~8万円、4トン車1台分で約12~15万円ほどが相場です。

引っ越し費用

オフィスを移転する場合では、運搬するべきものが膨大で引っ越し費用が高額になりがちです。

デスク、椅子、パソコン関連など、社員1人あたり3万~5万円程度と考えてください。

不要なものは、「旧オフィスにかかる費用」の「不用品の処分費用(産業廃棄物)」を踏まえて費用の算出を行ってください。

新オフィスにかかる費用

新オフィスでかかる費用のほとんどは賃貸関連です。

項目数が多いですので見積漏れのないように気を付けてください。

不動産取得費用

賃料を支払ってオフィスを借りるために必要な費用が「不動産取得費用」です。

「前家賃」として当月分+翌月分の賃料、「敷金」、「礼金」で賃料の数か月分、不動産仲介業者の利用があれば「仲介手数料」、そして「火災保険料」がかかります。

どのようなオフィスでもこの5項目は必要だと考えてください。

相場は以下のようになります。

  • ◆「前家賃」 入居月に賃料1カ月分(または日割り)+翌月分
  • 「敷金」小規模オフィス(50坪未満)賃料の約4~8カ月分、大規模オフィス(50坪以上)大規模6~12か月分※契約内容によって異なります。
  • 「礼金」小規模オフィス(50坪未満)賃料の約4~8カ月分、大規模オフィス(50坪以上)大規模6~12か月分※敷金と同じになる場合が多いですが、無料、1~2か月など契約内容によって異なります
  • 「仲介手数料」 賃料の1カ月分※不動産仲介業者を利用した場合に発生。
  • 「火災保険料」 2年契約で2~3万円

保証会社に支払う保証金

保証人がいない、賃貸の条件で含まれているなどの理由で保証会社の利用が必要であれば、保証会社への保証金が必要になります。

賃料の1か月分の場合が多いようです。

レイアウト・内装工事費用 

一般的なオフィスであれば、1坪あたり10万円程度です。

おしゃれなレイアウト・内装にしたいといったこだわりがある場合は、追加料金が発生するので、1坪10~40万程が予想されます。

良心的な価格で柔軟に対応してくれる業者を見つけて工事を行えば比較的安価で抑えられるのではないでしょうか。

ネットワーク工事費用(インフラ設備費を含む)

IT設備の移行の為のネットワーク工事費や電話、インターネット回線、電気等のインフラ整備費用を含めた費用です。

1人当たり5万~15万円が相場ですが、セキュリティ、サーバー、ネットワーク機器などの導入、テレワーク導入といった高度なインフラ設備が必要であれば、その分費用は高くなるので注意してください。

導入シミュレーション、無料見積もり等で予算に合う業者するといいでしょう。

什器等購入費用(オフィス家具、日用品など) 

デスク、椅子などのオフィス家具や日用品を什器といいます。

ごくごく一般的な什器であれば1人当たり5~10万程度で揃えることが可能です。

だだし、デザイン、ブランドなどでこだわりがあれば、その分高額になりますので、什器にはこだわりたいといった場合は5~30万程度で余裕をもって予算を設定してください。

その他にかかる費用

その他の費用として、移転を知らせたり、名刺、パンフレットなどに記載された旧住所の修正をしたりという場合にかかる費用である「移転告知費用」が1人あたり1~2万円、官公庁への届出書類代書の作成を行政書士などに依頼する場合は10~20万円程度が必要になります。

内装工事リース株式会社

                      

オフィス移転費用を抑えるポイント

ここまででオフィス移転にかかる費用の相場をご紹介しました。

思ったよりも高額になりそうだというのが正直な感想ではないでしょうか。

ここからは、効果的な移転費用の節約方法をご紹介していきます。

オフィスのタイプやどの費用を抑えたいかによっても節約ポイントは異なりますので、下記の中から環境にあった節約方法をお試しください。

引っ越し費用を節約

引っ越し費用を節約するポイントは3つです。

引っ越し費用は、1人当たり3~5万円ですので社員100人で300~500万、200人なら600~1000万とかなりの高額になります。

可能な部分は、積極的に節約していきましょう。

自分で引っ越し

業者を頼まずに引っ越しを行う方法です。

かなりの費用を節約できますが、大型トラックのレンタル、運搬中に荷物が破損などデメリットも考えられます。

引っ越し業者に頼んだ場合とよく比較してデメリットが多いようであれば、無理せず引っ越し業者へ依頼してください。

見積比較で格安業者を見つける

できるだけ多くの引っ越し業者を比較して手ごろな信頼できる業者へ依頼する方法もおすすめです。

現住所、引っ越し先住所を入力すると一括で無料見積もりを行ってくれるサイトも数多くありますので、比較して最も希望にあった引っ越し業者を選択してください。

移転をワンストップで引き受けてくれる業者に一任

オフィス移転には、引っ越し、内装、不動産など多くの業者と関わることが必要です。

全てで見積もりや段取りを取る必要があり、時間もお金もかかってしまいます。

そこで、オフィス移転に関わるほとんどの手続きをまとめて引き受けてくれる業者に一任するという方法がおすすめです。

業者によって対応できる内容はさまざまですが、移転先オフィスの紹介・契約、引っ越し、原状回復工事、什器の紹介・販売、インフラ設備工事まで、まさにオールマイティに対応してくれる業者も多いので、時間、費用ともに節約したいという場合は是非試してみてください。

原状回復費用を節約

オフィスを引き払う際には、必ず原状回復工事を行う必要があります。

通常、ビルオーナー指定の業者によって工事が行われますが、オーナーと相談して業者の変更が許可できるようであれば、複数の業者を比較して安価な業者へ工事を依頼すると節約が可能です。

あまりに安価な業者だと信頼性にかける可能性もあるので、なるべく評判がよく、料金が良心的な業者の中から選択してください。

新オフィスの費用を節約

新オフィスにかかる費用を節約して、オフィス移転費用を抑えることも可能です。

敷金を節約(保証会社を活用)

新オフィス契約時にかかる敷金は、相場が賃料の6~12か月分と高額でオフィス移転の費用の半分を占めるとも言われています。

その費用を減額できれば会社に取って大助かりですが、本当にそのようなことができるのでしょうか。

実は、2020年4月1日「民法の一部を改正する法律」が制定され、賃貸借契約に関するルールが見直されました。

それにより、企業は賃貸契約時に連帯保証人を用意することが以前よりも難しくなる可能性があり、連帯保証人の代わりを保証会社が行うことが増えていくのではと考えられています。

実際に、保証会社を連帯保証人の代わりとする事で、オーナーは敷金を減額し、保証会社は減額分と債務不履行時の未払い敷金の料金を保証するといったサービスが各社で提供されています。

事前の審査は必要となりますが、最強の費用節約方法と言えるでしょう。

フリーレントで入居時当初の料金を節約

フリーレントとは、一定期間の家賃を無料にできるサービスの事です。

一般的には、入居から1ヶ月、場合によっては数ヶ月というように、賃貸契約開始から一定期間の賃料を無料にしてくれます。

貸主はフリーレントをつけることで、他物件との差別化を測ることができ、借主は旧物件との家賃重複期間の負担を減らすことができる。このように、双方にメリットがあるサービスです。

また、フリーレントがついていなくても「1月でもフリーレントにできませんか」と交渉するとつけてくれる場合もあります。

仲介手数料を節約

「オフィス移転にかかる費用の相場」で仲介業者を通した場合に賃料の1か月分がかかることをご説明しました。
しかし、宅建業法第46条「貸借の媒介に関する報酬の額」よると「当該依頼者の承諾を得ている場合」に賃料1.1倍の料金を支払うと記載されているのです。

つまり、顧客の了承を得ていなければ賃料1.1倍の仲介手数料を請求することはできないのです。

この部分をしっかり説明せず契約書にサインを求める不動産業者も存在するので注意が必要です。

了承されなければ、請求できる金額が「借賃の一月分の〇・五五倍に相当する金額以内」と定められていますので、約半分に抑えることができます。

賃貸ではなく購入してしまう

大胆な発想ですが、賃貸ではなく新オフィスを購入してしまうという節約方法もあります。

購入すると賃料としてではなく、減価償却として経費計上できますし、不動産担保になり資金の借り入れにも有利になります。

初期費用が高額になったり、固定資産税が発生したりとデメリットもありますが、1つの節約方法としては有力ではないかと思います。

不用品の処分、什器購入費用を節約

リサイクル可能な産業廃棄物が多い場合は、リサイクル業者を活用する方法もあります。

産業廃棄物の処理には費用がかかりますが、業者に買い取ってもらい資金源とし、その資金源を利用してリサイクル品の什器(デスク、椅子、日用品など)を購入してしまうのです。

オフィス製品に特化したリサイクル業者も多いので、とにかく節約したいという場合にはお勧めな方法です。

内装や設備、備品を節約

居抜き物件とは、前利用者の設備や内装がそのまま利用可能な物件のことをいいます。

初期費用を大幅に抑えることができる上、内装工事、設備導入期間を省き事業開始までの期間を短縮できるというメリットがあります。

注意点としては、「内装の変更を考えている場合、通常物件以上に費用がかかってしまう」、「残されている内装や設備は無料ではない」の2点です。

居抜き物件を選ぶのですから、内装変更を考えているという方は少ないかもしれませんが、②に関しては盲点になりやすいのではないでしょうか。

「無料でどうぞ」というものも少数あるようですが、居抜き物件の内装、設備には造作譲渡料がかかり、相場は100〜300万と言われています。

居抜き物件を考える際は、造作譲渡料に注意して物件検索を行ってください。

内装工事リース株式会社

まとめ

今回は、「なかなか予想通りにいかないオフィスの移転費用の相場と節約ポイント」をご紹介しました。

いかがでしたでしょうか。

オフィス移転にかかる費用の相場、節約のポイントが分かっていただけたのではないかと思います。

節約ポイントに加えて、引っ越しシーズンの3、4月など繁忙期を避けて移転時期を設定することもお勧めです。

フリーレント、割引、キャンペーンなど費用を削減できるサービスがつきやすい傾向があるからです。

また、賃貸物件の場合、解約の6か月前までにはオーナーに届け出を行う必要がありますので、準備は余裕をもって1年程度前から計画的に余裕をもって行ってください。

内装工事リース株式会社